九州の女性は地元に残る
日本総合研究所は12月3日、'24年の日本の出生数が前年比で5.8％減の68.5万人になるとの試算を公表した。30年前、'94年の出生数が123万人だったことを考えると、ほぼ半減だ。一人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」（以下、出生率）も、'94年の1.50から大きく落ち込み1.15を割り込む見通しとなった。
少子化はまさに待ったなしの状況だが、じつは出生率には、都道府県によって大きな差があることをご存じだろうか。
最も高いのは沖縄県の1.60。続いて長崎県、宮崎県の1.49、鹿児島県の1.48、熊本県の1.47となる。対して低い地域は、最下位が東京都の0.99で、次に北海道の1.06、宮城県の1.07、秋田県の1.10、京都府の1.11となっている。
つまり、上位を西日本、とりわけ九州と沖縄が独占し、下位は東日本、特に東北や北海道が占める「西高東低」の傾向を示しているのだ。
