「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研

今月開催された図書館総合展において、新潮社の社長が図書館に対し一年間の貸出猶予を求めるとした報道が出ています。 news.tbs.co.jp 一応この場にいた人間としまして、本発言のニュアンスをできる限り正しくお伝えしますと あくまで「特定のタイトル」の貸し出しに対し「一定の配慮」を求める「お願い」であり、強制力はない。従わない図書館がいても構わない 所蔵副本冊数や具体的な貸出数等についての具体的制限は設けない。あくまで図書館側の自主的な配慮に任せる 本件を強く要望しているのは著者たちであり、出版社としてはそうした声を抑えきれない 出版社としては、図書館での貸出と新刊本の売上に明確な因果関係が現時点であると言い難いことは把握している。 こういうことは本のジャンルによる差が大きく、文芸書以外の分野では図書館が買い支えている側面があることも理解している。図書館との関係を悪化させるつもりはない

かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入

橋下市長 大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少

確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一

鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で１１日、住民の逆井（さかさい）正夫さん（６７）が「これは人災だ」と訴えた。同市若宮戸地区では、昨年３月ごろから大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設されたことがきっかけで自然堤防が削り取られた。豪雨による濁流はその場所から越水し、住宅地をのみ込んだとみられる。 近隣住民で最後までメガソーラーの建設に反対していたのは逆井さんだった。昨年３月ごろから常総市、国土交通省の担当者らに鬼怒川氾濫の恐れを訴えた。今回の水害では同市三坂地区の堤防が決壊し、若宮戸地区で越水が発生した。 建設場所は私有地だったが、「生命や財産を失う不安があった。それらを守る権利が国民にはある」と声を上げ続けた。しかし、同年５月には、同市石下庁舎の職員に「何かあれば自己責任で逃げてください」と切り捨てられた。「鼻つまみ者にされたんだ」。役所に味方にされず、逆井さんは地域で孤立し

嫁曰く、民主主義とは権力の意思決定過程を曖昧にして分からないようにして、その曖昧な意思決定過程にうまく介入できた人たちが甘い汁を吸える、そういう社会システムだと断言してて、完璧な説明だと思った。現実はそのとおりだよなあ。

東京都港区にある日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）３階の新国立競技場設置本部は、深夜まであかりが消えない日がつづく。 ７日の有識者会議で２５２０億円に膨らんだ計画にゴーサインが出てからも、職員は連日、国会答弁の準備に追われる。８日午後は抗議電話が殺到し、７本の電話回線がふさがった。「終電で帰り、風呂でも入って出直して来いとは言うんですが。徹夜する職員もいます」。高崎義孝・総務部運営調整役はいう。 大成建設との最初の契約（約３３億円）がまとまった９日も、鬼沢佳弘理事らが参院の文教科学委員会に呼ばれ、野党議員から計画のずさんさを糾弾されつづけた。「財源確保の見通しはあるのか？」「今、契約してはダメだ」。紆余曲折（うよきょくせつ）の末に出港したはずの船が、猛烈な逆風を受けて座礁しているように映る。 ２０１２年ロンドン五輪の主会場の４倍近いともされる建設費を押し上げるのが、コンペで採用されたザハ・

7月2日、全国展開する靴の販売チェーン「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された。 テレビ東京は同日放送の「ワールドビジネスサテライト」で、東京労働局・過重労働撲滅特別対策班、通称「過特（かとく）」への単独インタビューを敢行した。その中で東京労働局の樋口雄一監督課長は、送検の背景を次のように説明した。 「指導を繰り返しても、なかなか是正に至らない。1～2年（の話）ではなく一定の長期間、時間外労働を行わせていた。特に月100時間を超える長時間労働を問題視した」 「過特（かとく）」初の送検案件に 書類送検されたのは運営会社「エービーシー・マート」と51歳の労務担当の役員、それに東京・池袋と原宿の店舗の責任者。去年4月から5月にかけて、2つの店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の

三重県内で捕獲されたクマを、同県の担当者が隣接する滋賀県の山中に放していたことが２７日、分かった。同日早朝には、滋賀県多賀町で女性がクマに襲われて重傷を負う事故があり、滋賀県側はこのクマの仕業だった可能性があるとみて、知事名で三重県に抗議する方針。三重県側は落ち度を認めて同町に謝罪し、滋賀県への謝罪も検討している。 三重県獣害対策課によると、同県いなべ市で今月１７日、ツキノワグマ１頭が捕獲され「麻酔で眠らせた上で、滋賀県境の山中に放した」と発表。しかし、実際には三重県の放獣担当者は県境を越え、滋賀県多賀町でクマを放したが、滋賀県に連絡していなかった。 その後、同町で２７日早朝、女性（８８）が自宅近くでクマに襲われ、頬骨を折るなどの重傷を負った。滋賀県によると、これまで同町内でのクマの目撃情報はほとんどなく、三重県が放したクマの仕業ではないかとみている。

私が委員を務める東京都青少年問題協議会のことです。 ■会議中の居眠りについて 前回４月８日１０時～１２時に行われた会議中、明らかに居眠りし、頭をこっくりさせている委員と事務局の都職員が数名いたので、ついに注意しました。

まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ

佐賀県教委　高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ

LED型信号、熱くならず雪溶けず／吹雪になれば真っ白に／青森県など産学官が北国仕様を開発へ Web東奥 1月31日(土)8時28分配信 県内で導入が進む発光ダイオード（LED）型の信号機。高い節電効果をもたらす一方で、熱を帯びにくいため冬季は信号機のレンズについた雪が溶けず、ドライバーからは「見えづらい。どう進んでいいのか怖いときもある」との声が上がる。県警は委託業者や署員による「人海戦術」で除雪しているが、対応には限界がある。このため昨年9月、県や県産業技術センターなどとLED型信号機の着雪・凍結対策を検討するワーキンググループを設置。産学官が連携して、寒冷地でも雪のつきにくいLED型信号機の開発を進めている。 県警交通規制課によると、県内でLED型信号機が導入されたのは2003年度。13年度末までに車両、歩行者、矢印用合わせて8810灯が設置され、全体の34.1％を占めている。メーカ