民進党の長妻昭氏は10月3日、衆院予算委員会で安倍晋三首相に対し、自民党の憲法改憲草案に関する説明を求めた。長妻氏は、基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法97条などを削除した理由を追及。これに対し安倍首相は「憲法審査会で議論を」との答弁に終始し、説明を避けた。

有田芳生（参議院議員） 沖縄県東村高江に行く車中にあっていささか気が重かった。高江とはオスプレイのためのヘリパッド建設が進められている土地だ。「標的の村」というドキュメンタリー映画にもなったように、辺野古とともに基地問題の最先端である。那覇から車で３時間あまり、その日は台風１３号が発生し、強風がサトウキビの茂みを激しく揺さぶっていた。 やがて「N1裏」と呼ばれているブルーのテントが見えてきた。車を降りてテントに入ると、昼どきだったので、食事を配る人たちが忙しく動いている。テントの端っこにはじっと座っている高齢者たちがいた。あとで聞けば普天間飛行場がある宜野湾市から支援にやってきた人たちだった。この日も逮捕者が出たので、責任者の山城博治さんは抗議のため警察署に向かったので不在だった。高江の工事現場には沖縄県警だけでなく、警視庁をはじめ、全国から警察官が動員されている。そういえば高江に向かう道

奈良市立一条高等学校の校長として新たな取り組みを始めた藤原和博氏と、東京都立両国高等学校で「教えない授業」を実践している山本崇雄氏の対談の2回目（1回目は「先生が授業で「教えない」ほうが子供は伸びる」。 ロボットやAIが人間の仕事を代替する社会が現実的になり、親世代が受けてきた教育や価値観が通用しなくなるかもしれない今、子供たちにベストな教育とはどんな形なのか。山本氏は近著『なぜ「教えない授業」が学力を伸ばすのか』の中で、そのためには講義型の一斉授業より、ペアやグループで学び合う「アクティブ・ラーニング」型の授業が有効だと述べる。 様々な面で「正解主義」に偏りがちな日本。しかし、今求められているのは、従来になかった仮説をたて、チームで協働して解を見つける能力だ。そのために藤原氏と山本氏が行っている授業について話し合う。 大人が子供をひたすら褒める関係をつくる 藤原さんが奈良市立一条高等学校

政府が「働き方改革」を進める中、経団連が長時間労働の是正に向けた取り組みについて加盟企業に聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多かったのに対して、「朝型勤務」などは導入が進んでいないことがわかりました。 この中で長時間労働を是正する取り組みについて複数回答で聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多く６７．８％でした。次いで残業する際はあらかじめ上司に申告する「時間外労働の事前申告制」が６７％、残業しなくても済むように「業務の効率化」を進めるが５５．２％となっていて、企業の間で、定時で仕事を終える取り組みが広がっていることがうかがえます。 これに対して、パソコンなどを使って自宅などで業務を行う「テレワークの活用」は２１．９％、「朝型勤務」は２０．７％にとどまり、導入が進んでいないことがわかりました。 経団連は「ことしは“働き方改革元年”ともいえる年で、経営トップみずから長時間労働の

R-Village Girls(RVG) @rvillagegirls メンバーのMEIが、青海と青梅をまちがえて、今、八王子にいます。 急いで向かっていますが❶回目のステージは間に合いません。 楽しみにしてくださっていた方、申し訳ございません。 YUKINAとKAHOで頑張りますので、応援よろしくお願い致します。 2016-10-01 11:21:28 めいぷる❤️🍳キラミル @mei_kiramiru 本当に申し訳ありません。自分の確認不足です。２回目のステージから出させてもらいます。１回目かほとゆきなのステージぜひ見てください！！！よろしくお願いします。 twitter.com/rvillagegirls/… 2016-10-01 11:26:54

大阪・ミナミのすし店「市場ずし難波店」（大阪市中央区難波３丁目）で、外国人客に対してわさびを多めに入れたすしを提供していたとして、店を経営する藤井食品（大阪府茨木市）は２日、店のホームページに謝罪文を掲載した。インターネット上で「日本語のできない客への嫌がらせ」などの批判が相次いでいたが、同社は「差別的な意図は全くない」と否定している。 難波店によると、外国人客からわさびの増量を求められることが多く、１～２年前から確認せずに通常の２倍程度に増量していたという。同店には１日以降、批判の電話や無言電話が数十件寄せられていた。今後は別添えにする方式に切り替える。 ホームページでは「インターネット各所にてお騒がせ致しましたことをお詫（わ）び申し上げます」と謝罪し、「わさびなどが苦手なお客様に対して不愉快な思いをさせてしまう結果となってしまいました」と説明。さらに「従業員による民族差別的な発言の事実