中国当局も注目する「ポズサー・レポート」衝撃中身
中国が欧米社会と足並みをそろえて対ロシア制裁に踏み切るのか、あるいはロシアサイドに回って全面的に支援に回るのか――。
これは中国共産党内でも激しい意見の対立があるようで、その選択によっては下半期に予定されている第20回党大会で確実視されていた習近平連任の可能性にも影がさすかもしれない。
だが、中国が、いずれの立場をとるにしても、この対ロ制裁によってドルのグローバル金融における相対的地位の転落する――そんな予測をして話題になっている「ポズサー・レポート」に、いま中国当局者も注目しているという。
「有事のドル買い」の流れで、今ドルが避難通貨として買われて高騰している状況で、そうした主張は、果たして、どれほどの説得力があるのだろうか。

クレディスイスの短期金利ストラテジスト、ゾルタン・ポズサーが3月7日に公表したリポートで、今回のウクライナ戦争を機に新しい通貨秩序につながる動きがあり、最終的に現在のドル基軸の金融システムが弱体化し、欧米のインフレ率上昇を招くとの分析が出された。
このリポートによれば、「1971年にニクソンがドルとゴールドを切り離し、コモディティを基礎とした通貨システムを解体して(ニクソン・ショック)以降、経験したこともないような危機に我々は面している」という。