「著作権侵害天国・日本」に世界の生成AI企業が引き寄せられている

2年前、生成AI（人工知能）で作られた画像やアニメ動画がSNS上に出回りはじめたとき、イラストレーターの木目百二（もくめももじ）は、「このままだと、日本の創作文化が崩壊してしまう」と絶望した。

「イラストレーターの仕事もなくなってしまうと思いました」と語る木目は、東京在住の21歳だ。イラストレーター、漫画家、ミュージシャンとして活動している。

「私たちに未来はないと感じています」と彼は言う。

同じ頃、メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグやOpenAIのサム・アルトマンといったグローバルテック業界の経営者らが続々と東京を訪れ、岸田文雄首相と面会した。

高齢化と慢性的な労働力不足に直面する日本は、AI企業にとって巨大な可能性を秘めた魅力的な市場だ。2024年4月、OpenAIはアジア初となる拠点を東京に構えた。

自前の大手AI企業を持たない日本に、一部のテック企業は熱視線を注ぐ。日本の現行の著作権法では、無断で画像などのデータをAIモデルの学習のために商業利用しても罪に問われない。専門家からは法の不備を指摘する声も上がる。

日本はもはや「イノベーションの国」ではなく、AIの「巨大市場」なのだろうか

東京大学教授で、内閣府の「AI戦略会議」の座長を務める松尾豊は言う。

「AI企業は、多くの理由で日本に引き寄せられています。人口が減少傾向にあり、国内企業の多くがデジタル化を促進しているため、AIの活用に積極的です。さまざまなコンテンツを機械学習に活用しても著作権侵害に問われない点も、魅力的だと言えます」

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