■中国金融のいびつさにつけこんだ大ヒット金融商品「余額宝」の秘密■ CHINA_036.JPG / torres21 ■「ダメ人間の投資商品」 「ダメ人間の投資商品」余額宝が熱い。1元単位で購入可能、いつでも引き出しOKのネット販売ファンドなのだが、その人気は急激に過熱。預け入れ資産額は2014年1月の2500億元から2月末には5000億元と倍増した。ユーザー数は8100万人（3月第2週時点）。株式投資のアクティブ口座数7700万口座を上回った（フィナンシャルタイムズ中国語版）。 預金を奪われる形となった既存金融業界もついに余額宝に反撃する姿勢を示した。先日はCCTV金融チャンネルの評論員が「吸血鬼」「寄生虫」とのどぎつい言葉で批判、余額宝の恩恵を受けているネットユーザーが猛反発するという一幕もあった。 しかしその評論員の批判を読むと、「吸血鬼」という批判もゆえなきものではない。余額宝は中

【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は８日の記者会見で、安倍首相と中国の習近平(シージンピン)国家主席がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会議の会場で握手を交わしたことについて、「このような過剰な報道は、非常にくだらないと思わないか」と述べ、握手の事実を認めようとしなかった。 沖縄県・尖閣諸島で対立する日本に、中国が譲歩した印象を与えるのを避ける狙いがあるとみられる。 中国は、日中両首脳が９月にロシアで短時間、言葉を交わした際には事実を公表したが、今回は両首脳の接触について一切発表していない。 この日の記者会見で、華副局長は「握手したかどうか」と記者から聞かれ、「（ＡＰＥＣに出席した）中国代表団の発表を見ても、そうした報道は全く見あたらない」と主張。さらに、「日本が（日中関係改善のための）実質的な努力をしようとせず、このようなニュースをあおることに熱中す

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【ロンドン＝石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。　中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。　中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係

【北京＝牧野田亨】北京など中国の広範囲の都市で、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）を含む濃霧が立ちこめ、不調を訴える住民や航空便の欠航などが相次いでいる。 中国紙によると、北京など３３都市で１２日、６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」状態となった。１３日も各地で汚染状態が続いている。 北京では１２日夜、ＰＭ２・５が１立方メートル当たり一時９９３マイクロ・グラムを記録、１日の平均でも大半の場所で４００マイクロ・グラムを超えた。ＰＭ２・５の日本の環境基準値は１日平均３５マイクロ・グラム以下。 病院には気管支系の不調を訴える人が多数訪れた。北京市は建設工事の停止や小中学校の屋外活動中止などの対策を発表、住民に外出を控えるよう呼びかけた。

9日、「外国人が中国で絶対やってはいけない10カ条」をドイツの旅行誌が紹介した。写真は中国で暮らす外国人。 2013年1月11日、環球時報（電子版）によると、ドイツの旅行雑誌は9日、「外国人が中国で絶対やってはいけない10カ条」を紹介した。 【その他の写真】 1．物事がうまくいっていないのを見ても、人前で中国人を批判したり、大声で叱責してはいけない。彼らにとってメンツをつぶされることは何よりも耐え難いことだからだ。 2．解決困難な状況に直面しても、中国人にストレートに「No」と言ってはいけない。「いろいろな方法を試してみますが、とても難しいことだと思われます」とえん曲的に否定しよう。 3．お昼時に何かをしようと思っても、中国人の昼寝を邪魔してはいけない。昼寝は長寿と健康に有益だと彼らは幼稚園の頃から教えられているのだ。 4．いい加減な服装で出かけてはいけない。海外にいるのにキチン

【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。　協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。　クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、

野田佳彦首相は１９日夜のテレビ朝日番組で、沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモなど中国の反発の高まりについて「一定のハレーションは考えたが、規模は想定を超えていた」と述べた。　首相はまた、「国有化は平穏かつ安定的に維持管理することが目的であることを、再三、いろんなルートを通じて（中国側に）説明してきたが十分に理解されなかった」と強調。その上で、関係修復に向けて要人を中国に派遣する可能性に関し、「特使として、これからどうするかも含めて検討したい」と語った。

【北京＝川越一】中国国営新華社通信などによると、中国の次期国家指導者に内定している習近平国家副主席は１９日、北京の人民大会堂でパネッタ米国防長官と会談し、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を「茶番」と批判し、パネッタ氏に対し、「米国は平和と安定の大局から言動を慎み、釣魚島の主権問題に介入しないよう希望する」とクギを刺した。　習氏は満州事変についても言及し、「日本の軍国主義は中華民族に深刻な災難を引き起こしただけでなく、米国を含むアジア太平洋国家に巨大な傷跡を残した」と強調。「日本国内の一部の政治勢力が、反省しないどころか、さらにひどくなって過ちを重ね、島の購入という茶番を演出した」と主張した。　さらに、「国際社会は、反ファシスト戦争勝利の成果を否定しようという日本のたくらみや、戦後の国際秩序に対する挑戦を絶対に認めない」と、国際社会の見解まで“代弁”した。

【北京＝大木聖馬】中国の習近平(シージンピン)国家副主席は１９日、米国のパネッタ国防長官と北京市内で会談し、日本政府の尖閣諸島国有化について「日本は中国の主権と領土を侵害する過った言動をただちに止めるべきだ」と強く批判した。 また、米国が尖閣諸島の主権問題に介入しないよう求めた。 中国の次期最高指導者となる習氏の尖閣国有化に関する発言が伝えられるのは初めて。胡錦濤(フージンタオ)政権に続き、今秋、発足する習・次期政権下でも中国の対日強硬姿勢が続く可能性が強まった。 習氏は、日本の国有化が「領土問題を激化させた」と批判し、中国内での反日デモ激化などの責任は日本にあるとの見方を示した。さらに、「米国が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権問題に介入せず、事態を複雑化させないことを望む」と強調し、米国が、対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとの立場を示していることをけん制した。

上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。 弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、９月１５日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約４０分後、撤去していた事実が判明いたしました。 本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。 （株）ファーストリテイリング、並びに、（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。 今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります。 現在、中国におきまし