利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
トランプ氏は、2025年1月20日、第47代米大統領就任にあたり、連邦議会議事堂で就任演説を行った。 その全文は、以下の通り。 記事 2025年1月22日付日経記事「不可能な事をなし遂げる」 トランプ米大統領演説全文」によれば、 「ありがとう。皆さん、本当にありがとう。本当...
「米国の黄金時代がいま始まる」「毎日が米国第一」 第2次トランプ政権が始動。記録的な数の大統領令に署名し、国際協調の枠組みからの脱退や化石燃料採掘の加速などバイデン前政権からの政策転換を打ち出した。 記事 2025年1月22日付日経記事「第2次トランプ政権始動 経済・外交で...
大統領令は、議会の承認を得なくても済むため、大統領が速やかに政策を実行したいときに使うことが多い。 ただし、野党や地方政府、企業、民間の団体が大統領令の無効を求めて提訴することも多い。裁判所で違憲判決が出れば大統領令は効力を失う。 記事 2025年1月22日付日経記事「大統...
トランプ米大統領は1月20日、メキシコとカナダからの輸入品に最大25％の関税を2月1日までに賦課することを計画していると述べた。 また、全ての国・地域からの輸入品に対する一律関税を検討する可能性があると述べる一方で、「まだその準備ができていない」とも語った。 記事 2025...
ドル建てMMF残高2．6兆円、前年比30％増、2024年12月末、日本証券業協会
ドル建てMMFの2024年12月末の残高は2．6兆円で、前年比30％増となっています。 ドル建てMMFの運用利回りは、FRBの利下げの影響を受け低下したものの、2025年1月20日現在、年3．8～3．9％と高い水準にあります。 投信・外貨建MMF｜SBI証券 為替やFRBの...
日銀の買い入れ額が年40兆円規模で減るなか、代わりの大口購入者が現時点で見当たらない。需給悪化懸念が金利を押し上げている。 記事 2025年1月21日付日経記事「日本国債の買い手、見えぬ｢日銀の次｣ 金利上昇圧力に」によれば、 「日本国債の「買い手不足」が金利上昇圧力を生ん...
ドル安、トランプ大統領就任初日の関税見送り。2024年1月20日NY為替市場
トランプ氏が、1月20日の大統領就任演説で具体的な関税措置には触れなかったことから、ドルが急落し、貿易相手国の通貨が上昇した。 ドル／円は0．4％安の155．745円。 記事 2025年1月21日付ロイター記事「NY外為市場＝ドル急落、トランプ大統領就任初日の関税見送り」に...
ヘッジファンドは長年、高額手数料の徴収で知られてきたが、その実態が明らかになった。 ヘッジファンドは固定の管理手数料を徴収するが、大手ファンドはボーナスや採用費用、調査、接待などの費用を顧客に請求できる「パススルー費用」を導入するケースが増えている。 さらに、ヘッジファンド...
介護事業者の休廃業、600件余、訪問介護が7割以上、2024年
東京商工リサーチによれば、去年の介護事業者の休業・廃業・解散の件数は、全国で612件と、前の年から1.2倍増え、2010年に調査を始めて以降、最も多くなりました。 このほか、介護事業者の倒産件数も、去年は過去最多の172件あり、あわせると全国で784の事業者が介護サービスの...
今週は、1月20日（米国時間）の米大統領就任式および1月23－24日の日銀決定会合の予測および結果により、為替は値動きの激しい展開が予想されます。 記事 2025年1月20日付Bloomberg記事「円は156円前半、米大統領就任式控えドル堅調－日銀利上げ観測は支え」によれ...
トランプ氏の米大統領就任式が日本時間21日未明に迫っている。 トランプ氏は就任初日に100件を超える大統領令を準備しているとされ、関税引き上げ対象国に日本も含まれるなどといった想定外の事態になれば、日本株は急落して始まりかねない。 記事 2025年1月20日付日経記事「株､...
少子化による新卒者の減少を背景に、2022年以降、初任給引き上げの動きが加速している。 24年度に初任給を引き上げたのは主要企業の81%に達している。 今後も少子化は続く以上、来年度以降も初任給引き上げは続くものと思われます。 記事 2025年1月19日付日経記事「大卒初任...
市場が期待した「トランプラリー」再来は不発に終わった。 8年前の2017年、トランプ氏の大統領就任式時点で8%高となっていたNY株式も、今回は3％高に留まっている。 関税引き上げがもたらす経済停滞やインフレ再燃リスクなど、トランプ氏が掲げる経済政策の「負の側面」へ意識が向い...
米次期政権の経済閣僚の候補者らは、関税の引き上げによる輸入物価の上昇圧力をドルの上昇で相殺するシナリオを描く。 「プラザ合意」のような本格的なドル高是正案は次期政権内でなおくすぶるが、あるとしても検討時期は先になりそうだ。 記事 2025年1月18日付日経記事「米次期政権、...
政府の年金改革法案によれば、働く高齢者の年金をカットする基準額は、2026年4月から、現行の月収50万円から62万円に上がる。 その財源として、高所得の会社員の保険料負担は最大で月9000円上がる。 記事 2025年1月18日付日経記事「働くシニアの厚生年金、月収62万円ま...
基礎年金（国民年金）は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金。支給開始年齢は65歳。 保険料は毎年度、物価や賃金の伸びに合わせて見直される。24年度は月1.7万円。第3号被保険者（専業主婦）は、保険料の支払いを免除されている。 給付の財源は半分を...
少子化で国内の新卒採用が難しくなるなか、海外からの採用ルートを築くべく、アジアの大学に寄付講座を設ける日本企業が増えている。 記事 2025年1月17日付日経記事「〈小さくても勝てる〉外国人材は育てて採る 中堅中小、海外大に寄付講座 採用難で新ルート開拓」によれば、 「アジ...
中国では2022年以降、人口減が本格化している。2024年は、前年比で139万人が減少、年末時点の人口は14億828万人。人口減少は3年連続。 背景には、長年の「一人っ子政策」に伴う出産適齢期の女性の減少など、構造的な問題があり、中国の複数の専門家は今後も人口減が加速すると...
2024年の国内投資家の外債買越額は4．1兆円で、前年の19．5兆円から減少した。 銀行は、米金利が上昇（債券価格は下落）した局面で、保有する外債の損失を確定させる売りが膨らみ、売り越しに転じた。 生保も1．6兆円の売り越しとなった。 一方で、GPIFなどの年金は、5．9兆...
円ベースの輸入物価指数は前年同月比で1.0%上昇した。前年比上昇率がプラスに転じたのは24年8月以来、4カ月ぶり。 足元では原油価格が上昇しており、さらに輸入物価指数が上昇する可能性がある。 記事 2025年1月17日付日経記事「輸入物価、円安進行で4カ月ぶりにプラス CP...
厚労省は、厚生年金の積立金を活用して、基礎年金（国民年金）を底上げする改革を実施するかどうかの判断を2029年以降に先送りする調整に入った。 記事 2025年1月16日付共同通信記事「基礎年金改革29年以降に判断 厚労省、給付水準底上げ先送り」によれば、 「厚生労働省は、全...
三菱アセット・ブレインズの集計によると1月第2週のオルカン・S&P500などの海外株投信への資金純流入額は、9489億円と週間で過去最高を記録した。わずか1週間で24年1月の月間流入額に迫った。 株式型投信全体の流入額のうち98%が海外株投信であり、24年に続き個人の「海外...
昨年（2024年）の日本株を買い支えた自社株買いですが、株価押し上げ効果が弱まっているようです。 とはいえ、今年も、自社株買いは続くと予想されています。 記事 2025年1月16日付Bloomberg記事「自社株買いのジレンマ、取得枠最高でも弱まる株高効果－消えた新鮮味」に...
米労働省が、1月15日朝方発表した2024年12月のCPIはインフレ再燃懸念をやや和らげる内容で長期金利は低下し、NYダウは703ドル高となり、日米金利差の縮小観測から円高・ドル安が進み、一時、約1カ月ぶりに1ドル=155円台を付けた。 記事 2025年1月16日付日経記事...
日本のオルカンは、米国のオルカンをベンチマークとしていますが、円ベースとドルベースの違いにより、その騰落率には違いがでます。 すなわち、円安であれば日本のオルカンが、円高であれば米国のオルカンの騰落率が高くなります。 （資料） eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カ...
「オルカン」の2024年12月の基準価額は、前月比で1100円のプラスでした。 要因別にみると 日本株式はプラス55円、先進国株式（除く日本）はマイナス119円、新興国株式はプラス36円でしたが、12月は円安となったことから、為替要因が1128円のプラスで、全体では1100...
日銀の1月利上げの可能性が高まってきました。 1月の金融政策決定会合は、23〜24日に開催されます。その直前の20日に就任するトランプ米次期大統領の政策発表が、日銀の利上げ判断に影響する可能性は残されています。 記事 2025年1月16日付日経記事「植田日銀総裁､1月会合で...
2年債利回り0．7%､16年ぶり高水準。2025年1月15日
国内債券市場で、2年債から40年債まで、幅広い年限の国債利回りが上昇している。 記事 2025年1月15日付日経記事「2年債利回り0.7%､16年ぶり高水準 植田発言で円高も」によれば、 「15日の国内債券市場で幅広い年限の国債利回りが上昇（債券価格は下落）している。 金融...
基礎年金（国民年金）は横ばいの経済状態が続くと30年後には現在より3割ほど目減りする見通しだ。 対策として厚労省が示したのが厚生年金に加入する会社員らの受給額を一時減らし、それによって生まれた財源を将来の基礎年金に回す改革案だ。 受給額への影響を試算すると、26年度から45...
2024年、原材料価格や人件費の上昇で中小・零細企業の経営が圧迫された結果、11年ぶりに倒産件数が1万件を超えた。 一方で事業承継を目的としたM&Aは集計を開始した2010年以降で最多となった。 記事 2025年1月15日付日経記事「倒産、昨年11年ぶり1万件超 原材料・人...
税収が伸びているにもかかわらず、2025年度の基礎的財政収支の黒字化は達成できませんでした。 国債発行金利は上昇しており、今後、国債費は増加しますので、基礎的財政収支赤字とあいまって、政府の国債発行残高の増加は止まらない状況となっています。 記事 2025年1月15日付日経...
2025年1月14日の国内債券市場で新発10年物国債の利回りが一時、1.25%に上昇。2011年4月以来およそ13年9カ月ぶりの高水準。 また、40年債利回りは一時2.76%まで上昇し、07年の発行開始以降で過去最高水準を付けた。 日銀の異次元緩和が終わり、「金利ある時代」...
「物価は2％台を維持しており、日銀の金利操作は正常」＝十倉経団連会長
戸倉経団連会長は、2025年1月14日の記者会見で、日本の物価は2％台を維持しており、日銀が物価抑制のために金利操作を行うのは正常なことだ、との認識を示しました。 記事 2025年1月14日付ロイター記事「物価は2％台を維持、日銀の金利操作は正常＝十倉経団連会長」によれば、...
かんぽ生命は、2024年4月に一時払終身保険（円建て）の販売を開始したのですが、その前から、外貨建て一時払終身保険を販売していた民間生保は、かんぽ生命の一時払終身保険は民業圧迫にあたるとして懸念を表明していたようです。 記事 2024年8月21日付ニッキン記事「かんぽ生命、...
ゴールドマンのストラテジストは、リポートで「新たな関税の実施と良好に推移する米国経済により、今後1年でドルは約5％上昇する」との見通しを示した。 ゴールドマンによるドル予想の上方修正は約2か月ぶり2度目。 記事 2025年1月13日付Bloomberg記事「ゴールドマンがド...
国債の約5割を保有する日銀が残高を減らし始める一方、政府は、毎年、赤字国債の発行を続けています。 日銀以外の誰かが日本国債を買う必要があります。買い手不在となれば、国債の金利は上昇し、国債費が増えることから、政府は、今以上に、赤字国債を発行せねばならない事態となります。 現...
「第二新卒」の求人が急増、主要転職サイトの求人件数は2年で約2倍になった。 記事 2025年1月13日付日経記事「第二新卒、求人2年で倍増 若手確保急ぐ JTBや三菱電機 少子化・離職増、新卒一括難しく」によれば、 「新卒入社から数年以内で離職する「第二新卒」の求人が急増し...
第二新卒に明確な定義はないが、新卒入社からおおむね3年以内で転職する社会人を指す場合が多い。 少子化により新卒者が減少する中で、第二新卒の求人が増えている。 記事 2025年1月13日付日経記事「第二新卒とは ｢基本的な社会人スキル×潜在能力」に期待 きょうのことば｣によれ...
かんぽ生命の一時払終身保険（円建て）は、2024年1月に発売されて以来、人気を集め、今や同社の主力保険となっています。なお、他生保で人気の外貨建ではありません。 ただ、その保険の仕組みは、これまでの一時払終身保険とは違い、最初の5年間は、死亡保険金として受け取るのは、一時払...
米労働省が、1月10日に発表した2024年12月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比25.6万人増え、市場予想を大きく上回った。また、失業率も前月比0.1ポイント低下し、上昇傾向が止まった。 雇用状況の改善を受け、25年前半の利下げシナリオが後退。1月と3月のFOMC...
大手企業が、大学新卒の初任給を引き上げる動きが目立ちます。 その背景には、少子高齢化による人手不足があります。 人手確保にあたっては、特に、新卒者の確保が困難になっており、初任給の引き上げは人材獲得競争激化の結果といえます。 また、ファーストリテイリングのように海外展開に積...
大学新卒の場合、転居転勤への同意などが条件で初任給は約38万~41万円になる。勤務地によって金額が3万円前後変わる。 転居を伴う転勤を希望しない場合の初任給は全国共通で約28万円にして差を付ける。 記事 2025年1月10日付日経記事「東京海上の初任給、最大41万円に 転勤...
「休廃業・解散」、過去最多の6万件超、2024年。東京商工リサーチ調査
2024年の「休廃業・解散」（除く倒産）した企業は、6万2,695件（前年比25.9％増）となり、過去最多を更新した。 中小企業は、代表者の高齢化などで、事業承継が課題とされてきたが、コロナ支援の縮小に加え、人件費や原材料価格の高騰が重なり、経営環境が厳しい状況にある。 記...
個人投資家は逆張りの傾向が強く、日経平均が2023年の28%高に続き、24年も19%上昇したことを受け、2年連続で売り越しとなった。 日本株の株主構成は高齢者が中心で、売りの主体は高齢の投資家だ。 記事 2025年1月11日付日経記事「個人投資家、最高値で株売り越し 高齢層...
介護事業者倒産が最多172件、うち訪問介護が半数。2024年。
東京商工リサーチによれば、2024年の介護事業者の倒産は172件で、前の年から50件増加し、遡れる00年以降で最多となった。 24年度の介護報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護が半数近くを占める。 記事 2025年1月10日記事「介護事業者倒産が最多172件 昨年 「訪問...
厚労省が、2024年12月25日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、2023年10月1日時点の介護職員数は212.6万人で、前年度と比べて2.8万人の減少となった。 資料：介護職員数推移（厚労省） https://www.mhlw.go.jp/cont...
2025年1月8日のNY債券市場で、米10年物国債の利回りが一時4.7%台と24年4月以来の水準まで上昇し、円相場を押し下げた。 円相場と米金利との連動性は24年10月以降、急速に強まっている。 日銀の利上げ期待は徐々に高まりつつあるが、円相場の押し上げ効果は薄い。 記事 ...
上場企業の早期退職募集1万人超、2024年。黒字でも構造改革
昨年（2024年）の上場企業の早期・希望退職者募集人数は、前年比で3.2倍の1万9人だった。 企業数では前年比39%増の57社に増えた。1社あたりの募集人数は前年比2.3倍の平均175人と規模も拡大した。 年齢制限を設けないものや若い世代からも対象にしたものが目立つ。 デジ...
みずほ銀行は、長期プライムレートを前月から0．10％引き上げ、年2．00％にすると発表した。 引き上げは5カ月連続で、2009年6月（年2．10％）以来15年7カ月ぶりの高水準。 1月10日から適用する。 記事 2025年1月9日付時事通信社記事「1月長プラ上げ、年2．00...
イエレン米財務長官は、ここ数週間の米国債下落・利回り上昇の背景に関する質問に対し、「予想を上回る経済指標が金利見通しの再考を促し、米国債の売り＝金利上昇につながっている。予想外の景気上振れを示せば、金利の今後の道筋は予想よりもやや高くなるだろう」との見方を示した。 同氏は、...
期間の長さに伴う上乗せ利回り。 債券市場では、一般的に残存年限の短い債券よりも、長い債券の方が利回りが高くなります。 これは償還までの期間が長い分、価格変動や流動性などのリスクが高まるため、投資家が期間に対するプレミアムを求めるからであるとされています。 タームプレミアムが...
ファーストリテイリングは、海外展開を加速する方針であり、そのための優秀な人材確保と考えれば、初任給33万円、年収500万円も決して高くはないのでしょう。 入社1～2年目で就く新人店長の月収は41万円、年収730万円に上がるようです。 記事 2025年1月9日付日経記事「ファ...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率0．75% 2025年1月募集分
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年1月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．75％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ上昇したことで、前月募集の適用利率（0．7...
昨年（2024年）の投資信託の資金純流入額（設定から解約などを引いた額）は15兆7746億円と、年間ベースで過去最大となった。 目立ったのは、オルカンなど海外株に投資する投信への資金流入で、11兆3502億円と全体の7割強を占めた。 日本株に投資する投信の資金流入は1兆26...
2025年1月6日の米債券市場で長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは4.6%台まで上昇した。 関税強化や大型減税といったトランプ次期米政権の政策がインフレにつながるとの思惑から債券売りが膨らんだ。 こうした金利の上昇圧力は日本の国内金利にも波及している。 記事 20...
少子化の影響で新卒者は減少し、会社間で獲得競争が起きています。 今後、少子化は加速しますので、会社が 、採用の軸足を新卒から中途採用に移すまでは、毎年のように初任給は上がるものと思われます。 総務省人口推計2023年10月1日現在によれば、20歳の人口は117万人、10歳は...
海外投資家の日本国債保有残高は、年々増加していたのですが、2023年6月末をピークとして減少傾向にあります。 構成比では、2022年12月末の14．54％がピークで、2024年9月末では11．95％となりました。 資料 日銀：2024年第3四半期の資金循環（速報） http...
少子高齢化が進む日本は今も経済大国であり、多くの技術で先頭を走っている。なぜそんなことが可能なのか。 記事 2025年1月7日付日経記事「荒波をこえて(2) 「ニッポン入ってる」に活路 ウリケ・シェーデ カリフォルニア大サンディエゴ校教授」によれば、 「過去30年、日本は他...
現在、生命保険業界では、一時払い終身保険が人気で、その勢いは止まらない状況です。 生命保険協会発行の2024年版「生命保険の動向」によれば、 https://www.seiho.or.jp/data/statistics/trend/pdf/all_2024.pdf 収入保...
経済的不安に対し、節約に走る日本の若者に比べ、米国の若者は、「破滅的消費（Doom Spending）」と呼ばれる行動が社会問題となっているようです。 記事 2024年6月17日付三菱総合研究所エコノミックインサイト記事「経済的不安から「倹約化」する日本の若者たち 「破滅的...
第一生命、金利上昇で1400億円の債券売却損、2024年度上半期
第一生命の国内債券の含み損は、金利上昇を受け増加傾向にあり、昨年（2024年）9月末の含み損は1兆円を超える規模に膨らんだ。 同社は、2024年度上半期（24年4ー9月）において、主に20－40年の日本国債約5000億円を入れ替え、約1400億円の売却損を計上した。 記事 ...
大手生保4社、金利上昇で債券評価損4．4兆円、2024年9月末
金利上昇＝債券価格の下落であり、生命保険会社の運用資産の大半を占める国内債券の評価損は、金利上昇を受け拡大傾向にあります。 今後、金利の上昇により、評価損が50％を超えれば減損処理を行うことになります。 記事 2024年11月25日付Bloomberg記事「大手生保の債券評...
日銀は、超過準備（法定準備預金を超えて、銀行が日銀に預け入れている金額）に対し、現在、0．25％の金利を付与しています。 今後、日銀が追加利上げを行うと、超過準備に対する利払い負担が増え、日銀が赤字になりかねません。 それを避けるべく、預金準備率を引き上げるのではないかとの...
利率2％ということで、個人向け社債の人気が高まっているようです。 個人向け社債､平均利率2%台。高齢者に人気 - 生活レベルを下げられない後期高齢者の資産運用日記 ところで、個人向け社債にも価格変動リスクがあります。 満期までの期間中、利率は変わりませんが、債券価格は変動し...
2023年度、雇用者報酬は3年連続でプラスとなったものの、物価上昇により、消費支出も増えたことから、家計貯蓄は3年連続で減少した。 記事 2025年1月4日付日経記事「家計貯蓄率、23年度は1.5% 支出増で3年連続低下」によれば、 「2023年度の家計の貯蓄率は1.5%と...
平均利率2%台の個人向け社債が、60代以上の高齢者を中心に人気を集めています。 高齢者は、インフレにより金融資産が目減りすることを懸念しており、お金は、預金から高利回り商品へ移動しています。 記事 2025年1月4日付日経記事「個人向け社債､24年平均利率15年ぶり2%台 ...
国民全体としての個人金融資産の減少が始まりましたが、年金生活者にとっては、年金生活を始めた時点から金融資産の目減りが始まっています。 年金生活者は、年金だけでは生活できませんので、金融資産を取り崩して、生活費の足しにする必要があります。 インフレ社会にあっては、生活費が増え...
インフレ下では、個人金融資産は目減りする一方で、政府債務は圧縮されます。 現在、1100兆円ある政府債務も、仮に、10％のインフレが10年続けば、その実質債務は424兆円に半減します。 計算式 名目債務1100兆円×1/（1＋0．1）の10乗＝実質債務424兆円 日本政府は...
個人金融資産は、2024年6月末時点では2214兆円でしたが、9月末時点では、35兆円減少し、2179兆円となりました。 今後ですが、個人金融資産は、減少局面に入ったと思われます。 個人金融資産の大半を所有するのは高齢者であり、インフレ下にあっては、金融資産を取り崩さざるを...
米国の労働力人口中、移民は2024年11月時点で3227万人と全体の19%超を占める。 また、農業や家事支援などの産業で働き手の2割程度は不法移民とみられている。 トランプ次期米大統領は、不法移民の強制送還をめざすが、移民減で人手不足が深刻になれば賃金インフレ再燃を招く可能...
日本でも、就社から就職への変化が起きているようです。 記事 2025年1月3日付日経記事「3メガ銀、職種別採用拡大 新卒の4割弱に 専門志向高まる」によれば、 「3メガバンクが新卒採用で配属先の部署を絞ったコース別の採用を増やす。 こうした職種別採用は2025年に合算で66...
元日は近くの神社、2日は日枝神社に行き、昨年の「ごりやく」への感謝と、今年もよろしくのお願いをしてきました。 その帰り、赤坂で食事をしたのですが、思いのほか営業中の店が多く、迷った末、鰻屋に入りました。 熱燗の酒と、うな重を注文したのですが、酒がおいしく、しばらくして出てき...
昨年（2024年）、上場企業の自社株買いは、前年比7割増の17兆円となり、海外勢が7月以降売り越し傾向を強めるなか、最大の買い主体となって、日本の株価を支えました。 これを見て、もっと他に、お金の使い道はないのかと思った人は少なくないはずです。 かつて、高度成長期には、企業...
米国の主要500社が直近1年で設備投資や買収に充てた金額は、1.6兆ドル（約250兆円）と日本企業の4倍に相当する。 アマゾンは、AI関連を中心に2024年の設備投資額が750億ドルに及ぶ見通し。25年は一段の上積みを想定する。世界の上場企業の設備投資額ランキングで同社が首...
経済3団体トップが、年頭所感において、表現こそ違うものの、賃上げを表明しました。 記事 2025年1月1日付読売新聞記事「経済3団体トップが年頭所感、経団連の十倉雅和会長「成長と分配の好循環に取り組んでいく」によれば、 「経済3団体トップは2025年の年頭所感を発表した。 ...
「2024年は円高進行」との事前予想に反し、24年の対ドルの円相場は、日米間の金利差を背景に4年連続で下落した。 FRBの利下げは、市場の想定ほど進まず、米政策金利は、年初の予想より0.5%高い4.25～4.5%にとどまる一方、日銀は12月の金融政策決定会合で利上げを見送り...
「2050年は若者が高齢者を支えるのではなく、高齢者こそ若者を支える社会になる。」 少子高齢化人口減少社会である日本においては、今後、ますます高齢者に対する期待は高まりそうです。 記事 2025年1月1日付日経記事「（ニッポン2025)100年現役社会へ動き出す 働きたいシ...
今年（2025年）、物価は、消費の盛り上がりというよりも、コストの上昇を企業が販売価格に転嫁する形で上昇が進むものと思われます。 ところで、企業のコストには、人件費・原材料費・支払利息の3つの要素があります。 人件費の上昇 少子高齢化人口減少により人手不足は年々深刻化してお...
小売業は人手不足が常態化しており、イオンは、2025年春、パート時給を7％引き上げるようです。パートの賃上げは3年連続。 パートの賃上げだけで人件費は約400億円増える見通し。セルフレジや人工知能（AI）を使った発注システムなどデジタルトランスフォーメーション（DX）化を進...
世界経済は、米国とその他の二極化が鮮明な「K字回復」の様相だ。欧州や中国は景気低迷から抜け出せないままでいる。 米国は、世界のマネーをひき付け、2024年は米国株高・米ドル高が加速した。 マネーの米国一極集中はリスクをはらんでおり、2025年は、貿易戦争や通貨安で経済状況が...
円安とインフレが同時進行する中、金融資産が円に偏るリスクは高まっています。 とはいえ、為替リスクが消えたわけではありません。 では、どうするか。答えは、ポートフォリオです。 一例は、GPIFの4資産均等分割です。すなわち、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式を25％ずつ、...
1960年代前半、高度成長を背景に急速に発展した証券市場。投資信託の残高は1兆円を超え、「銀行よ、さようなら。証券よ、こんにちは」との流行語が生まれました。 それから50年が経過した2010年代前半以降、日銀の異次元緩和により低金利が続く中で、銀行口座数は減少し、その一方で...
金利ある世界においては、お金は、高い利回りを求めて移動します。 地銀から、高い利回りを提示している銀行へ、お金が移動するのは自然な流れです。 お金は、銀行間の移動にとどまらず、銀行預金よりも高い利回りの個人向け国債や、為替リスクはあるものの、預金や国債よりもさらに高い利回り...
国民は、長らく、低金利に甘んじてきましたが、それも、物価が上がらないデフレ社会でのことであり、インフレ社会となった今、資産運用を考えざるを得ない状況にあります。 インフレ率2％のもとでは、現金のままでは、毎年2％ずつ目減りすることになりますので、目減りを防ぐべく、お金が、高...
長期金利は、2019年以降、上昇基調にあるのですが、2024年12月27日の国内債券市場で、新発10年物国債利回りが一時1.11%まで上昇し、およそ13年ぶりの高水準となりました。 記事 2024年12月27日付日経記事「長期金利1.11%、13年ぶり高水準 5年債増発に警...
来年度（2025年度）も、赤字予算が組まれ、大量の国債が発行されます。 日本は、戦後、1964年（東京オリンピックの開催年）までは「均衡財政期」で、国債の発行は0でした。 1965年以降は、「不均衡財政期」に入り、60年間、財政赤字が続き、それを埋めるため、政府は、毎年、国...
来年度（2025年度）の社会保障費は、前年度比で1．5％増え、過去最大の38兆円となりました。 高齢化の進行とともに、年金・医療・介護の社会保障費は、年々、増加傾向にあり、一般歳出に占める割合も5割を超えています。 記事 2024年12月28日付日経記事「社会保障費最大の3...
個人向け国債の販売先、学校法人・中小企業などに拡大。2026年度から
政府は、日銀に代わる国債の買い手を探しており、個人向け国債の販売対象を、学校法人、マンション管理組合、中小規模の未上場企業などに拡大するようです。 記事 2024年12月28日付日経記事「個人向け国債の販売先、学校法人などに拡大 26年度から」によれば、 「財務省は2026...
今年（2024年）、10年物国債の利回りは5月、7月に2回、12月の計4回にわたって1.1%まで上昇したものの、1.1%を上回ることはなかった。 背景にあるのは、日銀による大量の国債保有が長期金利を低く抑える方向に作用する「ストック効果」の存在だ。 日銀の推計によれば、スト...
円安、一時158円台。2024年12月26日、NY外国為替市場
26日のNY外国為替市場で円相場が一時、1ドル=158円台に下落。7月17日以来およそ5カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。 FRBは利下げペース鈍化の見通しを示す一方で、日銀は追加利上げを急がない姿勢のため、日米金利差の縮小観測は後退。 日米金利差は、ある程度開いた状態が...
日銀は、現在の政策金利0．25％は低すぎると考えており、利上げのタイミングを計っている状況です。 とはいえ、大量の日本国債を抱えている状況では、利上げのペースが速いと思わせてしまっては、長期金利は跳ね上がってしまう。 一方、慎重になりすぎれば日銀は機動的に動けないと市場から...
日銀は、2024年12月26日、今後の追加利上げが、日銀の財務に及ぼす影響についての試算を公表しました。 短期金利を2%まで引き上げるなど収益がもっとも厳しくなる条件下では、2027～28年度ごろに最大2兆円規模の赤字となるようです。 政府と日銀の「双子の赤字」が実現する可...
2024年5月25日付日経記事「円安攻防24時 ドル円相場を動かすメカニズムは イチからわかる外国為替市場」によれば、 そもそも外国為替市場ってなに？ 例えば日本で生活し、円で収入を得ている人が外国に旅行や留学に行くときや、輸入企業が外国から物を買うときには、その国のお金が...
スイスは通貨高を維持しているのに、なぜ日本は超円安となったのか
2022年1月初頭から2024年12月初頭までの名目実効為替相場の変化率を比較した場合、スイスフランは約14％上昇しているのに対し、円は約16％下落しています。 かつては、ともに避難通貨とされていた時代もありましたが、スイスフランは最強通貨の座を維持しているのに、日本円は先...
コメは、少子高齢化・食生活の変化により年々需要が減少し、それに合わせて生産量が低下してきました。 （農林水産省資料） https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/240305/attach/pdf/240305-15....
日銀植田総裁、経団連審議員会での講演会全文、2024年12月25日開催
日本銀行の植田総裁は、本日（2024年12月25日）、経団連審議員会で講演を行いました。 その全文は以下を参照してください。 【講演】植田総裁「2％物価目標の実現とわが国経済」（日本経済団体連合会審議員会） : 日本銀行 Bank of Japan 以下は、注目ポイントです...
高額療養費、月5.8万円上げ、年収650～770万円なら。政府案
2015年以来10年ぶりとなる高額療養費制度の見直し案が判明した。 高齢化や高額な新薬の登場により、高額療養費制度の適用件数は21年度までの10年間で3割増えた。 制度改正を通じ、支払い能力に応じて負担を求める「応能負担」を強める。 平均的な年収区分の上位である約650万～...
日銀は2024年12月19日、過去25年間の金融政策を検証した「多角的レビュー」を公表しました。 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k241219b.pdf その中で、日銀は、以下のように述べています。 「バランスシート...
日銀：補完当座預金（超過準備）に利息0．25％。2024年8月1日以降
「補完当座預金制度は、日本銀行が受け入れる当座預金等のうち、いわゆる「超過準備」に利息を付す制度です。 2008年の制度導入以降、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されるまでの間は、プラスの金利が適用されていました。 2016年1月に導入された「マイナス金利付き量...
日銀植田総裁が、常日頃言っている「基調的物価上昇率」と、日銀が、毎月HPで発表している「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、「かなりずれたもの」（日銀植田総裁）になっており、「国内の賃金・物価の好循環がどれくらいのところで回ってるかというのが基調的物価上昇率に近いわ...
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