二国家解決を本気で望むなら、西側はイスラエル政府に制裁を科すべきだ

イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。

それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。

状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性をすべて公然と踏みにじってきたからだ。

具体的にいうならば、米国とEUは、イスラエルへの軍事支援を打ち切るだけでなく、ネタニヤフとその協力者たちの「財布」に打撃を与えなければならない。まずは貿易制裁と金融制裁を導入し、その後、制裁を徐々に厳しくして、抑止力を持たせていくのがいい。

一方、イスラエルの大学に対するアカデミック・ボイコットも呼びかけられているが、これだけでは充分な効果は期待できず、むしろ逆効果になる可能性もある。なぜなら、イスラエルの右派政権に反対する人の多くは、イスラエルの大学内にいるからだ。イスラエルの右派政権にしてみれば、国内の大学が国外とのつながりを失い、力が弱まるのは好都合なのだ。

「イスラエル・パレスチナ連合」を目指す

EUと米国は、イスラエルへの制裁を発動するのと同時に、ハマスと同組織を支持する国外勢力に対し、容赦ない制裁と抑止力を持つ制裁を科さなければならない。また、パレスチナ内の民衆を代表する民主的な機関の強化に精力的に取り組むべきだ。