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12月11日朝日新聞朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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首相官邸に入り、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が発生したことに関して発言する高市早苗首相=2025年12月9日午前8時11分、岩下毅撮影

政府がインテリジェンス(情報収集・分析)機能強化のために新設する「国家情報会議」の体制案が判明した。首相が議長としてトップを務め、官房長官ら関係閣僚が参加。同会議のほか、事務局となる「国家情報局」を設置するため、政府は来年2月にも通常国会に…

ニュースの要点23時間前更新

後発地震注意情報を初発表ほか

地震の影響で国道が陥没し、落下した軽乗用車=2025年12月9日午前10時49分、青森県東北町、藤原伸雄撮影
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オピニオン

有識者や記者の視点・論点

自国の国旗を傷つけることを法律で禁止する――国旗損壊罪の新設を目指して、自民党や日本維新の会などが動き出しました。首相の高市早苗氏が長年取り組んできたテーマでもあります。憲法学者の志田陽子さんは、そもそも新たな規制が必要かどうかをまず吟味し…

憲法学者の志田陽子さん=2025年11月、東京都新宿区、友永翔大撮影
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■記者コラム「多事奏論」 くらし科学医療部(大阪)記者・長沢美津子 売り場に積み上がる新米に、実りを素直に喜びたくても値札を見ればうらめしや。苦い気持ちがわいてくる。 振り返ればウクライナ侵攻で、小麦製品の値上がりに直面したのが3年前だ。よ…

「縁故米運動」のパンフレットは「食べる人」「作る人」の関係づくりを呼びかける=京都市下京区
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核なき世界の実現を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)にノーベル平和賞が授与されて、1年が経つ。世界は核兵器の廃絶へ歩むどころか、逆の動きが相次いでいる。戦争被爆国である日本の政府は役割を果たそうとしないままだ。 「核兵器は一…

日本被団協の呼びかけに応じて、核兵器禁止条約への参加を求めて集まった人たち。「非核三原則」堅持も訴えた=2025年11月21日、広島市、小林晴香撮影

厳寒期の災害は、寒さへの対策が重要だ。けが人や建物被害の全容把握を急ぎ、必要な支援を届けてほしい。 青森県沖を震源とする震度6強の地震で、深夜、多くの住民が避難した。地震の規模を示すマグニチュード(M)は7・5と推定される。政府は巨大地震へ…

地震の影響で陥没した国道に転落した軽乗用車=2025年12月9日午前10時56分、青森県東北町、藤原伸雄撮影

地震の予測は、むずかしい。震度7を記録した東日本大震災の2日前には、同じ三陸沖を震源とする震度5弱の揺れがあった。多くの専門家はより大きな地震がすぐに起きることは予想せず、気象庁も「最大で震度4程度の余震に注意を」と呼びかけていた▼そんな教…

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