係長

官公庁の場合

地方公共団体の場合、30歳代後半で将来の幹部候補生が係長職に就くケースが一般的。都市部の職員が多い自治体の場合、係長にすら上がらずに定年を迎えることも少なくはない。東京都内の区役所では単純な年功序列ではなく、役職がつく際には筆記試験と面接を受けて選考に通る必要がある。

国家公務員の場合、総合職(旧Ⅰ種)合格のキャリア官僚か、一般職(旧Ⅱ、Ⅲ種)合格の職員かで出世スピードが遥かに違う。採用数年で係長になるキャリア官僚は、場合によっては「部下のいない係長」になることがある(実質的に係員のようにすべて業務を自分で行うが、役職だけが昇進するのである)。なお、中央省庁の係長というのは、地方出先機関や地方公共団体に出向した際には課長級や部長級で迎えられることもあり、決して地位は低くない。一定年数の後、ほとんどのキャリアは一斉に課長補佐になる。

対して、一般職の場合は30代後半くらいで係長になるが、それ以降は「○○専門官」などの役職に就いたり地方に出向したりするため、なかなか課長補佐には上がれない。地方出先機関では順当に出世して、定年前に機関の長に就ける場合があるが、これは本省の課長補佐~課長程度だったりする。