「使い放題で月額2300円」低所得者向けに格安通信サービスの提供が法律で定められる

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何をするにもネットへの接続が必要となりつつある昨今、日本でも必要な措置ではないでしょうか。詳細は以下から。

◆「コミコミで月額15ドル」低所得者向け通信サービスが話題に
海外メディア「ArsTechnica」の報道によると、アメリカのニューヨーク州で低所得者向けに安価なプランの提供を義務付けた法律が施行されるそうです。

これはニューヨークを拠点とする通信事業者に対して

・下り最低25Mbpsで月額15ドル（約2300円）
・下り最低200Mbpsで月額20ドル（約3100円）

の定額インターネットサービスを提供することを定めたもの。なんと上記の額は「機器のレンタル代金や使用料ほか、継続的に発生するオプション料金および手数料を含む」とされています。

さらに料金の値上げも年間2％に制限されるほか、州当局は最低速度を引き上げる必要があるかどうかを定期的に検討するとのこと。つまり常に一定以上の水準の通信サービスを格安で提供することを義務付けたものです。

◆健康的で文化的な最低限度の生活を実現するために欠かせない存在に
従わなかった場合、違反1件につき最高1000ドル（約15万5700円）もの民事罰が科せられるおそれがあるなど、非常に厳しい措置となる今回の新法。

契約数2万世帯以下であれば対象外となるものの、有線だけでなく無線および衛星通信事業者に適用されるとしており、すでにComcastやOptimumが月額15ドルのプランを提供しているほか、Verizonも一部の家庭用ネットサービスを月額20ドルまで引き下げています。

YouTubeをはじめとした動画配信サービスなどであっても快適に楽しめる低所得者向けの格安通信サービス。

娯楽だけでなく仕事探しや買い物、各種手続きがインターネットで完結できるようになりつつある今、通信サービスは水や電気などと同じ生活に必要な最低限のインフラと考えるべきなのかもしれません。

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