立地で数千万円の「差」になる
購入したマンションが値上がりした人はたくさんいる。しかし、買った人がみんな値上がりしたわけではない。マンションが値上がりするかどうかは立地で大きく違うからだ。
〔photo〕iStockマンションが値上がりした街ということは、言い換えれば資産がインフレして、個人資産が増えた街ということだ。逆に値下がりした街は、資産がデフレとなって目減りしてしまい、個人資産が減った街ということになる。
この格差は大きい。インフレで30％以上値上がりすることもあれば、デフレで20％値下がりすることもある。この50％の差は数千万円にも上る。
当然、購入するには資産インフレする街のマンションを買うべきだが、この立地の法則を知らないとマンション購入では勝ち組にはなれないのである。
ではどこが、資産インフレを起こしやすい街なのだろうか。以下、紹介していこう。
インフレとデフレの分かれ目
まず街の資産価値をはかるために、以下の計算式で資産インフレ率と資産インフレ額を計算してみた。
◇資産インフレ率＝（現在の中古時価－新築価格）÷新築価格
首都圏行政区単位でこのインフレ率をランキングにすると、大きく値上がりしたのは18市区。マンションを積極的に買っていいのはこの行政区と言っても過言ではないだろう。
（出典）住まいサーフィントップ５に入るのは、都心３区（千代田・中央・港）と渋谷区、加えて横浜駅を含む横浜市西区だ。このあたりはマンションを「買い」の鉄板の自治体と言える。
ランキングを見ると、次にこのトップ５を囲む市町村が並んでいることがわかる。台東区・品川区・豊島区・新宿区・目黒区・文京区・墨田区などであり、私はこのあたりまでを「インナーロンドン」という言葉になぞらえて「インナー東京」と呼んでいる。23区のうちの都心寄りの11区だ。
これ以外は、３位の横浜市西区周辺の中区・神奈川区と武蔵小杉駅を含む川崎市中原区と川崎駅を含む川崎市幸区になる。マンションを選ぶならおススメできるエリアといえる。
参考までにワースト５の行政区も見ると、柏市・松戸市・所沢市・横須賀市・横浜市金沢区になる。値下がり率は20％を超えるので含み益が出づらく、これらのエリアは一生住み続けることを前提にしたほうがいいエリアといえる。
