インターネット広告のひみつ - ブログ

2025年のネット広告費、総広告費の半分以上に

2026-03-10T09:00:00.009+09:00

電通が「2025年日本の広告費」を発表。2025年の総広告費は前年比105.1％の8兆623億円。インターネット広告費は前年比110.8％の4兆459億円。インターネット広告費が総広告費に占める割合50.2％となり、初めて過半数に。

2025年日本の広告費
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0305-011003.html
2025年日本の広告費解説
https://dentsu-ho.com/articles/9645

CARTA HOLDINGS、電通、電通デジタル、セプテーニの4社は、「2025年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」を発表。ビデオ広告費は1兆円を突破。2026年のインターネット広告媒体費は、前年比108.3％の3兆5,840億円になると予測。

2025年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0305-011004.html

クリテオ、ChatGPTの広告試験に参画

2026-03-09T09:00:00.011+09:00

クリテオは、オープンAI「ChatGPT」の広告の試験に統合される最初の広告技術パートナーになった。

Criteo、OpenAI の ChatGPT における広告パイロットに参画
https://www.criteo.com/jp/news/press-releases/2026/03/criteo-joins-openai-advertising-pilot-in-chatgpt/
Criteo Joins OpenAI Advertising Pilot in ChatGPT
https://www.criteo.com/news/press-releases/2026/03/criteo-joins-openai-advertising-pilot-in-chatgpt/

Xが有料パートナーシップラベルを提供

2026-03-06T09:00:00.014+09:00

Xが、インフルエンサー施策など報酬の発生している有料パートナーシップであることを明示するためのラベルを提供。投稿にこのラベルを付加すると、英語では「Paid partnership」、日本語では「有料パートナーシップ」と表示される。このような関係性の明示にはハッシュタグを使用することが多いが、Xは昨年からハッシュタグを含む広告を禁止している。

Today we're announcing Paid Partnership labels on posts. X's core value is providing on authentic pulse on humanity.

While we want to encourage people to build their businesses on X, undisclosed promotions hurt the integrity of the product and lead people to distrust the content… pic.twitter.com/CmrRDx5tU1
— Nikita Bier (@nikitabier) March 1, 2026

有料パートナーシップラベル付きの投稿をウェブページに埋め込むと、ラベルは表示されないので注意が必要だ。

有料パートナーシップ（Paid Partnership）ラベルのテスト
— インターネット広告のひみつ (@netadreport) March 6, 2026

エイチレフス、日本でもゼロクリック化を確認

2026-03-05T09:00:00.002+09:00

エイチレフスは、グーグルの「AIによる概要（AI Overviews）」がゼロクリック化に与える影響を分析。検索結果1位のクリック率は、2年前と比較するとグローバルでは58.0％低下し、日本では37.8％低下しているという。

Update: AI Overviews Reduce Clicks by 58%
https://ahrefs.com/blog/ja/ai-overviews-reduce-clicks-update/

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000157671.html

「Spotify Advertising Agency Awards」を初開催

2026-03-04T09:00:00.001+09:00

スポティファイジャパンが、同社の広告ソリューションを活用して広告主の事業成長に貢献したパートナーを称える「Spotify Advertising Agency Awards 2025」を初開催。

https://spotifynewsroom.jp/2026-02-27/adagencyawards/

YouTubeがアフィリエイトで楽天と連携

2026-03-03T09:00:00.001+09:00

グーグルが「YouTubeショッピングアフィリエイトプログラム」を日本でも開始。「楽天市場」が国内初のパートナーに。クリエイターは商品をタグ付けすることで収益を得られる。

「YouTubeショッピングアフィリエイトプログラム」を日本導入、楽天市場が国内初のパートナーに
https://blog.youtube/intl/ja-jp/news-and-events/youtube-shopping-affiliate-jp-launch/
「楽天市場」、Google社との提携により「YouTube」動画から商品をシームレスに購入できる新しい購買体験を提供
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2026/0219_01.html

TikTok Shop、半年で5万店に

2026-03-02T09:00:00.001+09:00

ティックトックは、2025年6月末から日本でも開始した「TikTok Shop」について、12月末までの半年間の実績を明らかにした。登録セラーは5万店、クリエイターは20万人に。流通総額の約70％はコンテンツを起点とした購入であり、「ディスカバリーEコマース」を体現できているという。

TikTok Shop、日本での提供開始から半年が経過。流通総額の約70％が動画やLIVE配信等のコンテンツ起点と判明。「ディスカバリーEコマース」を体現する成長を実現
https://newsroom.tiktok.com/tiktok-shop?lang=ja-JP

一方で、「TikTok Shop」については次のような厳しい報道もある。セラーとクリエイターの両輪が揃わないと販売が拡大しないところに難しさがありそうだ。

日本上陸の「TikTok Shop」に厳しい現実　日清でも売り上げわずか103万円
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01286/00001/

デジタル広告の内製化戦略

2026-02-27T09:00:00.002+09:00

デジタル広告運用の内製化を支援するメンバーズが、書籍「デジタル広告の内製化戦略」を出版。

デジタル広告の内製化戦略～マーケティングはインハウスファーストの時代へ～ [ 田中秀和 ]
価格：1,870円（税込、送料無料) (2026/2/27時点)

楽天で購入

デジタル広告の内製化戦略
https://4ad.members.co.jp/book/

https://www.members.co.jp/company/news/2026/0217

IAB年次会合、デジタル広告の30年を議論

2026-02-26T09:00:00.017+09:00

IABの2026年の年次リーダーシップ会議は、30周年を記念して歴代の理事長が集合し、過去から未来までを議論した。4つの時代に区切って振り返ったが、どの局面も業界標準ルールの策定が市場の成長を促したことを確認した。

IAB at 30: From Foundations to the Future
https://www.iab.com/video/iab-at-30-from-foundations-to-the-future/

https://www.thedrum.com/news/from-banner-ads-to-ai-iab-chairs-map-30-years-of-digital-advertising-and-the-battles-still-to-come

ネットフリックスの広告収益、2026年は倍増へ

2026-02-25T09:00:00.001+09:00

ウォークの予測によると、2026年のネットフリックスの広告収益は前年の2倍以上の30億ドルとなり、2030年には80億ドルを超える。コネクテッドテレビ広告市場におけるネットフリックスの占有率は、2025年は3.7％だが2027年には9.2％に。

Platform Insights: Netflix
https://www.warc.com/content/paywall/article/Warc-Data/Platform_Insights_Netflix/en-GB/162423

Netflix's ad tier is booming, set to hit 9.2% of global CTV ad spend by 2027. With 325M subs & 1B viewers, this is trust & attention monetised 👇 pic.twitter.com/0T5CxEc17U
— WARC (@WARCEditors) February 18, 2026

https://www.mediapost.com/publications/article/412885/netflix-projected-to-double-ad-revenue-this-year.html

MRC、広告オークションの透明性基準を公開

2026-02-24T09:00:00.001+09:00

MRCが、デジタル広告オークションの透明性についての要件や指針を策定。広告のオークションは不透明な部分が多く、買い手からするとルールの分からないゲームに参加するようなものともいえる。オークションの種類、勝者の決定方法、価格の決定方法、最低入札価格とその変更、入札価格と予算の事前情報による調整などについて、開示や報告の要件や指針を整理した。

MRC Issues Final Digital Advertising Auction Transparency Standards
https://www.mediaratingcouncil.org/sites/default/files/Standards/012926_MRC_Digital_Advertising_Auction_Transparency_Standards_Final.pdf
MRC Digital Advertising Auction Transparency Standards
https://www.mediaratingcouncil.org/sites/default/files/Standards/MRC_Digital_Advertising_Auction_Transparency_Standards_FINAL.pdf

リテールメディア広告費、今後10年で10倍に

2026-02-19T09:00:00.005+09:00

ボストンコンサルティンググループがグーグルと共同で調査。EC専業プラットフォーマーを除く店舗事業者のリテールメディア広告費は、2025年の1,190億円から、2035年には1兆905億円まで成長すると推計。

https://business.google.com/jp/think/consumer-insights/retail-promotion-research2025/

unerry、ブログウォッチャーを買収へ

2026-02-12T09:00:00.007+09:00

unerryは、ブログウォッチャーのすべての株式をリクルートと電通グループから取得し、完全子会社にする。位置情報データサービスの事業基盤を拡大する。

https://www.unerry.co.jp/news/blogwatcher-joining/

IAB、AIの透明性と開示のフレームワークを公開

2026-02-05T09:00:00.008+09:00

IABが、広告コンテンツにおける責任あるAIの使用を推進するため、「AI Transparency and Disclosure Framework」を公開。AIの使用が、消費者に誤解を与えかねない方法で真正性、アイデンティティ、表現に著しく影響するときは、それを開示すべきとした。例えば、プロンプトが生成した画像や映像、AIが生成した架空の発言音声などを広告で使用する際は、消費者向けの開示およびメタデータ（C2PAプロトコル）が必要になる。

IAB Releases Industry’s First AI Transparency and Disclosure Framework to Guide Responsible Advertising in a Generative-AI Landscape
https://www.iab.com/news/iab-releases-industrys-first-ai-transparency-and-disclosure-framework-to-guide-responsible-advertising-in-a-generative-ai-landscape/

LINEの国内月間利用者数が1億を突破

2026-01-30T09:00:00.001+09:00

LINEヤフーは、「LINE」の国内月間利用者数が1億を突破したと発表し、「LINE」の歴史を振り返るウェブサイトを公開。

https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/020058/

リテールメディア広告費、2025年は6,066億円

2026-01-29T09:00:00.001+09:00

CARTA HOLDINGSはデジタルインファクトと共同で、リテールメディア広告費の推計を更新。2025年のリテールメディア広告費は前年比129％の6,066億円で、年初の見込みを上回った。今回、2026年以降の予測も上方修正している。

https://cartaholdings.co.jp/news/20260127_1/

TikTokの米国事業、合弁会社に移管

2026-01-28T09:00:00.001+09:00

アメリカの大統領令に基づき、アメリカにおける「TikTok」事業を継続するため、シルバーレイク、オラクル、MGXなどが出資する合弁会社「TikTok USDS Joint Venture」が設立された。アメリカ人が過半数を所有する合弁会社で、データプライバシーとサイバーセキュリティーを徹底し、アメリカの利用者に安全にサービスを提供する。バイトダンスの出資比率は19.9％。

Announcement from the new TikTok USDS Joint Venture LLC
https://newsroom.tiktok.com/announcement-from-the-new-tiktok-usds-joint-venture-llc

「ChatGPT」が広告の試験を開始へ

2026-01-27T09:00:00.007+09:00

オープンAIは、アメリカにおいて、無料版の「ChatGPT」と低価格の「ChatGPT Go」向けに広告の試験を開始する。広告の原則として、ミッションとの整合性、回答の独立性、会話のプライバシー、選択と管理、長期的な価値の5項目を挙げた。「ChatGPT」の回答は広告の影響を受けず、また利用者は広告のパーソナライズを無効にできる。

In the coming weeks, we plan to start testing ads in ChatGPT free and Go tiers.

We’re sharing our principles early on how we’ll approach ads–guided by putting user trust and transparency first as we work to make AI accessible to everyone.

What matters most:
- Responses in… pic.twitter.com/3UQJsdriYR
— OpenAI (@OpenAI) January 16, 2026

https://openai.com/ja-JP/index/our-approach-to-advertising-and-expanding-access/

オーストリア政観、NDAへの署名前提に秘密を紹介

2026-01-26T09:00:00.010+09:00

オーストリア政府観光局が、オーストリアの冬の魅力を紹介するウェブサイト「Non Disclosure Austria」（略すとNDA）を公開。情報はとっておきの秘密であるため、モザイク処理や伏字で隠されており、閲覧するには秘密保持契約（NDA）に署名する必要がある。本物の秘密保持契約だが、友人同士の約束のようなもので、法的措置はとらないとのこと。

Non Disclosure Austria
https://non-disclosure-austria.at/

https://www.thedrum.com/news/ad-of-the-day-austria-asks-tourists-to-sign-an-nda

ウーバー、新広告体験「Journey Takeover」を発表

2026-01-16T09:00:00.001+09:00

ウーバーテクノロジーズが、没入型の広告体験を提供する「Journey Takeover」を発表。乗客が目的地に到着するまで、移動するアイコンや広告など、ブランドによってカスタマイズされた地図をアプリ上で提供する。

Uber Advertising Creative Studio Debuts Journey Takeover, Turning Everyday Trips Into Immersive In-App Advertising Experiences
https://www.uber.com/blog/introducing-journey-takeovers/

ブランド広告より人々の声やAIが意思決定に影響

2026-01-15T09:00:00.015+09:00

オムニコムメディアのレポート「The Future of Brand Influence」によると、消費者は、他の消費者、AI、インフルエンサーの情報と比較して、ブランドの広告が意思決定に与える影響は小さいと考えている。ブランドの広告より何が影響しているのか消費者に問うと、71％は他の人々、45％はAI、43％はインフルエンサーと答えた。

"Future Of Brand Influence" Outlines How Brands Must Balance Human Connection and Machine Intelligence to Drive Growth
https://www.prnewswire.com/news-releases/omnicom-media-study-reveals-new-rules-for-brand-growth-in-the-era-of-fragmented-influence-302652954.html

イルグルムによるシルバーエッグのTOBが成立

2026-01-14T09:00:00.001+09:00

イルグルムによるシルバーエッグ・テクノロジーの株式公開買い付けが成立。AIを事業の中核に据え直そうとするイルグルムにとって、長期にわたりAIを追究してきたシルバーエッグは魅力的だったようだ。

https://note.com/iwatasusumu/n/nb8c56a30c2dc

NBCユニバーサルら、エージェント型広告取引を導入

2026-01-13T09:00:00.015+09:00

NBCユニバーサル、RPA、フリーウィール、ニュートンリサーチが、リニアおよびデジタルのプレミアムビデオ広告をエージェント型AIで取引することで協力。会話形式でビデオ広告を効率的に購入できる。

NBCUniversal, RPA, FreeWheel, and Newton Research Introduce Agentic AI Buying Across Linear and Digital for Premium Video
https://www.nbcuniversal.com/article/nbcuniversal-rpa-freewheel-and-newton-research-introduce-agentic-ai-buying-across-linear-and-digital

消費者庁発信を踏まえ「WOMJガイドライン」を改訂

2026-01-09T09:00:00.011+09:00

クチコミマーケティング協会が、消費者庁の各種発表や措置命令などの事例を踏まえて「WOMJガイドライン」を改訂。次の記事で改訂箇所が解説されている。

2026年「ステマ規制」はどうなる？長尺動画やインフルエンサーの二次投稿などガイドライン改訂も
https://www.advertimes.com/20260108/article529408/

スタッグウェル、エージェント型OSを提供

2026-01-08T09:00:00.002+09:00

スタッグウェルが、エージェント型オペレーティングシステム「The Machine」を提供。既存のツール別の分断されたワークフローをシステムとして統合する。あらゆるブリーフ、クリエイティブ、メディアプランのデータをシステムに組み込むことにより、キャンペーンを迅速かつ効果的に進化させることができる。

Stagwell (STGW) Launches 'The Machine': Marketing's First Agentic Operating System
https://www.accessnewswire.com/newsroom/en/business-and-professional-services/stagwell-stgw-launches-the-machine-marketings-first-agentic-oper-1123680