裁判官の「見せかけの法」にだまされてはならない

フランスの年金改革は、憲法院の「9人の賢人」がその合憲性を審査することになった（註：2023年4月14日、憲法院は年金改革法を大筋で合憲とする判断を示し、年金改革法が公布された）。

そこで、こんな素朴な質問をするのも無駄ではないように思える。「一般論として、憲法院の裁判官は信頼できるのだろうか？」

誤解のないように言っておきたい。憲法院はすべての国で必要不可欠な役割を果たしている。だが、残念なことに、あらゆる権力がそうであるように、この貴重だが脆弱な国家機関は時折、その重責を託された人々によって道具として使われ、損なわれてしまうことがあるのだ。憲法院の裁判官が、単に自分の政治的な好みに過ぎないことを、まるで法であるかのように見せかけて押しつけることがあるからだ。

歴史をひもとくと、その具体例は枚挙にいとまがない。米国では1896年、最高裁があの邪悪なプレッシー対ファーガソン裁判の判決を出した。これは、南部諸州が好きなだけ人種隔離政策を実施してもまったく違法でないとする判断であり、1960年代まで続く人種隔離体制の法的根拠となった。