【コメント】本来の趣旨と異なるLGBT理解増進法の成立に抗議し、LGBT差別解消法の成立を目指します
立憲民主党政務調査会長 長妻 昭
本日、本来の趣旨と異なるLGBT理解増進法が可決成立しました。この法案は当初、LGBTなど性的マイノリティへの理解増進のための法案として、2021年に超党派議連で合意された「議連合意案」としてスタートしました。立憲民主党は議連合意案を国会へ提出しましたが、与党による修正、さらに日本維新の会と国民民主党による修正が加えられ、性的マイノリティが多数派を脅かす存在ととられかねない条項（「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するものとする」）が付け加えられてしまいました。これにより、法案の性質は、マイノリティの保護という趣旨から180度変わってしまいました。法案には差別・偏見を助長し、理解増進を抑制するおそれがあり、当事者の皆さんから廃案を求める声が上がりました。立憲民主党は修正された法案に反対しましたが、自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決されてしまいました。
日本社会では、LGBTなど性的マイノリティの権利を尊重し、多様性ある社会の実現を望む人たちが増える一方で、性的マイノリティを差別し社会の分断をあおる動きがあります。特に、人々の不安をあおってトランスジェンダーを排除・隔離しようとする一部の動きが社会を蝕み、当事者に対するヘイトクライムに発展する深刻な事態となっています。今回の法律が、こうした差別に悪用されないよう、私たちはしっかりと監視をし、性的マイノリティの皆さんの尊厳、命を守るため取り組んでいきます。
今年2月には、首相秘書官によるひどい差別発言があり、多くの人たちが傷つきました。こうした差別から性的マイノリティの皆さんの尊厳や日本社会の統合を守るために必要なものは、性的指向・性自認による差別を禁止する法律です。立憲民主党は、すでに昨年、差別禁止を含む「LGBT差別解消法案」を国会に提出しています。先月のG7広島サミットでは、あらゆる人々が性自認・性的指向等に関係なく、差別や暴力を受けることなく生き生きとした人生を享受することができる社会の実現が約束されました。立憲民主党は、当事者や支援者の皆さんとも連携し、偏見や差別なき誰もが共に生きる社会をつくるよう、引き続き全力を尽くします。