れいわ新選組 @reiwashinsen #高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論 【能登半島地震 必要な支援は】 もうとにかく遅い、遅すぎます。岸田総理が被災地に入ったのは1月14日。発災から2週間後です。世界中の災害を調べましたけど、トップが現地に入るのは翌日か翌々日。遅くても4日後です。2週間後なんて例がありません。 6党の党首がわざわざ集まってですね、被災地入りの自粛を決めたと聞いてますけども、全く意味が分かりません。大名行列みたいにぞろぞろ行くから、迷惑になるんじゃないですか。リーダーが現地に行かないでどうすんですか。 我が党の山本太郎代表は、4日後と10日後に2度、被災地に、現地のNPOと一緒に入りました。 そこで聞いた声で一番多かったのはですね、「先の希望が持てない」ということなんです。 いつまで避難すればいいのか。 いつライフラインが普及するのか。 政府は何も示していません

国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の

そもそもお金とは何なのか？ お金の歴史は、経済学者ジェイコブ・ゴールドスタインが著書『貨幣 その誕生の真実』 （未邦訳）のなかで述べるとおり、「義務の概念と気まぐれな論理」から成り立っている。お金が発明される前、人々は物々交換に頼っていたがこれは非常に不便なシステムだった。ゴールドスタインいわく、「お互いの需要が一致」しなければ、交換は成り立たないからだ。私が小麦を持っていて、あなたが肉を持っているとしよう。私たちが交換を成立させるためには、私がちょうど肉を求めていて、あなたもちょうど小麦を求めていなくてはならない。これはこのうえなく効率が悪い。 価値と価値の交換は、世界中のあらゆる文化において存在する。たとえば結婚、殺人罪に対する刑罰、そして生贄（いけにえ）。こうした交換で使われたのは、子安貝、マッコウクジラの歯、長い牙を持つブタなどだ。これらの品物は、お金の持つ2つの大きな役割を果たし

ゲーム全般 『パルワールド』パクり問題から感じるとてつもない嫌悪感。ポケモン同人誌みたいなものでメチャクチャやればそりゃ話題にはなる。「他社の知的財産権等を侵害する意図は全く御座いません」とは思えないデザイン。 先日の記事で『パルワールド』について取り上げましたが、今回もちょっと語りたい。 言いたいことが足りなかったというべきか、自分が抱いている嫌悪感をもうちょっと上手く言語化したいと思ったからです。 ちなみに本作、なんとリリースから24時間で200万本の売上を叩き出したそうです。 パルワールド、リリースから24時間で販売本数200万本突破！ 沢山の方々に遊んでいただき、本当にありがとうございます！#ポケットペア #パルワールド pic.twitter.com/Dv1V64DmXg — パルワールド/Palworld 公式 (@Palworld_JP) January 20, 2024 正

ゼロ金利政策導入から四半世紀 日銀が「２度」敗れた苦闘の歴史 「長きにわたる低インフレ・低成長の流れの転換に向けた動きが見られた1年だった」。 2024年1月4日、都内で開かれた全国銀行協会の新年の集いに出席した日本銀行の植田和男総裁は、23年をそう振り返った。 植田総裁は24年について「賃金・物価がバランスよく上昇していくことを期待したい」と述べ、列席した銀行関係者らに対し、企業の前向きな設備投資や研究開発投資を支えるよう呼び掛けた。これに先立つ12月25日の講演では、植田総裁は「賃金・物価が動くようになることは、より大きなプラス効果を経済にもたらす」とも述べている。 「マイナス金利解除への布石として、デフレ脱却を強調しているかのようだ」。年末から年始にかけての一連の植田発言について、メガバンク幹部はそうみる。 だが、植田総裁は23年夏ごろまでは、｢基調的インフレは依然として目標の2％を

巫俊（ふしゅん） @fushunia 「穢れ」の正体が、「無秩序」なものに触れることで、自分だとか世界とかが、別の何かに変貌してしまうことへの「恐怖」から来てる「嫌悪」だったの、生命の本質を突いてると思うし 【感染症で深刻な症状が出ても、客観的に存在するはずの「自己」は変わらない】 って、現代人の意識を浮き彫りにする pic.twitter.com/BnZqosUBPf 2024-01-15 18:59:37 巫俊（ふしゅん） @fushunia 先史時代の人の感覚は、現代人の意識とは相違してるのですが、 「荒ぶるものが、蠢(うごめ）き渡り、蝿のような光が、世界を満たす」 そんな空間の神話/歴史を紐解いてくと、ごくごく限られた世界線に、毎年、何とか戻ることで、かろうじて水田の稲が実り、人間が人間でいられる、そんな世界でした。 pic.twitter.com/gXhLEZz1oJ 2024-

【読売新聞】　救急搬送の急増による医療体制の在り方を検討してきた三重県松阪市は、救急搬送されながら入院に至らなかった場合、患者から「救急車の 選定療養費 」として１件（人）につき７７００円を徴収する方向で調整に入った。周知期間後の６

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【読売新聞】　農林水産省は、消費量が多く国民生活に重要な「指定野菜」にブロッコリーを追加する。現在はキャベツやダイコン、トマトなど１４品目が指定されており、新規の追加は１９７４年のバレイショ以来、半世紀ぶりだ。２０２６年度から適用す

ピンズバNEWS ニュース 社会 「ミシュラン3つ星出身」有名寿司店で暴力沙汰!?“激怒写真がSNSで物議”の大将を直撃!!「弟子に羽交い絞めされた夜」の“全真相”を激白！（概要）

高田園子 @noko_takada 「夜勤はあるけど夜勤は実質待機要員だから、拘束時間は長いけど楽な仕事」 をしていた知人が 「夜勤中は余裕があるから作業させよう」 という『グッドアイデア』持ち込んだバカのせいで退職者出まくって現場が破綻したらしい

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

nuun @realNuun くまモンの利用ルールPDF、ほぼ著作権フリーのキャラIPの価値を保つ為のノウハウが詰まっていてかなりおもろい pic.twitter.com/CCitFfECQs

“日本発の本格的なオンライン大学”を謳い、ＩＴ大手のドワンゴが日本財団と共同で新設に向けた準備を進めている「ＺＥＮ大学」を巡り裁判が持ち上がっている。 三宅芳夫氏（上：Fedibird）、「かわんご」こと川上量生氏（下：X）それぞれのSNS投稿。 通学不要、オンライン授業のみで卒業可能というそのスタイルはもとより、１学部のみで入学定員５０００人という規模の大きさ。さらにはチェアマン（総長）に鈴木寛氏（元文部科学大臣補佐官）、設置準備団体代表理事に山中伸一氏（元文部科学事務次官）という、安倍晋三政権を支えた２人が就任したことなどを挙げつつ、ＳＮＳ投稿でそのあり方に疑問を呈した研究者に対し、ドワンゴ創業者の川上量生氏が投稿の削除と謝罪を要求。後に名誉毀損訴訟を起こす事態となったことがネット上でも話題を呼んでいるのだ。 投稿者は千葉大学大学院社会科学研究院教授の三宅芳夫氏。昨年６月に開かれたＺＥ

東京都八王子市長選は21日投開票され、自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援する元都局長で無所属新人の初宿（しやけ）和夫さん（59）が、立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークの支持を受ける元都議の滝田泰彦さん（41）らいずれも無所属新人の4人を破り、初当選した。 八王子市は、自民党の萩生田光一前政調会長のお膝元。初宿さんは自民党の推薦を受けており、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響が懸念されたが、終盤に小池百合子都知事の応援を受けるなどして逆風を跳ね返した。東京・多摩地域の首長選は、昨年12月の武蔵野市長選に続き自民系候補の連勝となった。

2023年末からロシアによる、ウクライナの主要都市へのミサイル攻撃が激しさを増している。毎日のようにロシアからミサイルが発射されている。それも、超音速からドローンまで多種多様である。 しかし、不思議なことに都市の住民の建物をことごとく破壊したという話はあまり聞かない。ロシアは住宅への直接攻撃を避けているのだ。 一方、ウクライナのドローン攻撃も2023年12月30日にあった。ウクライナの北の国境から30キロメートル先にある都市ベルゴロドへの攻撃だ。このドローンは軍事施設やインフレを狙ったものではなく、町の広場を狙ったものであった。市民の犠牲者も出た。 目立つロシア軍の冷静さ しかし、ロシアはこれに対して、報復攻撃として住宅への攻撃はできるかぎり避けている。ひたすら軍事施設とインフラ攻撃を繰り返している。それはなぜか。 ここで理解しておかねばならないのは、ロシア軍の冷静さである。あたかも何年も