米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」　教団が安倍晋三を重宝した理由

霊感商法で儲かる世界帝国

悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。

教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。

そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。

日本の報道によれば、山上徹也容疑者は警察の取り調べで、母親が宗教団体に巨額を献金するよう圧力をかけられ破産したと話している。旧統一教会・日本会長の田中富広は7月11日に会見を開き、山上の母親が1998年頃から信者であることを明かしたが、献金額については情報がないとした。

旧統一教会は日本で何十もの教会施設を管理しており、安倍の銃撃現場から数百メートル離れた場所にある奈良支部もその一つだ。

安倍は他の多くの世界的指導者と同様に、旧統一教会関連のイベントに登壇し、講演料を得ていた。直近では2021年9月に開催された行事にビデオメッセージを送っている。

それは、文鮮明の妻で教会内で「真の母」と呼ばれる韓鶴子が主催したイベントだった。文鮮明の死去後に教会トップを務める韓鶴子に対し、安倍は「世界の紛争解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けた、あなたのたゆまぬ努力に深く感謝いたします」と述べた。

このイベントには、ドナルド・トランプ前米大統領もリモート出演し、文鮮明と韓鶴子を称えている。

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政治家から「お墨付き」をもらうために…

その歴史を通して、旧統一教会と関連団体は、世界の政治指導者や有名人、他の宗教の著名聖職者を講演に招くために高額を支払ってきた。これは、有名で尊敬される人物と教会を関連付けることによって信用を勝ち取るための長年の戦略である。

「彼らは自分たちに正当性を与えてくれる人なら誰でもカネを出しますよ」

そう語るのは、世界各国における旧統一教会のビジネスと政治的イニシアチブを長く研究してきたラリー・ジリオックスだ。