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フランスは２７日、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが勢力を拡大しているシリアで空爆を始めたことを明らかにしました。 フランスは当初、シリアにあるＩＳの拠点への空爆について、結果的にアサド政権を利することになるとして慎重な姿勢をとってきましたが、シリアでＩＳが勢力を拡大するなかで、方針の変更を迫られた形です。 オランド大統領は今月７日の記者会見で、ヨーロッパにシリアからの難民が流入し続けていることや、シリア国内にいるＩＳのグループがフランスでテロを起こすよう指示をしている疑いがあるなどとして、事態を改善するため空爆に向けた準備を始める考えを示していました。 また、フランスは当初、アサド大統領の即時退陣を求めていましたが、最近になってファビウス外相が和平交渉の開始を優先させる考えを示すなど、外交姿勢にも変化が見られ、シリアの内戦終結に向けた糸口が見えないなかで、フランスの変化がシリアを巡る

平和を求め、デモという政治参加が行われたのはよいことだったが（9月9日、雨の中のデモ）　Issei Kato - REUTERS ■民主主義の新しいかたち 国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われていることはよいことだと思います。 かつてフランスに一年間滞在して、ときどきパリの街中でデモ隊が行進しているのに出くわして、日本でもこういうデモがもっとあればよいのに、と思っていました。確かに2005年には、サルコジ内相の発言に激怒した人々がパリ郊外で暴力的行動をとった事件もありましたが（このときもたまたまパリにいました）、それでもフランスでのデモはおおよそ、平和的で、理性的で、オープンです。成熟し

新指導者になるとみられるディエンデレ元軍司令官（中央）＝Capt. Bryan Purte/U.S. Air Force （ＣＮＮ） 西アフリカ・ブルキナファソで、暫定大統領や首相が大統領警護隊に拘束される事態が発生した。軍は１７日、全権の掌握を宣言している。 国連によると、同国の首都ワガドゥグで１６日、大統領警護隊が閣議に乱入してカファンド暫定大統領やジダ首相らを拘束した。大統領や首相がどこに連行されたのかは分かっていない。 １７日には軍が放送を制圧して「国家民主評議会」を名乗り、暫定政権を終結させると宣言。コンパオレ前大統領の側近だった元軍司令官のジルベール・ディエンデレ氏が新指導者になると発表した。コンパオレ前大統領は２７年間にわたった長期政権の末、昨年の抗議デモ激化で退陣していた。 軍当局者は国営放送で、暫定政権について「合意に基づく民主主義」を確立できなかったと批判。暫定大統領を

たしかに日本軍は兵站に関しては評判は良くはありませんでしたが、それは程度の差はあってもどこの国の軍隊でもそれなりに問題はありました。それでも「マレー侵攻作戦」に見られるように、兵站準備の周到さによって作戦を成功に導いた例があります。 兵站自体の陸軍内部の立場は事実として軽んじられていましたが、それでもその兵站畑の中から将官も出ていますし、あの石原莞爾のように兵站に関しての重要度を常に周りに説いていた人物もいます。 ではなぜ日本の兵站思想の貧しさの好例として常に挙げられる、「インパール」や「ガダルカナル」のような悲劇が起こったのでしょうか。 一つにはとにかく日本軍が貧しかったということがあります。「日清日露戦争」や「日中戦争」に見られるように、銃剣突撃や白兵戦を常に攻撃の主体においていたのには、この貧しさが大きな原因となっています。 つまり、攻撃前の十分な準備射撃には膨大な弾薬が必要となりま

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安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。 若者を駆りたてる感情安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。 他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたくないと思いながら生きている人が多い。 ６０年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約を結ん

現職幹部の1等空尉・Bさん（50代）は言う。 「僕の周りの隊員はみんな辞めたがっています。そして独身者や若い者から次々に辞めています。戦争やるために入った者などいません」 しかし、一方で辞められない人たちがいる。 「30歳から40代前半の世代で“曹”という階級の隊員。いわば中間管理職のクラスです。家庭がある。住宅ローンもある。自衛隊を辞めても働くところなどありません」 経済的理由から辞められない彼らは、“経済的徴兵”されているも同然だというのだ。 隊員の間では「もし死んでも住宅ローンは保険で完済される」と、戦死を想定した声も出ているという。もっとも本当に完済されるのかは疑問だ。防衛省共済組合のやっている住宅ローンには、日本生命の団体信用生命保険がついている。債務者が死亡したり、高度の障害を負った場合は残債務を保険で弁済するという保険だ。しかし保険約款に免責条項がある。4項の「戦乱その他の変

中国・北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【8月3日 AFP】（写真追加）中国は3日、北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）で行った抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードで、新型の対艦弾道ミサイル「DF-21D」を披露した。中国国営メディアは「空母キラー」と称している。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領ら招待した各国首脳が見守る中、礼砲70発が発射されて始まったパレードでは、ロシアからの派遣部隊を含む数千人の部隊が編隊を組み、天安門広場を行進。戦車やミサイルが続き、晴れた上空を航空機200機が儀礼飛行した。 「DF-21D」が公開されるのは今回が初めて。軍事専門家は、太平洋上に展開する米空

今国会の焦点となっている安全保障関連法案について、安倍内閣は審議を早く進めようと必死になっている。 ところが6月4日、衆院憲法審査会に識者として呼ばれた憲法学者3人が全員、「集団的自衛権は違憲だ」としてノーを突きつけたため、政府は違憲論を封じるため躍起になっている。 安保関連法案は「これまでの定義を踏み越え、憲法違反」 自民党、公明党、次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ」と述べた。 民主党が推薦した慶応義塾大学名誉教授で改憲論者として知られる小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している」と述べた。また、小林氏は戦争を強盗にたとえて、「長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗した

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「

海上自衛隊が建造中の平成24年度護衛艦(24DDH)の命名・進水式が、神奈川県のジャパンマリンユナイテッド磯子工場で、2015年8月27日14時15分から開催され、注目の艦名は「かが」と発表されました。 24DDHは、現在海上自衛隊で最大の艦艇であるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の2番艦で、SH-60K哨戒ヘリコプターを7機とMCH-101掃海・輸送ヘリを2機搭載する能力があります。 いずも型は、艦の大きさが諸外国のSTOVL空母と比べて遜色がないことから、将来的にはF-35Bを搭載するのではと話題を集めています。それゆえ24DDHには、旧日本海軍の名艦の名を継承することが期待されていました。 進水した「かが」は、装備品などを取り付ける艤装作業に移り、2017年3月に就役する予定です。

大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！ ◆割高な兵器を、拡大する防衛予算で買いまくり！＜軍備＞ 今年1月、来年度予算が閣議決定されたが、防衛費は3年連続の増額で4兆9801億円と過去最高額に。「1機200億円」と史上最も高価な戦闘機とされるF35戦闘機や、1隻約1475億円のイージス艦など、超高額な軍備拡充が防衛費増額に拍車をかけている。 その中でも、省内でも異論があったといわれるのが、米国産の輸送機オスプレイを17機3600億円で「大人買い」したことだ。軍事ジャーナリストの神浦元影氏はこう言う。 「米陸軍はオスプレイMV22を、費用対効果の悪さに断念。CH－47ヘリとUH－60ヘリが最適と判断し、導入を中止しました。そ

北朝鮮軍は２０日午後、南北の軍事境界線に近い韓国軍の部隊に向けて砲撃を行い、これに対し韓国軍は報復として北朝鮮側に砲撃を行ったうえで、全軍に対して警戒態勢を取るよう指示するなど、緊張が高まっています。 これに対し韓国軍は、報復として北朝鮮側に砲弾を２０発余り撃ち込んだとしたうえで、全軍に対して警戒態勢を取るよう指示したほか、近くの住民およそ４６００人に避難するよう指示しました。さらに韓国大統領府は２０日午後６時から緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、今後の対応を協議しています。 南北の間では今月４日、非武装地帯の韓国側で北朝鮮が埋めた地雷が爆発して韓国軍の兵士２人が大けがをし、韓国軍は報復として先週から北朝鮮に向けスピーカーで体制を非難する放送を１１年ぶりに再開していました。また、今月１７日からは韓国軍とアメリカ軍の合同の軍事演習が韓国で始まり、これに北朝鮮が強く反発していて、緊張が高ま

自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす

新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

１６日、安保関連法案が衆院を通過し、２７日午後には参院での審議が始まる。反対の声が日増しに強くなる中、今国会中に成立するのかどうか、大きな注目を浴びている。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。 神保哲生氏 今回は、日本初のニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を主宰する、ビデオ・ジャーナリスト神保哲生氏に外国特派員クラブで聞いた（取材日は７月７日）。 神保氏は15歳で渡米し、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程を修了（１９８６年）。AP通信など米国報道機関の記者を経て独立し、日米のテレビ局向けに数多くのリポートやドキュメンタリー作品を提供してきた。１９９９年設立のビデオニュース・ドットコムは独立した公共的な報道を行うため、広告収入ではなく会員からの講読料で運営されている。 大手マスメディアが十分に取り上げない、時事トピックの裏側を

新国立競技場の建設をめぐってコストの問題が顕在化し、結局は安倍首相の“英断”により新国立競技場デザインの白紙撤回という事態に立ち至ってしまった。この問題と安保法案（平和安全法制整備関連法案・国際平和支援法案）に関する議論とは、構造的な類似性がある。 東京オリンピック開催決定後の2013年10月には、新国立競技場の建設費が3000億円に上ると報道された。しかし、12月4日には、自民・民主・維新・公明・みんな・生活・社民の超党派共同提案の「2020年東京五輪決議」内で「国立競技場の改築をはじめとする競技場など関連諸施設について、環境の保全に留意しつつ、着実に整備する」ことが衆議院文部科学委員会で採択された。しかしながら、国会での審議過程では、新国立競技場建設に関するコスト計算が議論された形跡がない。実際に国会での決議文にもコストが明示されていなかった。 五輪決議と違って、安保法案に関する国会で

2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受