ルー米財務長官は、１６日にワシントンで開かれた国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）に合わせ声明を出し、日本経済の現状について「長引く内需低迷を背景に、引き続き景気後退のリスクに直面している」との認識を表明した。その上で「近い時期に柔軟な財政政策を採用すべきだ」とし、財政出動による景気対策を求めた。 ルー氏は１５日の記者会見で、消費税増税を含む経済財政政策に慎重に取り組むよう日本に要請したが、声明ではさらに踏み込み、景気後退を避けるには財政出動が不可欠との見解を示した。 １５日の会見では、為替相場の動向について「最近の円高にもかかわらず、為替市場は秩序を保っている」とも強調。「円相場は一方的に偏った動きだ」と述べた麻生太郎財務相に反論した。米財務省は、景気低迷が続く日本の経済政策への監視を強めている。（共同）

東日本大震災以降、サプライチェーン（供給網）の強化に動いてきた産業界が再び試練に見舞われている。トヨタ自動車は熊本地震の影響で部品供給が滞り、稼働を停止する工場を全国に広げる。小売りや外食でも輸送網の寸断で一部の店舗の閉鎖が続く。前回の震災の教訓を生かせるかどうか、企業は正念場を迎えている。2011年の東日本大震災で大規模な減産を強いられた教訓を生かし、トヨタなど自動車メーカーは、複数の部品メ