「選挙権年齢を6歳に」すれば世界の分断は緩和するとケンブリッジ大教授が提言する根拠

子供に選挙権を付与できない、正当な理由はない。

それどころか、選挙権年齢を6歳に引き下げれば、義務教育を受けるすべての子供が選挙権を持てるし、そうすべき理由はたくさんある──ここ数年、多くの議論の場でこう主張してきた。だがそのたびに、次のような過剰に反論される。

「信じられない！　何て向こう見ずで無鉄砲な主張なんだ！」と。

だが、「子供参政権」の反対派のほとんどは、我が国イギリスの民主主義が機能不全に陥って、国民も期待を裏切られていると気づいている。政治的な分断は大きく広がり、制度だけではもはやその溝は埋められない。すべては悪くなる一方なのだろうか？　

いやもしかしたら、状況を好転させられるかもしれない。だがそのためには、私たちの民主主義が直面している問題の本質、とりわけここ数十年の政治において重要度が増している、「世代間格差」をまず理解する必要がある。

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私たちを隔てている分断は、かつてないほど深いが、対立する二者は多くの共通項を持ってもいる。他の西洋の民主主義国家と同様、イギリスも大きな政治問題において国論は二つに分かれる。脱EUのブレグジット派とEU残留派の対立、北部と南部、都市と地方、大卒者と高卒者。だが同時に、ますます「ひとつの基準」を共有するようにもなっている。

同じテレビ番組を視聴し、同じ話題で盛り上がり、同じセレブの虜になっているのだ。2016年の「EU離脱を問う国民投票」のとき、賛否のどちらに票を投じたかを聞いただけで、その人が英王室ではメーガン妃支持派か、キャサリン妃支持派かわかってしまう。

政治的に分断しているが、社会的にはつながる。この新しい風景の輪郭が最も先鋭化しているのが、世代間の対立だ。2019年のイギリス総選挙で投票権が30歳未満に限定されていたら、労働党を率いていたジェレミー・コービンは結党以来最大の地滑り的勝利を収めていただろう（編集部註：実際には労働党は歴史的な大敗を喫した）。

逆に投票権を60歳以上に限定していたら、ほぼすべての議席を保守党が獲得しただろう。高齢者と若者は、いまや政治的に異なる「2つの国」のようだ。英元首相ベンジャミン・ディズレーリは富裕層と貧困層の隔絶を「交流も共感もなく、互いの習慣、思考、感情に無知だ。あたかも互いに異なる地域に住む、異なる惑星の住人のようだ」と評した。

だが、現在の高齢者と若者の状況はこれとはまったく違う。老いも若きも、生活のほとんどすべてのレベルで交流があるし、家族生活も、その相互作用で成立している。しかも高齢者と若者は互いに異なる惑星の住人どころか、同じ家に住んでいることもしばしばだ。

もっとも家族生活は、確執が生まれる場でもある。とくに高齢者と若者がひとつ屋根の下で共同生活を強いられている場合はなおさらだ。

世代間対立のない社会が存在したためしはないが、いまのイギリス社会が特異なのは、政治に関しては世代間の乖離がはなはだしい一方、他の多くの点では一致団結している点にある。

ではなぜ、多くの共通項を持ちながら、高齢者と若者の分断は進んだのか？（続く）

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