寄付受付開始日:2016/03/04
更新日:2021/04/19
高校生対象の給付型奨学金『まなべる基金』は、皆さまのご支援・ご協力により、運営に係るご寄付が十分となりましたため、Yahoo!ネット募金における本寄付プロジェクトにつきましては、2021年4月末日に終了させていただきます。
皆さまからお預かりしました「まなべる基金」へのご寄付は、これまで同様奨学生のために引き続き活用させていただき、他の事業には充当いたしません。
これまでご協力いただき誠にありがとうございました。
なお、「まなべる基金」の事業運営は継続いたしますので、今後は、当財団の全事業へのプロジェクトページにてご協力いただけますと幸いです。
当財団はこれからも東北の子どもとその家族のための支援を継続してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
(2021年4月16日追記)
公益財団法人東日本大震災復興支援財団では、東日本大震災発生を受け、2011年11月に高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」を創設いたしました。
まなべる基金は、東日本大震災の影響による経済的な理由で、就学・進学が困難となった高校生のための、返還不要の給付型奨学金です。
震災後、被災した学生向けにたくさんの奨学金制度が立ち上がりましたが、その多くは遺児・孤児が対象のものでした。
しかし、被災や失業による経済的な理由で進学・就学の継続が危ぶまれる学生がたくさんいることが分かり、当財団ではそうした状況にいる高校生の夢を応援するため、年間最大19万円(4年制高校等は年間14.25万円)を給付する奨学金制度を立ち上げました。
現在では、昨今の新型コロナウィルス感染症等による経済的な影響を踏まえて、大幅な減収が見込まれるご家庭にも配慮した特別措置を設けたほかに、高卒認定試験合格を目指し、フリースクールや学習塾などへ在籍している方も応募対象とするなど、より多くのご家庭を支援できる制度に変更し、子どもたちが安心して学ぶことできるよう支援しています。
まなべる基金の卒業生はこれまでに2,878人にのぼり、卒業した奨学生はそれぞれの夢に向かって進んでいます。
ご寄付いただいた皆さまへ御礼メッセージをいただきました。ぜひご覧ください。
<まなべる基金 2018年度卒業生からのメッセージ>
震災当時、私は小学校4年生で、小学1年生の弟、3歳の妹、生まれたばかりの弟、両親、祖母の7人で近くの中学校に避難をしました。電気・水道が使えず、食べる物もない生活を送っていました。2、3日たって近所の小学校に移動し、そこでは少しの食料でしたがいただく事ができました。
ですが、電気はなかなか復旧せず津波で被害にあった自宅周辺は水没したままでしばらくの間は家に帰れず避難所での真っ暗で不安な夜を過ごす日々が続きました。
震災から約20日たった頃ようやく電気が復旧しました。電気が使えるようになったという事でようやく自宅に帰る事ができました。それでも、川の近くにあった家は津波の影響でがれきや泥に埋もれてしまい玄関から入ることは難しく、隣の家の屋根伝いに自宅2階の窓から入ったのを今でも鮮明に覚えています。自宅に戻り電気のスイッチを入れ、実際部屋に明かりがともった時、私は普段何気なく使っていた電気のすごさ、大切さを実感しました。
中学3年になり進路について考えなければならなくなった時、このような震災での経験を思い出し自分は電気の勉強や資格取得がしたい、そして、震災前から続けてきたバスケットボールを高校でも続けたいという思いがありましたが、高校進学が難しい状況にありました。そのような時、中学校の先生からまなべる基金を教えてもらい応募し、進学することができました。
その後、あの震災から「電気」について考えるようになり、電気エネルギーを届ける仕事に就きたいという思いから、東北電力に入社しようと決めました。
これから私は、東北電力の社員の一員として、東北の人々に安定した電気エネルギーを送ることに力を注ぎたいと考えています。いろいろな経験をして、たくさんの技術や知識を身に付け、さらに自分を成長させていきたいです。そして最終的には地元に戻り、電気を通して貢献していきたいと思います。
ご支援いただきありがとうございました。
皆さまからお預かりしたご寄付は、東北の高校生を対象とした給付型の奨学金「まなべる基金」に100%活用させていただきます。
義務教育を終えて迎える高校生活は、いわば社会への第一歩。長い人生の中で、さまざまな知識と経験を得られる大事なときであり、長い人生をともにする、かけがえのない仲間に出会えるときでもあります。一歩一歩を踏みしめて歩めば、その先にはきっと夢みた未来が広がっています。
だから今、“学べる”という時間の尊さを感じて、あきらめないでほしい。そんな思いを込めて、「まなべる基金」を設立し、私たちは支援を継続しています。
"#311いまわたしができること子どもたちを応援"
#311寄付はチカラになる
更新日:2021/04/19
私たちは、子どもたちが夢と希望を育む環境を実現するため取り組んでいます。
これまで約82,600人と594団体、総額41.75億円の支援をしてまいりました。
■学べる幸せをみんなに「まなべる基金」
支援総額:16.02億円 支援者数:2,926人
■子どもたちの成長を支える団体の活動をバックアップ「子どもサポート基金」
支援総額:9.77億円 支援団体数:349団体
■話す・つながるをサポート「18歳まで携帯料金サポート」
支援総額:1,846万円 支援者数:56人
■自立心と郷土愛を育てる「福島こども未来塾」
支援総額:5,750万円 支援者数:1,093人
■地域と向き合う若者の活動を支援し、東北に活気と変化を創造する「ユースアクション東北」
支援総額:463万円 支援団体数:33団体
■自ら行動する力を育み、未来の東北を担う人材の育成を目指す「東北「夢」応援プログラム」
支援総額:1.19億円 支援団体数:1,038人
※上記に記載されている支援総額と支援者数は、2011年(設立)~2020年3月時点の数字です。今後の支援予定分も含みます。
※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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公益財団法人東日本大震災復興支援財団は2011年の6月から、東北の子どもたちが夢や希望を持って成長できるよう、さまざまな支援をしています。
例えば、被災による経済的な理由で進学・就学が困難になった高校生に返済不要の奨学金を給付する「まなべる基金」や、東北の子どもたちを支援する団体へ助成する「子どもサポート基金」、地元の復興や振興活動に取り組む若者を応援する「ユースアクション東北」など、東北の子どもたちやその家族が笑顔で生活できることを願って、支援を続けてきました。
東日本大震災から今年で10年となりますが、私たちはこれからも東北を担う次世代の子どもたちが幸せに暮らせる社会になるよう、引き続き活動してまいります。
どうぞこれからも継続的なご支援をお願いいたします。
このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という理念の下、世界の人々の幸せにつながる新しい価値の創造に挑戦し続けます。テクノロジーの発達により、生活スタイルは劇的に変化し、発展がもたらされる一方、新たに生じ、かつ深刻化していく社会課題もあります。ソフトバンクグループは、同じ志を持つ世界中の企業とともに、AI・IoT・スマートロボットなどテクノロジーの力を活用し、課題解決に向けて取り組んでいます。
個人情報の取り扱いについて
公益財団法人 東日本大震災復興支援財団(以下、「当財団」という。)は、当財団の事業運営にあたり、皆様から個人情報をご提供いただく機会がございますが、以下のとおり適正にお取り扱いいたします。
1. 個人情報の取り扱い
(1) 個人情報保護に関する法令・規範の遵守
当財団は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
(2) 利用目的の特定
当財団は、個人情報の取得に際してできる限りその利用目的を特定します。
(3) 個人情報の利用目的
当財団が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
1. 被災者の方への支援に関連する業務を遂行するため
2. 非営利団体等への助成等に関連する業務を遂行するため
3. 寄付者の方への連絡、案内等を行うため
4. 広報活動の推進、改善に必要な調査を行うため
5. 人事管理にかかわる業務を遂行するため
6. 事務処理等を適切かつ円滑に行うため
上記目的以外で利用する場合は、個人情報取得の際にあらかじめ明示します。
(4) 利用目的の制限
当財団は、上記の利用目的または取得の際に明示する利用目的の範囲内、かつ業務遂行上必要な限度内で個人情報を利用いたします。ただし、法令に基づく場合等はこの限りではありません。
(5) 第三者提供の制限
当財団は、法令に基づく場合等を除いて、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
(6) 個人情報の安全管理
当財団は、個人情報保護に必要な安全管理措置を講じます。また、個人情報を職員に取り扱わせる場合または個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合、職員または受託者に対して必要かつ適切な監督を行います
(7) 個人情報に関するご意見およびご相談
当財団は、当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請、ご意見およびご相談に関して、本人確認等必要な調査を行った上で速やかに対応します。
2. 個人情報に関する開示・訂正等の問い合わせ方法
(1) 利用目的の通知および個人情報の開示・訂正・利用停止等に関する手順
こちら の問い合わせフォームより、「利用目的の通知」「開示」「訂正」「利用停止」等の依頼の旨をお申し出ください。申請書および手続案内書を送付します。
お問い合わせの際には、下記の項目を必ず記載してください。
氏名(ふりがな)
メールアドレス
件名:「個人情報に関する問い合わせ」
申請の際には、必要事項を記入済みの申請書および当財団指定の本人確認書類が必要となります。また、代理人による申請の場合は、代理人確認書類も必要となります。詳細は手続案内書をご確認ください。 当財団にて、提出書類およびご本人であることを確認させていただいた上で、対応いたします。なお、申請に応じられない場合は、その理由を速やかにご連絡いたします。
(2) 手数料および支払方法
個人情報の利用目的の通知・開示に係わる手数料は不要です。
「個人情報の取り扱いについて」が改正された場合には、当財団ウェブサイトに掲載します。
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