なぜカナダのケベック州は非難が殺到しても「フランス語保護」を貫くのか

カナダのケベック州政府が、フランス語を全面的に保護する法案を可決した。反対派は市民の日常生活が激変してしまうだろうと警告している。

5月24日、ケベック州議会で可決した法案96は、新たな移民や難民が同州に到着してから半年後には州当局ともっぱらフランス語でやりとりすることを義務づけるもので、従わなければ、さまざまなサービスを受けられなくなる。さらに、司法制度で英語を使うことも制限し、州内の英語学校への入学も制限する。

与党のケベック未来連合が左派のケベック連帯の支持を受け、賛成78、反対29で法案が可決した。ケベック自由党は、この法案が行き過ぎだとして反対票を投じた。分離派のケベック党は、この法案が不充分だとしている。

フランソワ・ルゴー州首相は法案の可決を祝い、これはケベックの公用語の保護を強化する努力だと表現した。一方で、この法律が言語的な少数派の権利を損なうとの恐れについては一蹴した。

「ケベックの英語話者コミュニティ以上に自分たちの言語で好待遇を受けている言語的少数派を私は知りません。法案の可決を誇りに思い、北米にあるフランス語圏の民族であることも誇りです。自分たちの共通語を守ることはわれわれの義務です」

「ケベックとカナダの歴史で最大の人権失墜」

ケベックのフランス語を守ろうというさまざまな努力は、過去にもニュースの種になってきた。2019年、同州はフランスから来たある女性の居留を、本人がフランス語を話せることを証明できないとして認めなかった。

同年、州政府は「ボンジュール・ハイ」というおなじみの挨拶を禁止することを提案したが、住民の怒りと冷笑を買い、すぐさま撤回した。

2021年11月には、カナダ最大の航空会社のトップが、モントリオール（ケベック州最大の都市）に14年も住んでいたのにフランス語を学んだことがなかったと認めてつるし上げられた。

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