日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃

米兵捕虜への残虐行為

日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。

また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。

USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。

2023年12月、日本製鉄が創業122年のUSスチールを総額149億ドル（約2兆円）で買収することで合意したと発表すると、全米鉄鋼労働組合（USW）と米議会はすぐさま反対を表明した。ただ、両者の不満は米国の産業基盤に悪影響が及ぶことへの懸念が主だった。買収は規制当局の承認を経て、2024年第2四半期に完了するとみられている。

そんななか、日本の戦争遂行を支えた鉱山や造船所、その他の工場で何年も虐待と劣悪な環境に耐えた元米兵らの親族は、日本製鉄のような大企業からの意味ある謝罪を待ち続けているという。同社は2012年に新日本製鉄と住友金属工業の合併によって誕生した世界有数の鉄鋼コングロマリットだ。

歴史家らは、日本製鉄とその関連企業が少なくとも4000人の米国人捕虜と連合軍捕虜を自社の工場で使ったと推定している。

日本製鉄は韓国でも激しい法廷闘争に巻き込まれている。韓国の最高裁判所は同社に元徴用工の遺族への賠償を命じる判決を繰り返し下している。

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フィリピンから大阪捕虜収容所へ送られ…

イリノイ州ボーリングブルック在住のパトリック・リーガン（51）は「日本製鉄がUSスチールを買収しようとしていると知って失望しています。日本製鉄が戦時中に捕虜を労働力として利用したことをいまだに謝罪せず、認めてさえいないことに憤りを感じています」と語る。

「過去の悪行を認められない企業が、今後正しい行いをするとは思えないし、信頼もできない」と彼は言う。「企業としての金銭的価値は計り知れないかもしれませんが、倫理的価値はゼロです」

リーガンの祖父ドナルド・リーガンは、米陸軍航空隊の一等軍曹だった1942年4月、フィリピンのバターン半島で米軍が降伏した際に捕虜となった。祖父はその後、18ヵ月にわたってフィリピンで拘束され、戦争末期の2年間は大阪捕虜収容所第12分所（広畑分所）で「日本製鉄に奴隷労働者として搾取された」とリーガンは言う。