米紙が見た、EV市場で苦闘する「トヨタの焦り」と「日本政府の楽観」

米アリゾナ州在住のレイチェル・キューリンは、トヨタの熱烈なファンだった。

信頼性が高く燃費のいい同社のハイブリッド車は、米国で何百万人もの人々に高く評価されており、キュリーンもそのひとりだった。

だが彼女は最近、愛車だったトヨタのプリウスを米ゼネラル・モーターズ（GM）の電気自動車（EV）シボレーボルトに買い替えた。トヨタのEVの販売があまりにも遅れているからだ。

「トヨタファンはどの車を選べばいいのでしょう？　本当に残念です」とキューリンは言う。

米中で失速するトヨタ

トヨタはかつて、環境問題に関心を寄せるドライバーに最も人気の高いブランドだった。しかしながらいまは、消費者の嗜好の変化や、化石燃料の使用を大幅に削減しようとする各国政府の要求に応えられずにいる。

トヨタと日本の自動車業界は、80年代にグローバルな市場を席巻して以来、最大の経営課題に直面している。彼らがこれからも自動車業界のトップに君臨し続けるか、それとも他社の後塵を拝するかは、今後の対応にかかっていると言えるだろう。

世界最大の自動車メーカーであるトヨタは、日本の巨大な自動車産業の中枢にいる。

スバルやマツダなど、比較的規模の小さな自動車メーカーと提携し、政府や業界団体にも大きな影響力を持つ。米国でも、ケンタッキー、インディアナ、テキサスなどの州で約3万人の従業員を雇用する。同社の経営上の意思決定は、経済と地球環境の行く末にも関係するだろう。

トヨタは、バッテリーと電気モーターによってガソリンエンジンの性能を拡張するハイブリッド車の先駆者的な存在だ。これまで同社は、他の自動車メーカーより、燃費の改善や排出ガス削減に貢献してきたと言える。だが、ハイブリッド車に固執するあまり、排ガスを出さないEVへの移行は遅れている。

これにより、テスラや中国の自動車メーカーBYDに、トヨタの権勢を切り崩す余地を与えた。両社が魅力的で手軽な価格のEVを販売するようになった結果、トヨタは米国市場でシェアを失い、中国でも販売を落としている。

燃料価格が高騰した70年代、米国人は燃費のよい日本車を好むようになり、GMやフォード、クライスラーが独占する市場が揺らいだ。

さらに「トヨタ式」と呼ばれる同社の生産方式は業務効率化と同義になり、多くの工場で採用された。だが、現在のトヨタは競合他社から教えを請う側に回っている。同社はテスラのEV生産技術を取り入れ、さらにはBYDと提携して電気モーターとバッテリー技術を学んでいる。

世界が日本車への興味を失いつつある　日本は「EV競争」に負けてしまうのか？

「戦いのステージは変わりました」。伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員はそう指摘した上で、「日本の自動車業界は特に腰が重い」と話す。

トヨタには、もはや悠長に構えてる時間ははないのかもしれない。

コロナ禍で世界の自動車市場は転機を迎え、主要自動車メーカーは不意を突かれた。市場調査コンサル企業アイディーテックエックスによると、中国の急激な需要増に牽引され、2022年に世界のEV販売台数は770万台に達した。実に70％近く増加し、ハイブリッド車の販売台数を初めて上回った。

トヨタは変わらず高い利益を上げており、2023年4～6月期の営業利益は89億ドル（1兆1209億円）だ。2022年の販売台数は1050万台で、これはテスラの8倍にあたる。しかしながら、完全なEV（フルEV）の売り上げは全体の1％にも満たない。

同社のEV開発の出遅れは、とりわけ世界最大の自動車市場である中国で不利に働いている。7月、中国におけるトヨタの販売台数は前年同期比で15％以上減少した。

米国での販売台数は増えているが、増加率では他メーカーを下回っている。米市場調査企業コックス・オートモーティブによると、6～8月にかけての乗用車市場におけるトヨタのシェアは、前年の15.1％から13.8％に低下した。

ホンダ、マツダ、スバルといった他の日本の自動車メーカーも似たような状況にある。2010年にEVリーフを発売した日産でさえ、航続距離（1回の充電で走行できる距離）、性能、デザイン面でライバル社テスラのモデル3に匹敵するEVを生産できず、遅れをとっている。

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また、この5月、非営利団体の国際クリーン輸送協議会（ICCT）は、大手自動車メーカー20社のEVへの転換状況を評価した。最低スコアのついた6社のうち5社が日本企業（トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、スズキ）だった。

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