この国にはとにかく人が足りない！なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に……
ベストセラー『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。
（＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです）
労働集約産業の警備業界
建設工事の現場は危険が多く、作業員や周辺住民の安全管理のためには警備員による交通誘導が欠かせない。地方都市のある警備会社は、建設会社などの発注を受けてあらゆる現場の警備業務を請け負っている。
同社の警備業務は施設などを対象に常駐・巡回を行う施設警備業務、道路工事の現場などにおいて通行者の安全確保と車両誘導を行う交通誘導業務、そのほか雑踏警備業務、列車見張業務などで構成される。
この業界は高齢就業者が非常に多い業界である。同社は30人の従業員のうち55歳から70歳の従業員が4割強を占める。もともと高齢者が多い業界であったが、近年では同業他社も高齢の従業員が多くなっており、若い従業員は一昔前と比べて大きく減った。同社でも人員の確保・定着が経営上の最重要課題となっているなか、担当者の声を紹介したい。
「求人をかけていますが、いまでは若い人が応募してくることはほとんどありません。この十数年間は新卒の求人はかけても採れないので募集をかけること自体をやめています。
過去、私たちの業界も新卒で人材が採用できていた時期がありました。リーマンショック後の他社の求人が急減していた頃に、多くの若い方が警備業界に入ってきた時期があります。弊社でも当時10人くらい面接して5人採用しました。ただ、残念ながら彼らは給与水準の低さなどを理由にほとんどやめてしまいました。他社でもそのときに採った人材はほぼ全滅していると伝え聞いています」
