セブン＆アイ・ホールディングスが、北海道や東北、信越エリアを中心に総合スーパー「イトーヨーカドー」17店舗を閉店すると2月9日に発表した。今後は都市部を中心とした店舗展開を行い、収益性を高める意向だ。しかし、スーパーマーケットを取り巻く環境は大きく変化しており、出店場所やチェーンメリットだけで生き残るのは難しい時代に入っている。 魅力を失う繁華街の大型総合スーパー都内を中心に店舗展開するイトーヨーカドーは、大井町や赤羽、上板橋、武蔵境などの駅前繁華街に大型店を出店している。衣食住のアイテムを総合的に取り揃えており、この業態は総合スーパーのカテゴリで親しまれてきた。 イトーヨーカドーが、洋品店中心の店内に食品売場を導入し、総合スーパーへと舵を切ったのが1966年。人口増による高度経済成長期の旺盛な需要を取り込んだ業態だった。そこに創立者・伊藤雅俊氏がアメリカ視察で得たチェーン政策を会社経営に

「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することを正式に発表しました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることが狙いです。 発表によりますと、紀伊國屋書店のほか、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、それに出版取次大手でグループで書店を運営する日本出版販売の3社は、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を始めることで合意しました。 3社が持つ販売データを共有化し、AI＝人工知能を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで、本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針です。 さらに、顧客向けのアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討します。 新会社はことし秋の設立を目指すとしています。 3社が展開する書店は、全国であわせて

農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 世界の農業・食料問題のディープな視点を提供します。たまに中東問題やアメリカ政治などもカバー。主著は、『日本は世界5位の農業大国』、大統領選勝利を予言した『トランプ 黒の説得術』、『カイロ大学』など多数。日ごろは農業アドバイザー、時としてジャーナリスト。カイロ大学文学部(小池都知事と同じ学部の後輩)中退 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 食料不足どころか、世界の小麦在庫、積み上がり中。史上最高の約３憶トンへ（米農務省の6月予測）。原因は、外食・観光の激減と在宅人口の増加だ。これだけ動かず消費カロリーが減れば、摂取量も減少する。 一方、小麦生産量予測は昨年と同水準。穀物３大情報機関（USDA/IGC/AMIS）ともに同見解である 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 在庫はあるのに、なぜスーパ

アマゾンジャパンは10月13日、Amazon.co.jpの即日配送サービス「当日お急ぎ便」について、コンビニエンスストアとしては初めてファミリーマート店舗での受け取りに対応した。 当日お急ぎ便（1回当たり税込514円）の対象商品を注文後、その日のうちに関東・関西・東海・九州地方を中心としたファミリーマート約7100店舗で受け取ることができるようになる。 利用する場合、商品を選択後、注文画面の「お届け先住所の選択」で店舗を検索し、希望するファミリーマート店舗を配送先に指定、「配送方法」の選択か「注文確認」で「当日お急ぎ便」を選ぶ。 また全国のファミリーマート約1万1200店舗での店頭受け取りで、注文確定から3日後までに商品を届ける「お急ぎ便」（1回税込360円）にも対応する。 関連記事 ファミマで日本郵便の通販荷物受け取り可能に　11月から 通販サイトから発送された日本郵便の取り扱い荷物を全

1970年代に始まった日本の宅配システムが限界に達しつある。今ではネット通販では「送料無料」が主流だが、それも宅配業者が、荷主企業からのダンピングに応じてきたから成立しているものだ。 ヤマト運輸では、2000年代初頭には1個あたり700円以上あった運賃単価が574円にまで下落。佐川急便も同じく1000円近くが486円にまで落ちた。宅配便の荷物量は増えているのに単価が下がっているので、「豊作貧乏業界」とも評される。 業者側もついに音を上げた。宅配業界は、業界1位のヤマト運輸のシェアが46.3％、2位の佐川急便が33.9％、3位の日本郵便が11.9％と上位3社が9割以上を占める寡占状態。彼らは価格競争やサービス競争でシノギを削ってきたが、3社とも同じ悩みを抱える今、料金改正が各社共通の課題になっている。 実際、佐川急便は荷主に対しては値上げを求め、昨年、大荷主であるネット通販大手のアマゾンとの

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート　法人版マイナンバー導入で何が変わ

宅配サービス最大手のヤマトホールディングスは2016年までに東京、名古屋、大阪の三大都市間で「宅急便」の当日配送を始める。約600億円を投じて3都市近郊に大型物流拠点を新設、最新鋭の自動仕分け機を使って集荷、配送にかかる時間を大幅に短縮する。急成長する「ネット通販」や生鮮食品輸送などでの利用が広がれば、新たな付加価値にもなりビジネス機会の創出につながる。消費者にとっても利便性が高まりそうだ。料

Twitterのタイムラインで、本の著者になった人がAmazonへの自著の入荷状況に一喜一憂する姿を良くみかけるようになった。 Amazonで本が売り切れたあと、なかなか在庫ありのステータスにならない。補充されるまでのタイムラグに苛立つ著者は多い。 こういった間、出版社が何もしていないのかというとそうではなく、何もできないというのが実情に近い。私も編集者として苛立つ著者に説明しても、著者の勤務先や出版産業に対する不満をかえって大きくするだけだっだので、ここで説明しても同じ結果かもしれないけれど、書いてみる。 最大の理由は何と言っても、Amazonからのオーダーから本が納品されるまでに通る流通過程が複雑で時間がかかるためだ。 出版社がAmazonに本を納品するまでの流通過程のパターンは実際いろいろあるのだが、筆者の環境では以下のようになっている。 Amazonが本のオーダーデータを送信。 ↓

銀座4丁目の交差点に建つ三越銀座店は、日本一の好立地にある店舗と言っていい。ただ、銀座の人通りなどと比べると売り場は手狭で、三越にとっては伊勢丹との経営統合前から進めてきた悲願とも言えるプロジェクトだった。 増床で店舗面積は約1・5倍に広がった。これまでの店舗の隣接地に新館を建設。従来の百貨店の増床では本館と新館の限られたフロアを通路で結ぶケースが多いが、回遊性に問題があり、成功例は少なかった。 三越銀座店では行政とも協力し、本館と新館の間にあった道路の真上にも売り場を作った。2階より上のフロアは本館と新館を完全につなげ、1つのフロアとして使えるようにした。 今回のオープンが百貨店業界で注目を集めているのは、このような行政と一体となった再開発の手法や数少ない百貨店の増床例というだけではない。 ショッピングセンター（SC）化する一部の百貨店に対抗して、三越伊勢丹が目指す「百貨店らしさ」を具現

たにみちの@BA-KU @taninon 手順としてはJANの登録、月額料の支払い、などなどがある為、一作品でペイするかというと多分難しいと思います。ただ、登録自体はすっごい簡単。とらのあなとかに登録するより簡単。

大日本印刷と大手出版社がブックオフコーポレーション（以下ブックオフ）に出資するニュースが、業界を驚かせた。しかしながら、この真の目的は見えていない。もちろん、低迷が続く出版業界をより良い方向に導くという大義があってのこと。だが、消費者にとってどのような影響があるのかはほとんど語られていない。そこで、元シンクタンク研究員でコンテンツビジネスに詳しい松谷創一郎氏に、大日本印刷のブックオフ出資の消費者への影響や、今出版界が抱える問題点について寄稿してもらった。 出版業界に、大変動が起こりそうだ。 5月、出版関連6社がブックオフ株を取得した。その6社とは、大手出版社の小学館、集英社、講談社の3社と、印刷大手の大日本印刷とその傘下である丸善と図書館流通センターだ。このメンバーは、業界を驚かせた。 ブックオフと言えば、3月現在で全国に922店舗を展開する日本最大の中古書店チェーンだ。2008年度の書店

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネット通販サイト「アマゾン」の利用者であれば、この春に起きた、ちょっとした変化に気づいたかもしれない。商品の配送が、従来の日本通運「ペリカン便」から、佐川急便「飛脚便」に切り替わった。 日通にとって、アマゾンジャパンは最大の荷主。米アマゾン・ドット・コムは日本法人の業績を発表していないが、1日当たり平均10万個以上の出荷があると推測される。日通の宅配便取扱個数は約3億6000万個（2007年度）なので、アマゾンを失うことで取扱個数を1割程度、減らす計算となる。 ネット通販各社が日通を見放す アマゾンだけではない。これまでペリカン便を使ってきたセシールやベルーナなどの通販大手も、最近になってメーンの宅配会社を日通から佐川に切り替えている

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］