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【政調】「企業・団体献金禁止法案」を野党3党1会派で衆院に提出

2024年12月9日

　立憲民主党は12月9日、参政党、社会民主党と衆院会派の有志の会との共同で、「企業・団体献金禁止法案」（正式名称「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。この法律案は12月4日に提出した「政策活動費廃止法案」に続く政治資金規正法の再改正案で、野党5党による「政治資金世襲禁止法案」とともに提出したものです。

　本法案は、（1）企業・団体による政治活動に関する寄付や政治資金パーティー券購入の禁止、（2）政治団体間の寄付（資金移動）の上限を現行の5千万円から3千万円に引き下げ、（3）雇用等の関係を不当に利用し、寄付や政治資金パーティー券の購入を強制することの禁止、（4）個人献金を促進するため、個人がする寄付の税額控除の拡充──について定めています。

　豊富な資金力を持つ業界や大企業の意向が優先して政治に反映され、資金力の乏しい業界に関わる政策が後回しとなることで、結果的に政策決定がゆがめられてきました。政策決定がお金の力に左右され、ゆがめられる政治に終止符を打つためには、企業・団体献金を禁止し、政治活動が個人献金中心となるようにしていかなければなりません。

　そのため、企業・団体献金を原則として禁止するとともに、個人が自発的な意思によって行う寄付（個人献金）に対する税額控除を拡充して、個人献金を通じて有権者が政治に参加しやすくすることも法案に盛り込みました。

　提出後の記者会見で、筆頭提出者となった立憲民主党政治改革推進本部長の大串博志議員はまず、自民党の政治改革案には企業・団体献金の禁止が入っていないことを指摘した上で、「企業・団体献金の禁止は30年前の『平成の政治改革』の残りの課題、30年間手をつけられなかった宿題だ」と述べました。その上で、石破総理も国会答弁で「政治改革は今国会で結論を出す」と発言したことから、「企業・団体献金の禁止もこの国会でしっかりと結論を出すべく、野党がまとまって国会で迫っていきたい」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを表明しました。

　記者からの「企業・団体による寄付やパーティー券購入について、『（政治団体を除く）』という記載は抜け穴を作るものではないか、という意見が一部の野党から出ている」という指摘に対し、大串議員は「抜け穴を作ろうとは全く考えていない。企業・団体が顔を隠して、個人献金を装うことを防ぐ条項も私たちの法案には入っている。個人が自由な意思で政治に参画することを促進しよう、というのが私たちの考え方だ」と説明し、抜け穴を残す法律案ではないことを改めて明言しました。

　提出者は、立憲民主党が大串博志（筆頭提出者）、奥野総一郎、落合貴之、井坂信彦、櫻井周、吉田はるみ、本庄知史（欠席）、有志の会が緒方林太郎、参政党が鈴木敦、社会民主党が新垣邦男の各衆院議員です。