マツチャンネル @matsu_channel_ 趣味が高じてYoutuberになり、Youtuberが高じてカメラ屋になった男/カメラ:LUMIX S5IIX.S9 PENTAX 645Z.K-3III...etc youtube.com/@matsu_channel…

自分はドクターリンが好きだけど 兵庫県知事選挙見て思った ネットって規制すべきじゃね？ デマも多いし 具体的には 年収500万円未満はネット禁止（Iotも含む） 年収500-800万円未満はIotは許可。受動的にインターネットに接続することはOK 年収800万円以上はインターネットOK こんな感じで 年収500万円って真面目に働いてた誰でも行けるしな Xとか見てても生活保護受給者のデマや誹謗中傷がひどいらしいじゃん

インターネットやＳＮＳの隆盛で常に他者の動向に細心の注意を払わずにはいられなくなっている私たち現代人。自主的に判断・行動する主体性を喪失し、根無し草のように浮遊し続ける無定形で匿名な集団のことを「大衆」と呼びます。そんな大衆の問題を、今から一世紀近く前に、鋭い洞察をもって描いた一冊の本があります。「大衆の反逆」。スペインの哲学者オルテガ・イ・ガセット(1883 - 1955）が著した、大衆社会論の嚆矢となる名著です。 社会のいたるところに充満しつつある大衆。彼らは「他人と同じことを苦痛に思うどころか快感に感じる」人々でした。急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、人々は自らのコミュニティや足場となる場所を見失ってしまいます。その結果、もっぱら自分の利害や好み、欲望だけをめぐって思考・行動をし始めます。自分の行動になんら責任を負わず、自らの欲望や権利のみを主張することを特徴とする「大衆」の誕

埼玉県警は、SNSを通じ日本の先端技術が海外に流出するといった経済安全保障上のリスクが高まっているとして、注意を促すイベントを開催しました。 埼玉県警　外事課長 「君に響けー！エコノミックセキュリティー！」 「経済安全保障」＝「エコノミックセキュリティ」を巡っては、2018年、化学メーカーの元社員がSNSで接触してきた中国所在の企業関係者に技術情報を漏洩（ろうえい）し、国外に先端技術の情報が流出した事件などが起きています。 6日午後、さいたま市の会場は会社員などおよそ300人で埋まり、警察官による経済安全保障対策のワンポイントアドバイスなどが行われました。 ビジネス用のSNSで接触し安心感を持たせて情報提供をそそのかす手口などが確認されていることから、警察はSNSで安易に個人情報などを公開しないよう注意を呼び掛けています。

スマートフォンやモバイルバッテリーなど、手軽に持ち運びできる電子機器や家電製品。それらを支えているのがリチウムイオン電池です。従来の電池よりも軽くて長持ちするうえ、何度も充電できるのが特徴です。一方、リチウムイオン電池が原因とみられる火事が、ごみ処理施設で相次いでいます。中には、億単位の損害につながるケースも。何が起きているのか、実態と背景に迫りました。 （さいたま局 記者／平岡仁） さいたま市によりますと、火事が起きた場所には、ごみの中から金属を選別する機械があり、水をかけると壊れてしまうことから、周辺にはもともとスプリンクラーが設置されていませんでした。このため、火は勢いを増し、運搬用のコンベヤーに燃え移る形で火が広がっていったということです。消火まで、5時間かかりました。被害額は数千万円にのぼっただけでなく、3週間あまり、不燃ごみの受け入れが止まりました。この間、市内の別の施設が負担

■浅羽祐樹・同志社大教授（韓国政治）　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が45年ぶりに「非常戒厳」を出しました。韓国憲法は大統領に非常戒厳を出す権限を与えていますが、野党側は「明白な憲法違反」だとし…

韓国の「非常戒厳」を巡る混乱の内幕が徐々に明らかになっています。韓国軍内部でも指揮系統や装備の選択などで混乱があったようです。防衛相直属機関の自衛隊情報保全隊での勤務経験があり、朝鮮半島情勢に詳しい…

中国発のECサイト「Temu」が日本で破竹の勢いをみせている。家電や衣類、コスメや家具などあらゆる分野で文字通り「価格破壊」を起こしているが、品質や決済面でのセキュリティなど、疑問に挙がる部分も少なくない。SNSでは、YouTuberへのいわゆる「商品レビュー案件」が明るみに出た結果、サイト自体の社会的信用に関しても議論されるようになった。 【写真】ECサイト「Temu」が日本進出で筆者に寄せた「相談」の中身 実はTemuは日本だけでなく、東南アジアでも急拡大している。その反応は各国によってさまざまのようだ。Temuから日本進出のアドバイスを依頼されたこともある中国経済トレンドウォッチャーの吉川真人氏が、前編記事『「高額案件」だけではなかった…ECサイト「Temu」が日本進出で筆者に寄せた「相談」の中身』より続けて、日本であまり知られていないアジア諸国の対応を解説する。 Temuは日本市場

カルナバイオサイエンスに誹謗中傷や脅迫をしていたなどとして、2024年11月7日に神戸地検に強要未遂罪で起訴された50歳代の被告人が、三菱UFJ銀行の管理職の元行員（起訴後に懲戒解雇）であることが、本誌の取材でこのほど明らかになった。 起訴された元行員は、カルナバイオサイエンスに対し匿名で、悪質な脅迫のメールを送ったり、大手インターネット企業が運営するウエブサイトの掲示板に誹謗中傷の書き込みを繰り返したりしていた。脅迫や誹謗中傷は、2023年12月以降に目立つようになり、相当数に上ったという。 カルナバイオサイエンス役員の写真を貼り付けて「無能な経営者」と誹謗中傷したり、「死ね」と脅迫するなど悪質性が高いことから、同社は警察に相談。2024年8月1日に兵庫県警は威力業務妨害や脅迫の容疑で元行員を逮捕した。その後、2024年11月7日に神戸地検は、脅迫罪よりも重く、罰金刑が設けられていない強

パワハラや公金不正支出の疑惑を発端に失職したものの、出直し知事選で返り咲いた斎藤元彦兵庫県知事。驚異の逆転劇が従来の選挙の常識を揺るがす中、斎藤陣営が大きな武器としたLINEのオープンチャットの記録から、応援の内幕が見えてきた。同時に、「斎藤氏を応援する」と言って出馬したNHK党の立花孝志党首のポスター貼りや街頭演説の動員も、斎藤氏の支持者のチャットで呼びかけられていたことがわかった。 【画像】チームさいとうグループチャットの実際の投稿 1500人超の斎藤応援オープンチャットの存在集英社オンラインは斎藤氏の支持者が連絡を取り合った複数のオープンチャット記録を関係者らから入手した。 このうち最大のグループとみられる「チームさいとう」と名付けられたチャットでは、知事選告示2日前の10月29日に「管理者」が、メンバーが1500人を超えたことを報告している。 11月7日には別の人物が「この1週間で

はじめに 本記事はフラー株式会社 Advent Calendar 2024 の6日目の記事です。 5日目は@Daiji256で色彩工学とUIデザインでした。本職Androidエンジニアでありながら、組版に造詣が深いちょっと変わった面白い方です。ペヤングを食べるのがめちゃくちゃ早いです。 なぜ「サポート終了間近」？ 私たちエンジニアにとって身近な「サポート終了」というフレーズ。 「Windows XP のサポート終了」「Internet Explorer（IE）のサポート終了」のように、愛しさとせつなさと心強さを感じさせる出来事を彷彿とさせます。 そして今、30代中盤を迎えようとしている「しがないエンジニア」である私も、どこかソフトウェアのように「サポート期限」が迫っているような気がしてなりません。若手エンジニアの勢いと新しい技術の波に押され、いつの間にか「レガシー化」の予兆を感じる日々。か

技術部の長田です。 このエントリは面白法人グループ Advent Calendar 2024の6日目の記事です。 みなさん、ふだん技術系の最新情報ってどこから手に入れているでしょうか？ 私は家事育児の忙しさにかまけて自力での情報収集をサボり、もっぱら社内Slackの情報を頼りにしています。 コンテキストが近い人達がわざわざ共有してくれる情報ということで、精度は間違いありません。 が、そろそろ自分も共有する側に回れるようにならないとなということで、 まずは社内のエンジニアにどうやって情報を得ているのかを聞いてみることにしました。 アンケートを取ってみた と、いうことで社内のエンジニア向けに以下のようなアンケートを取ってみました。 期間: 11/25〜12/1の1週間 アンケート内容: 職能(フロントエンドorバックエンド) 情報源名 情報源のURL その情報源を参照する目的 コメント 結果、

ルーマニアの憲法裁判所は6日、11月24日に投票が行われた大統領選挙について無効にする判断をくだしたと発表しました。 大統領選挙を巡っては、それまで無名の存在だったロシア寄りの主張などを掲げる無所属のジョルジェスク氏が、SNSで選挙戦を展開して首位に立ち12月8日に決選投票が行われる予定でした。 今回の裁判所の判断に対してジョルジェスク氏の支持者が反発し、混乱も予想されます。

3日22時半頃、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議（閣議）で非常戒厳解除を議決することで終わった。 ●キーワードは「国会」　この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない（各紙別途の号外を出している）。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。 尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会

【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は6日、米アップルが2025年に発売するとみられる廉価版スマートフォン「iPhone SE」に、自社開発した通信用半導体を搭載すると報じた。米半導体大手クアルコムが供給する部品から置き換え、内製化を進めてクアルコムへの依存度を下げたい狙いだ。スマホ向けの通信半導体は「モデムチップ」と呼ばれ、スマホの中核技術でもある。現在はクアルコムの半導体を使って

ファナックで発覚した電磁両立性（EMC）不正により、安全性を示す欧州のCEマーキング制度の「不備」が浮き彫りになった。十分な牽制（けんせい）機能が働かず、意図的に欧州指令（法令）に違反することが可能となる。放置すれば最悪の場合、欧州の顧客および国民の安全性を担保できない恐れがある（図1）。 CEマーキング制度は、企業による「自己宣言」制を採用している（図2）。ところが、長年不正を続けた悪質なケースでも、欧州当局に「報告義務を負わない」（同社）。そのため、当局の判断を仰がずに実質的に罰則なしで済ませられることが、ファナックの不正で明るみに出た。

A view of the sign of the Romanian Constitutional Court, after the annulment of the presidential election result, in Bucharest, Romania, December 6, 2024. Inquam Photos/George Calin via REUTERS ATTENTION EDITORS - THIS IMAGE WAS PROVIDED BY A THIRD PARTY. ROMANIA OUT. NO COMMERCIAL OR EDITORIAL SALES IN ROMANIA [ブカレスト ６日 ロイター] - ルーマニアの憲法裁判所は６日、１１月に実施された大統領選の第１回投票の結果を無効とする判断を下した。同投票を巡ってはロシアによる介入疑惑が

Apple端末でアプリを提供するApp Storeでは、有害なアプリや違法なコンテンツを含むアプリを審査によって規制しています。しかし、「特定のキーワードを入力しないと違法なコンテンツが表示されない」「特定の地域や曜日だけ違法なアプリに変化する」などの方法で審査をくぐりぬける「ステルスアプリ」がしばしば問題となっています。2024年12月に台湾当局が発表した声明によると、捜査を続けていた「ステルス海賊版アプリ」の運営者を逮捕したところ、運営者3人の平均年齢が72歳の高齢グループが、1850万ドル(約27億円)に上る被害額を生み出していたことが明らかになりました。 Apple Stealth Piracy App Trio, Combined Age 215 Years, Face $18.5m Damages Claim * TorrentFreak https://torrentfrea

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マイナンバーカードに関して、意識不明で運ばれたら暗証番号が分からずに使えないという情報が拡散しましたが、誤りです。暗証番号がわからない場合、医療機関や薬局の職員が写真と本人の顔を照合して受け付ける方法があります。 検証対象2024年12月2日、「病院ではマイナンバーカードの提示を求めますがその際に暗証番号が必要となります。もし意識不明となり運ばれた場合、暗証番号が分からず未確認となります。 無保険扱いとなる可能性もあり病院側としてもとても面倒です」という投稿が拡散した。 添付された動画はマイナ保険証に関するテレビ番組の切り抜きで、マイナ保険証の導入に伴うメリットや課題などを紹介しているが、投稿の文言自体とは直接的な関係はない。 2024年12月3日現在、この投稿の表示回数は315万回を超える。投稿について「どうしたらいいんだろう」「緊急時や事故の際のリスクも伴う」というコメントの一方で「デ

本国では報道されないだろうと思ったが、公共放送「1TV」で報じられていた。 縦読みには言及していないので親与党派のような扱い。そもそもどちらとも取れるが。 「1TV」はデモ中に職員が負傷したこともあり政府与党には批判的。 「1TV」は動画に対する専門家の言及として、ウクルインフォルム通信の平野高志氏のものを挙げている(が、なんだか誤解されて報じられている気がする)。 Xを見る限り、平野氏個人は大使に同情しつつ(縦読みで精一杯抗ってる)も、動画自体は与党のプロパガンダに過ぎないと指摘している。 個人的には、縦読みが仮に与党批判を意図しているにしても、駐米他5ヵ国の大使が辞職したのに比べると、インパクトが薄いどころか誤解されても仕方ないと思う。日本人受けはするだろうが。 むしろ「1TV」の報じ方では、抗議デモを封殺されたEU加盟派から大使に批難が来そうではあるが、それは仕方ないだろう。