いまや企業経営にとっての一大関心事となったAI(人工知能)活用。そこで見逃せないのが、世界規模で進む法規制の動きだ。「GAFA」に代表される巨大デジタルプラットフォーマーがAIとデータを握ることで、企業が不利益を被るのではないかといった懸念が広がる。欧州は世界初の包括的な規制とされる「AI法」を策定し、米国もガイドラインを整備している。日本でも総務省と経済産業省が「AI事業者ガイドライン」を公開するなど、AI時代の法整備やルール作りが進んでいる。

経済産業省の須賀千鶴製造産業局総務課製造産業DX政策企画調整官産業機械課長デジタル庁参事官
経済産業省の須賀千鶴製造産業局総務課製造産業DX政策企画調整官産業機械課長デジタル庁参事官
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 AIをはじめとするデジタル活用は、ホワイトカラーの業務効率化のみならず製造業の競争力向上にも欠かせない。深刻化する人手不足に、円安による輸入原材料の高騰、サプライチェーンのデジタルリスクと、製造業の経営を取り巻く環境は厳しさを増すばかり。変化に対応し持続的な成長につなげる処方箋として注目を集めるのが「ものづくりDX」である。デジタル技術を活用し、設計から開発、生産、品質管理、物流に販売まで製造業のあらゆるプロセスを強化する取り組みだ。

 AIをはじめとする最新デジタル技術を企業や政府はどう生かし、新たなデジタルリスクにどう向き合うべきか。2024年10月10~11日に東京国際フォーラムで開催する「日経クロステックNEXT 東京 2024」では、日本におけるデジタルを巡るルール整備をけん引してきた須賀千鶴氏が登壇。日本企業がDXやデジタル化を推進するためのポイントや政府としての取り組み、ものづくりをはじめとする業務のDXを実践する企業に求められる姿勢、今後の展望を語ってもらう。

AI時代の日本の針路、企業と政府のDXに求められる一手とは
2024/10/11 (金) 11:15 ~ 11:55

AIをはじめとする最新デジタル技術を企業や政府はどう生かし、新たなデジタルリスクにどう向き合うべきか。日本におけるデジタルを巡るルール整備をけん引してきた須賀千鶴氏に、日本企業がDXやデジタル化を推進するためのポイントや政府としての取り組み、ものづくりをはじめとする業務のDXを実践する企業に求められる姿勢、今後の展望を語ってもらう。