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ソウルの在韓国日本大使館前の少女像＝２８日

【ソウル＝名村隆寛】ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路（チョンノ）区は２８日、像を区第１号の「公共造形物」に指定したことを発表した。撤去や移転には区委員会の審議が必要になり、区では一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整ったとしている。

７月に慰安婦像を区の管理下にする条例が施行されたことを受けた措置で、移転や撤去をする場合、所有者である元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」に通知し、区委員会の審議を経なければならないという。

慰安婦像は２０１１年に挺対協が設置した。慰安婦像設置や集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、設置許可を必要とする道路法施行令の対象からは外れ、違法設置が続いている。

文（ムン）在寅（ジェイン）政権の発足直前、韓国政府は「外交公館近くへの造形物設置は外交公館の保護に関連した国際儀礼や慣行の面から望ましくない」（韓国外務省）との立場を示した。しかし、国際条約を無視した一方的な“法定公共造形物”への指定により、撤去は極めて困難となってきた。

配信2017.9.28 19:33更新
産経ニュース 
http://www.sankei.com/world/news/170928/wor1709280032-n1.html