【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。
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1984年に初めて来日。ジュネジャ氏は、「40年前に日本に来たのは、国内総生産（GDP）がほぼ世界1位だったからだ」と振り返った。しかし、ある時点で「日本は『すべてを手に入れた』と思い込んだ。そして、世界に挑戦するハングリー精神が少しずつなくなり始めたのだと思う」と話した。

ソニーの「ウォークマン」や新幹線、「スーパーマリオ」を世界に送り出した日本は、もはや技術分野で先頭に立つことはなく、米国、韓国、中国に追い越されている。

1980年代後半、株式時価総額で世界のトップ10を日本企業が独占していた。現在、10位以内に入っている日本企業は1社もない。

高齢化は進み、人口は今後50年でほぼ3分の1減少すると予測されている。企業はすでに、人員確保に苦心している状況だ。

日本は近年、規則を緩和しているものの、労働力不足の解決策として、移民に大きく依存するやり方は取っていない。

かつて食品原料メーカーや製薬会社に勤務していたジュネジャ氏は、日本には、さらに多くの移民を受け入れる以外に「選択肢はない」と言い切る。

数の問題だけでなく、「マインドセットや文化も重要だ。グローバル化が必要だ」と述べた。

最近の調査によると、日本は2040年までに外国人労働者の数を現在の3倍以上の688万人に増やす必要がある。現在のペースでは、約100万人不足する見込みだ。

ジュネジャ氏は亀田製菓に入社して以来、よりグローバルな「コメの革新企業」に成長させようとしてきた。

日本には外国生まれのCEOが非常に少ない。

「日本企業で（外国人が）CEOになるのは非常に珍しい」とジュネジャ氏。一方、米国を見れば、「マイクロソフトやグーグルなどでインド出身者がCEOを務めている」と指摘。

「日本は変わらなければならない。私たちは（日本で）自分たちのバックグラウンドを誇りに思っている。ただ日本にとっては、柔軟性を持って、海外から人材を受け入れることが極めて重要になるだろう」。【翻訳編集】 AFPBB News

12/15(日) 18:01　AFP=時事
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