「危機感は200％」
2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。
たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。
「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」
社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。
だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで見られた。
「おい、日経の記事読んだか？」
「まさか、社長もあそこまで言っちゃうとはね」
社員の話題のタネは、2月10日日曜日の日経新聞朝刊に掲載された、津賀一宏社長（62歳）のインタビュー記事だ。
パナソニックの現状と展望について、津賀氏は一切の忖度なく回答。異例の内容には徐々に触れていくが、社員をいちばん驚かせたのは以下の部分だ。
〈現在の危機感はもう200％、深海の深さだ。今のままでは次の100年どころか10年も持たない〉
津賀氏は2012年に社長に就任して以来、大赤字を垂れ流したプラズマテレビ事業の撤退戦を指揮するなど、老舗の革命児としてトップを張ってきた。その社長が「近いうちに潰れるかもしれない」と言わんばかりなのだから、社内の波紋は大きい。
パナソニック幹部社員も驚きを隠せない。
「津賀さんは、割と頻繁に『このままだと会社が危ない』と口にしていました。正直な物言いで、『もうテレビはウチのコア事業じゃないんだ』とか、『お前らは負けているんだぞ』とか、刺激的な言葉で社員を奮い立たせることも辞さない人です。
でもそれは内々での話であって、新聞インタビューでしゃべるようなことじゃない。経営がうまくいっていないことが、活字になって念を押されたような形で、会社よりも自分の将来を不安視する社員が増えました」
中国市況の悪化などが災いし、直近の決算では減益となったパナソニック。私たちにとってはやはり、テレビや冷蔵庫の会社というイメージが強いが、彼らにとって家電はもはや基幹事業ではないという。
「もっとも力を入れているのは、自動運転やEVに欠かせない自動車部品の分野で、全体の売り上げの3割程度を占めています。津賀社長はもともと自動車畑出身の人ですから、いまのモビリティ革命に取り残されまいと必死で頑張っています」（全国紙経済部デスク）
