Amazon.co.jpに「ほしい物リスト」という機能がある（3月8日よりウィッシュリストから名称変更）。自分の欲しいAmazon.co.jpの商品を登録し、友人などに知らせることができるというものだが、この機能を利用するにあたっては注意が必要だ。 というのも、ほしい物リストは作成時に非公開設定にしない限りウェブに公開される仕様となっており、さらにAmazon.co.jpのサイト上から名前またはEメールアドレスで検索できるため、不特定多数のインターネットユーザーに自分の欲しい商品が見えてしまうからだ。 「ほしい物リスト」の検索画面（クリックして拡大） 試しに、検索窓に思い当たる人名や会社名などを入力してみると、まったく知らない人や団体のほしい物リストが次々と表示される。表示されている名前をクリックすると、欲しがっている商品までわかってしまう。 「会社」というキーワードで検索した結果 Ama

音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下 権利者会議）は7月17日、都内で会見を開き「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との声明を発表した。 7月12日に行われた情報通信審議会「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、デジタル放送のコピー回数がこれまでの1回（コピーワンス）から10回（放送からHDD／DVDなどへの録画で1回、その他機器へのコピーが9回の合計10回）までに緩和される方向でほぼ合意している。 権利者会議側は委員会でコピーは4回（放送波からのコピー1回＋他機器へのコピー3回）を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬

SEも企業社会の一員である以上，無数に存在する正論や常識を守ることが求められる。しかし，その正論や常識がすべて現実のSEの世界で通用するかというと，必ずしもそうではない。特にトラブルシューターには，決してうのみにして欲しくない正論がある。今回はそんな有害な“正論”を2つ紹介しよう。 第1は「仕事は部下に任せよ」というものだ。誰しもSEを何年か続けていれば，数名の部下を持ち，管理職としての責務を負うようになるだろう。このとき多くの人は，管理職の心得として，まずこう言われるはずだ。「何もかも自分でやるのではなく，部下に仕事を任せて育てることが君の仕事だ」と。 一見，正論である。しかし，トラブルシューターに関する限り，これは必ずしも正しくない。筆者はむしろ，真実は逆だと考える。「部下任せにするのではなく，仕事は自分の手でやれ」と。 もちろん，何もかも自分でやれと言うつもりはない。部下に任せる仕事

1981年、『ひと　2月号』（太郎次郎社）に掲載された内藤朝雄さんの文章です。愛知県立東郷高校における「管理教育」についての、渾身のルポです。（この文章は『〈いじめ学〉の時代』（柏書房）に収録され、さらに当時の教員との対談や、新たな考察が付け加えられた。） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ?熱中高校?って、なんだ　〜愛知・東郷高校で何が行われているか〜　内藤朝雄 ■はじめに ぼくが高２までかよっていた愛知県立東郷高校は、１９６８年、現・仲谷愛知県知事が教育長のときに“新設校プラン”のモデル校として創立された。愛知県の県立高校は、大別して、新設校と既設校というふうにわけてよばれていて、東郷高校以後にできたのは新設校、それ以前からあったのは既設校というわけだ。そして、それ以降につくられる新設校は東郷高校を手本にしてつくられている。 その東郷高校で、どんな教育が行われているのか、ぼく自身

記者クラブ室内のブースエリア。この広大なスペースは我々の貴重な税金で作られたスペース。なぜか特定の民間企業が、ずっと対価を支払わずに占拠して使用している。利用に際し、何一つとして文書化されたものはない エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な圧力に絶対に屈してはいけない。 私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿