テルアビブ空港乱射事件から50年　現地紙が報じた「日本人実行犯の数奇な物語」

日本赤軍とレバノン

今から50年前、世界の民間航空産業は深刻な打撃を受けた。原因は石油危機でもなければ、感染症の世界的大流行でも、飛行機事故でもなく、イスラエル第2の都市テルアビブのロッド空港（現ベン・グリオン空港）で起きた虐殺だった。

この事件の社会的な影響により、世界中の搭乗客は、今日に至るまで飛行機に乗るたびに事前に厳格な保安検査を受けなければならなくなっている。

個人レベルでも、この1972年5月30日の事件の残響は尾を引いている。殺害された26人の被害者の遺族たちは、今も愛する家族を失った悲しみに暮れており、犯人らが訓練を受けた北朝鮮に賠償を求める闘いを続けている遺族もいる。

他方、実行犯の一人は現在もなお、レバノンの首都ベイルートで亡命生活を享受しており、襲撃の背後にいたテロリスト集団のリーダーは、長期にわたる刑期を経て2022年5月末に出所したところだ。

ロッド空港虐殺事件の物語は、中東から遠く離れた、中東とはつながりのない国から始まった。その国とは、日本である。

第二次世界大戦後の日本では、米国をはじめとする「帝国主義」勢力と同調する国に対し、市民による抵抗運動が広まった。1960年に日米安保条約が結ばれると巨大な抗議運動のうねりが生まれ、それは60年代を通じて続いた。

皮肉にも、新たな世界大戦への不安、ベトナム反戦運動、学生による抗議運動は、日本の大学のキャンパスに暴力的なグループを生み出し、なかでも最も有名かつ過激だったのが赤軍派だ。「世界革命論」の概念に惹き付けられた共産主義者同盟のメンバーによって1969年に設立された。

赤軍派が最初に遂行した重要な作戦は、1970年3月に日本の航空機をハイジャックして北朝鮮に向かわせた、よど号ハイジャック事件だ。事件直後にメンバーの多くが逮捕されたほか、組織内で権力闘争が起こった結果、最終的に14人が同志の手によって殺されることになった。

重信房子は赤軍派の主要メンバーだった。1971年、重信は赤軍派の新しい分派「日本赤軍」を結成。その約1年後、警察に追い詰められた重信は、当時、多くのテロ組織が集まっていたレバノンに出国した。

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日本人3人がテロ実行犯になるまで

レバノンは、日本赤軍にとって未知の土地ではなかった。メンバーの中には、それまでの2年間にすでに同国を訪れ、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）と緊密な関係を築いていた者もいたからだ。そのため、重信は1972年3月にベイルートに到着した際、自身の組織だけでなくPFLPのメンバーたちからも温かく迎えられた。前者のメンバーは、ほんの少し前までは日本で学生をしていた者たちだった。

そして同年5月末、日本赤軍の3人のメンバーが、ロッド空港襲撃の実行役を買って出ることになった。作戦を計画したのは、イスラエルのサフェド生まれのパレスチナ人医師で、PFLPのリーダーの一人になっていたワディ・ハダドだった。

ハダドの人生は、その6年後に毒殺によって終わりを告げる。一説によればチョコレートに仕込まれた毒によって、別の一説によれば何ヵ月にもわたって歯磨き粉に仕込まれた毒によって。いずれにせよ、イスラエルの諜報機関モサドの仕業と見なされている。

スパイ大国イスラエル「モサド」の暗殺手口が神業過ぎる

ハダドが日本赤軍の3人を実行役に選んだ理由には、当時、この日本の組織の国際的な知名度がまだ低かったことがあるが、同時に、3人が訓練中に見せた執念も関係しているだろう。

作戦を実行する前の打ち合わせで、3人は自らの命を犠牲にする覚悟があると言い、任務を遂行したあかつきには、自分たちの顔をつぶすために手投げ弾を爆発させることに決めていた。そうすれば身元が特定されることはなく、家族の名誉を傷つけずに済むと考えたのだ。

3人はまずフランクフルトへ飛び、そこからローマへ向かい、そこでテルアビブ行きのエールフランス便のチケットを購入した。

午後10時にロッド空港に到着し、悠々と手荷物受取所へ向かった3人は、周囲に一切怪しまれなかった。そして自分たちのスーツケースが運ばれてくると、それを開けて短機関銃と手投げ弾を取り出し、発砲。2分で26人を殺害し、さらに80人を負傷させた。襲撃は完全に無差別だった。

犯人らの銃弾が尽きたところで、1人は射殺され、2人目は自殺。3人目の岡本公三は負傷して逃亡を試みたが、到着ロビーで取り押さえられた。

当時24歳の岡本は、この後、いや応なしに法廷劇の主人公になっていく──。

父親は息子の死刑を望んだ

岡本はイスラエルの軍事法廷で裁かれたため、死刑判決を受ける可能性もあった。というのも、同国の軍事法廷では1967年の原則的判断に基づいて死刑を求刑しないことになっていたが、岡本の裁判が終わりに近づくなか、政府がこの判断の改正について議論を始めたからだ。

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