東京都の小池百合子知事は１８日、都議会の第２回臨時会の所信表明において、新型コロナウイルス禍で行われ、８日に閉幕した東京五輪について「この未曾有の難局の中、歴史に残る祭典を成し遂げたことは、東京、そして我が国が持つ底力を示したものと言える」と述べた。 小池氏は、２４日に開幕を迎える東京パラリンピックに関しては「『パラリンピックの成功なくして、大会の成功はない』とかねてから申し上げている、私の一貫した思いだ」と強調。「安全安心な大会運営を最優先に、組織委員会や国、関係自治体などと連携し、パラリンピックも必ずや成功へと導く」と開催への決意を語った。 東京を中心に全国的に感染拡大が続く中で実施されるパラリンピックの観客取り扱いについては、１６日に国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）や都、政府、組織委による４者協議で全会場での無観客が決定。小中高生などが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」に

※1 当院では妊娠6週目から検査をする臨床研究を実施しております。ご希望の方は無料カウンセリングの際にご相談ください。 ※2 検査機関（MEDICOVER GENETICS）との独占契約 ※3 臨床遺伝専門医制度委員会認定臨床遺伝専門医 ※4 判定留保については非公表ですが検査会社に随時確認しています

mouy @rabydesune 「技能実習制度」という名前だと外国の方は日本で技術を学ぶための制度だと誤解してしまうから、分かりやすく「奴隷体験制度」に名前を変更した方がいいと思う。 pic.twitter.com/7b4YTp6kGQ 2018-02-12 17:03:53

イオンは電球交換や簡単な清掃など、家庭の困りごとを代行するサービスを始める。30分で500円の時間制で、予約して利用する。今後、100店に拡大するとしているシニア向けの総合スーパー（GMS）で手掛ける。リフォームなどの経験を持つ自社の専任スタッフが顧客宅を訪問する。サービスの内容は1人で1時間程度でできる作業とするが、詳細は予約時に相談に応じる。交換用の電

政府は２２日の閣議で、来年度（平成３０年度）の国家公務員の定員について、外国船舶による違法操業の取締りにあたる海上保安官などを増やす一方、すべての府省庁で業務の効率化を進めて人員を削減し、全体で今年度に比べて４４６人減らすことを決めました。 またＧ２０サミットやラグビーワールドカップの開催を控え、テロ対策を強化するため警察庁などで５８８人、増加する外国人旅行者に対応するため、入国審査官を２７９人、それぞれ増やすとしています。 さらに天皇陛下の退位の日程が再来年４月３０日に決まったことから、宮内庁で、陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などの準備にあたる職員を新たに１７人配置するとしています。 一方で、すべての府省庁で業務の見直しや効率化を進め、およそ５６００人削減し、全体の定員は、今年度に比べて４４６人減らすとしています。 また組織の見直しでは、金融庁で金融機関の不良債権処理などにあたってき

リクルートホールディングス（ＨＤ）が１８日発表した２０１９年の新卒採用の調査で、４割超の企業が初任給を上げて人手を確保すると回答した。人手不足が深刻化する中、待遇面を改善して人材の確保につなげようとする企業が増えている。 調査は１０～１１月、６９９２社に実施し、４６６９社（６７％）から回答を得た。 「人材確保のために初任給を引き上げているか」と尋ねたところ、「既に取り組んでいる」と「今後取り組む予定」の合計が４２・５％だった。従業員の規模別では「３００～９９９人」が５１・２％で最も多く、「１千人以上」（４７・５％）より多かった。 大学生・大学院生の採用が前…

身を削った日馬富士　貴乃花親方も相撲界の権威失墜を防ぐために協力すべき…記者の目 2017年11月30日8時0分  スポーツ報知 貴乃花親方 日馬富士の引退で、相撲協会は処分を下さずに済んだ。結果的に引退させたとしても、数場所の出場停止にとどめたとしても「厳しい」「甘い」という批判が出る可能性が高かった。伊勢ケ浜親方は会見で「横綱の名を汚してほしくなかった。その責任は取らないといけない」と語った。日馬富士は自分で引き際を決めたことで社会的な制裁を受け、一人の力士として協会に筋を通した形だ。 ただ、真相究明は道半ば。協会による事態収拾を長引かせている一因は、貴乃花親方の非協力的な姿勢と貴ノ岩の沈黙だ。暴行騒ぎは巡業中で、巡業部長としての管理責任がありながら報告を怠った。理事として相撲界の発展に努める立場なのに、聴取を拒み続けることで、むしろ協会の求心力を低下させている。 親方として鳥取県警に

諏訪原健（すわはら・たけし）／１９９２年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。２０１４年、ＳＡＳＰＬ(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。２０１５年にはＳＥＡＬＤｓのメンバーとして活動したこの記事の写真をすべて見る 奨学金による自己破産者は1万人を超えると言われている中、多額の奨学金返済を背負い、その思いをコラムで書いている元SEALDs諏訪原健さん。奨学金に翻弄され続けた地方公務員の女性（25）のケースを取材した。 ＊　　＊　　＊ 「奨学金のことがなかったら、今頃家族は仲良くしていたんじゃないかと時々思うことがあります。そう考えると、つらいですね」 奨学金に関するインタビューの途中、美咲さん（仮名）は電話越しでそんな言葉を口にした。なぜ彼女は「奨学金がなかっ

２０１３～１５年の３年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界４位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。０５年までは米国に次ぐ２位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。 各国の研究機関などが出版した論文数の３年間の平均を、同研究所がまとめた（共著者が複数国に及ぶ場合は分数で計算）。

昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました

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兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」 　〜前局長ら5人処分　障害者雇用推進の役所がなぜ？ 厚生労働省兵庫労働局で働いていた障害のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、同局幹部らを処分していたことがYahoo!ニュース編集部の取材で分かった。厚労省によると、処分は前局長ら5人。女性の両親などによると、女性はあろうことか、障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。女性にとって労働局での仕事は、社会人としての第一歩だった。障害者施策のお膝元である厚労省の組織でなぜ、こんなことが起きたのか。（Yahoo!ニュース編集部）