NHKが、地デジ投資負担から解放されるまでとして、数年にわたって先送りを続けてきた受信料の10%値下げを反故にするばかりか、"地デジ便乗値上げ戦略"を進めている〔PHOTO〕gettyimages
皆様のお宅では、地デジへの移行が無事に完了しただろうか。国策とはいえ、デジタルテレビの購入などで大きな出費を強いられた家庭が多かったはずである。
ところが、この国策への協力が、さらなる恒常的な出費を招く可能性がある。
というのは、NHKが、地デジ投資負担から解放されるまでとして、数年にわたって先送りを続けてきた受信料の10%値下げを反故にするばかりか、"地デジ便乗値上げ戦略"を進めているからだ。
その一方、NHKは、地デジに伴う周波数の跡地利用で、放送法で規定されている「ユニバーサルサービス義務」(受信料徴収特権と引き換えのNHKの義務)を果たす覚悟がまったくないという。
日本の経済社会を見渡せば、長年の財政赤字と東日本大震災が原因で、国民負担が、その重さを増すばかりの情勢にある。
そうした経済情勢を直視せず、値下げ公約を反故にして、真逆の手前勝手な値上げを模索する非常識なNHKに、受信料制度改革は委ねられない。今こそ、国民の目線に立った受信料改革が必要ではないだろうか。
現在、NHKが"地デジ便乗値上げ戦略"の橋頭堡にしているのは、デジタル機器の多くが、地デジだけでなく、衛星デジタル放送(BS放送)も受信可能なチューナーを内蔵していることである。つまり、各世帯が地デジに備えて購入したデジタルテレビやブルーレイディスクなどのデジタル機器の特性にちゃっかり目を付けたわけだ。
