露店で使われたものと同種の市販くじ。シートに１〜５０、５１〜１００の番号が振られ、使う際に切り離す。問題の露店は６０番以上が出れば賞品が当たるとうたっていたが、「当たり」は入っていなかった（写真：産経新聞） 露店がひしめく夏祭り。小遣いを握りしめ、豪華賞品を狙ってくじ引きに夢中になる姿は今の子供も変わらない。ところが７月、そんな楽しみを台無しにする事件が大阪で起きた。当たりが入っていないくじを引かせて現金をだまし取ったとして、露店アルバイトの男が詐欺容疑で大阪府警に逮捕されたのだ。きっかけは賞品の人気ゲーム機目当てに、子供たちに負けじと１万円以上をつぎ込んだ男性の訴え。男性は警察官にこう力説したという。「何度引いても当たらない。あのくじは詐欺だ」 【フォト】　夏祭りを主催した阿倍王子神社 　■クレーム殺到 ７月２７日夜、大阪市阿倍野区の阿倍王子神社。例年２万人が訪れる夏祭りの初日とあって

東京電力福島第１原発事故直後、政府の現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣は、３月１１日の事故発生から５日間を記した覚書を明らかにした。菅直人首相（当時）が原発視察に訪れた際、周囲に怒鳴り散らした様子などが生々しく記録されている。池田氏は産経新聞の取材に「現地対策本部がどう対応し、考えたか。ありのままを記録にとどめた」と語った。　１２日午前４時すぎ、菅氏の原発視察の連絡が入った。覚書は当時の池田氏の違和感をこう伝える。　「こうした災害では人々の生存の可能性が高い初動の７２時間が、決定的に重要だ。指揮官は本部（首相官邸）にとどまって対応にあたるべきだ…」　原発に到着してバスに乗り込んだ菅氏は、隣に座った東電の武藤栄副社長（同）を攻め立てた。覚書には「初めから詰問調であった。『なぜベント（排気）をやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分か

仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。　幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。　仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会

教職員の精神疾患の原因と考えられる学校現場の負担を減らすように、文部科学省は平成１６年度から、自治体の教委に通知を出してきた。約８０％の都道府県や政令市でも通知を受けて業務軽減策を講じているが、それでも精神疾患で休職する教職員は後を絶たない。　「少しぐらい業務軽減しても教員の忙しさは変わらない。子供と向き合う時間もない」。学校現場の校長からは、こんな声が聞かれる。授業の準備や生徒指導だけではなく、保護者への対応も大きな“負担”になっているという。　文科省は小中学校の３５人学級などで教員増を図って対策を講じている。だが、財政難で国の対策もなかなか進まないのが実情だ。　「教職員が忙しいから」という単純な構図に対する疑問の声もある。文科省の調査では、対策が未実施でも、休職が減っている自治体があることも判明している。　教員の経験もある政策研究大学院大学の戸田忠雄客員教授は「忙しいのは民間企業も同じ

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会（飯塚繁雄代表）や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」と疑問の声が上がった。　「専門家会議では密室の議論が行われている。専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が見えない」　５日、適用反対の声明を発表した「守る会」の三浦小太郎代表は、東京都内で記者会見し、文科省の対応を厳しく批判した。　前日には、家族会と支援組織「救う会」（西岡力会長）も無償化適用を「拙速に決めること」に反対する声明を出したが、その中で「密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚える」「公開の場で議論

民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の柱とした高校授業料無償化の最後の課題、「朝鮮学校への適用」問題が大詰めを迎えている。文部科学省は８月中に、専門家の決定を受ける形で適用を決定しようと最終調整しているが、世論や自民党だけでなく、与党の一部からも反発が出るのは必至。菅直人首相と川端達夫文科相は難しいかじ取りを迫られそうだ。　文科省は今年５月、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを検討する専門家会議を設置した。ただ、専門家６人の氏名や会議内容は非公開な上、８月中に川端氏が報告を受け取れば、そのまま「大臣告示」の形で無償化を決定する、他人任せな段取りが強まっている。　だが、これには与野党から疑問の声が出ている。　「北朝鮮は日本にとって最大の脅威だ。ノドンミサイルを配備し核実験もしている。拉致もやる独裁国家だ。独裁者を礼賛する教科書を使う高校（朝鮮学校）に、なんで国民の血税を入れなきゃいけな

蓮舫行政刷新担当相は１７日、産経新聞などのインタビューで「（日本が）科学技術の分野で一番を目指す。あるいは他の分野でも一番を目指すのは当然だ」と述べた。昨年の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター開発に関し「２位ではだめか」とした自らの発言を修正した格好だ。　蓮舫氏の発言をめぐっては野党が国会で追及したが、蓮舫氏は「発言の一部を切り取って指摘をされるが、事業仕分けは私の一言だけがすべてではない。事業仕分けは事業の手段が適切かどうかを問うのであり、指摘はまったくあたらない」と反論した。　自民党が「いちばん。」のキャッチフレーズをポスターや参院選マニフェスト（政権公約）に使用していることについては、「どうぞご自由にということ」と述べた。

昨年９月の鳩山内閣発足時に首相官邸で行った就任記者会見で、掲揚された国旗に一礼した閣僚は１８人のうち半分に満たない７人だった。菅内閣の閣僚１７人はどうだったか−。　菅内閣の官邸での閣僚会見では、全員が国旗に向かって一礼。千葉景子法相は会見終了時にも深々と頭を下げた。終了後の一礼を忘れたまま退場しようとしたことに気づいて引き返して一礼した仙谷由人官房長官のような例もあった。　ところが、官邸での会見後に、担当省庁などで開催された「省庁会見」では、千葉法相と蓮舫行政刷新担当相、玄葉光一郎公務員制度改革担当相、直嶋正行経産相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の５閣僚が会見室に設置された国旗に頭を下げなかった。　８日深夜、法務省会議室での記者会見に臨んだ千葉法相は会見場に設置された国旗に頭を下げることなく会見をスタート。夫婦別姓実現に意欲を見せるなど、再任への抱負を３０分にわたって口にしたが、

「現内閣の閣僚で世襲議員は一人もいません」−。仙谷由人官房長官は９日午後の記者会見で、こう説明したものの、直後に官邸報道室が発言を訂正する出来事があった。　仙谷氏は記者会見で、新政権が世論調査で高支持率を得ている理由を尋ねられ、「（９日）午前中の閣議を見渡してみて、少なくとも世襲の方が一人もいない内閣だなということに気づいて、ある種の感慨にとらわれた」と述べた。　ところが仙谷氏がうっかり失念してしまった閣僚が一人。前政権からの再任となった中井洽国家公安委員長は父、徳次郎氏（故人）が衆院議員を務めている。　仙谷氏は、「非世襲」路線が菅内閣の人気の理由と言いたかったようだが、思わぬ勇み足となってしまった。中井氏「私は独身、問題ない」　女性に宿舎の鍵

家畜の伝染病・口蹄（こうてい）疫問題で、大阪府立大の向本雅郁准教授（獣医学）は２８日、産経新聞の取材に、平成１６年に農林水産省が作成した口蹄疫マニュアル（防疫指針）は「机上の空論だった」として改訂すべきだと提言した。府立大は近畿地方で唯一獣医学科を持ち、この地域で口蹄疫が発生した場合、主力研究機関となる。主な一問一答は次の通り。　−−感染をどうみているか　「口蹄疫はこういうものだと予想されたこと。家畜の病気では、死亡率は低いので軽いというイメージがあるが、伝播（でんぱ）力が非常に強く、恐ろしい病気だ」　−−なぜこれだけ広がったと思うか　「口蹄疫は牛の病気だと思いがちだが、豚に感染したのが大きかった。豚は牛よりも１００倍から２千倍のウイルスを体内につくり放出する。豚の感染力が高いというのは、教科書レベルで書いてある基本的なことだ」　−−防疫体制をしっかりしていても防げなかった　「ウイルスの媒

文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士）　「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。　新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての

９日に開会した大阪府枚方市の９月定例議会で、昭和２２年の市制施行後初めて議場に国旗が掲揚された。同市は戦後まもなく、旧社会党系の市長が就任するなど革新市政が続いたため、国旗そのものについて議論がされなかったという。革新市政の歴史を持つ枚方市で国旗が掲揚されたことにより、市議らからは「今後、国旗を掲揚する議会が増えていくのでは」という声が上がっている。　市議会事務局などによると、枚方市は戦前の農民運動の流れを引き継ぎ、旧社会党系の初代市長・寺嶋宗一郎氏ら革新系の市長を次々と輩出。市役所の庁舎には年間を通して国旗が掲揚されているものの、平成７年に保守系の中司宏前市長が就任して以降も、国旗を議場に掲揚するという議論すら行われたこともなかったという。　昨年１２月の各派代表者会議で、自民党会派から「各家庭で国旗を掲揚する光景も珍しくなくなった。平成１１年に国旗国歌法が制定され、今年で１０年目。市議会

鳩山由紀夫首相と各閣僚の計１８人が、１６日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは７人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら１１人は国旗前を素通りして登壇した。　平野博文官房長官は１７日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。（一礼を）閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。

衆院議員の日給１１５万円！？　たった２日で満額支給 (1/2ページ) 2009.9.12 22:07 ８月３０日の総選挙で当選した衆院議員の８月分の歳費が１６日、４８０人の全議員に支給される。同月の在任期間は投開票のあった３０日と３１日のわずか２日間だが、歳費と文書通信費の計２３０万１千円が満額支払われる予定だ。日給換算で約１１５万円、全議員で約１１億円という巨額な支出で、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判も出ている。　衆院事務局によると、１６日に支給されるのは、８月と９月分の歳費と文書通信費の一部。議員の任期は投開票日にスタートするため、８月３０日からが歳費支給の対象となる。　歳費の額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で１人当たり月１３０万１千円と規定されている。８月の在任期間はわずか２日だが、同法には「日割り計算」などの制度はなく、満額が支給されることになっ

産経新聞社社会部が衆院選に合わせて短文を発信・表示するネット上のサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」に開設した公式ページで、記者の書いた文章が批判を浴び謝罪文を掲載していたことが１日、分かった。 同社によると、公示日の８月１８日から投開票翌日の同３１日まで選挙取材班のコメントなどを発信。民主党圧勝が明らかになった同３０日深夜以降に「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと表示した。批判的な意見が多数寄せられた後、「社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、おわび申し上げます」と謝罪した。 同社広報部は「『不偏不党』を社是としており今後も方針に変わりはない。一部内容に誤解を招く表現があったので、社会部選挙班として説明と理解を求める趣旨の文を提示した」とコメントした。【真野

【政治部デスクの斜め書き】まもなく開く「パンドラの箱」　不信の原因は「自民の姑息さ」 (1/3ページ) 2009.8.29 18:00 ４０日間の夏休みをまるまる使ったロングラン衆院選は、いよいよ３０日に決着がつく。各種世論調査をみても「民主党圧勝」という流れはもはや変わりそうもない。自民党は平成５年の細川連立政権以来１６年ぶりの下野、しかも完膚なきまでに打ちのめされて下野する可能性が高まっている。　自民党が大敗すれば、最高指揮官である麻生太郎首相が「Ａ級戦犯」のそしりを受けることは逃れることはできまい。首相は、おおらかで、情にもろく、正義感の強い「古き良き保守」を具現化したような人物だけに同情を禁じ得ないが、やはり「今の閉塞感を打破したい」という国民の強いニーズをつかめなかったことが最大の敗因となったようだ。　だが、あえてここで首相の肩を持ちたい。　確かに数々の失言もあった。漢字の読み