リンク ITmedia NEWS LINEヤフーがフルリモート縮小 事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に LINEヤフーが、リモートワーク制度を2025年4月に改定すると発表した。これまでは各部署がそれぞれ出社の頻度を定めていたが、4月以降は事業部門は原則週1回、それ以外は原則月1回の出社を求める。 132 users 106

インターネッツはいつでも騒がしい。 L社が出社方針に切り替えるとのこと。ｴｯｸｽ上では阿鼻叫喚という印象で、転職の声も上がっていた。 「週5出社だとこれくらいの反発はあるよなぁ」と思って中身を読んでみたら、"原則週1"出社で当面はつよい強制力もなさそうだった。正直自分は「週1くらい行けばええやん」くらいに思ってしまっていて、インターネッツ上の反応とはだいぶギャップがあって少し驚いた。 出社方針の変更というのはそれほどセンシティブなトピックだということなのだろう。そもそも全員が両手で受け入れられるものではない。個々人の事情も複雑に絡み合っている。一方で、個社の方針そのもの以外にも"拒否反応"の要因があると思っていて、雑に書き出してみる。労働者観点、経営/労務観点それぞれについて、自分に抜けている感覚や情報を補完したい。 今となっては"週1"でも電車に乗って通勤するのがとにかく嫌 感染予防観点

【追記：2024年12月13日午後5時38分】元タイトルに誤解を招く可能性があったため、タイトルを「LINEヤフーがフルリモート大幅縮小　事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に」を修正しました。 関連記事 ヤフー、10月に“無制限リモートワーク”へ移行　回数上限やフレックスのコアタイムを廃止 ヤフーが、同社の従業員を対象に、9月末でリモートワークの回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止すると発表した。 DeNA、全国から人材採用へ　通勤交通費「上限月15万円」に DeNAを採用を全国に広げる。首都圏のオフィスから遠くに住む社員も出社しやすいよう、通勤交通費の上限を「月15万円まで」に変更する。 メルカリ、全国どこでも勤務可能に　日本在住の全社員対象 メルカリが全社員向けの新たな勤務制度「YOUR CHOICE」を始めた。社員がリモートか出社かを選択できる上、勤務場所についても

「LINEプロフィールスタジオ」にて、写真スタジオで撮影したかのような清潔感のあるビジュアルイメージをAIが生成する「AI証明写真」の提供を開始した。 LINEヤフーは8月19日、コミュニケーションアプリ「LINE」内の「LINEプロフィールスタジオ」において、写真スタジオで撮影したかのような清潔感のあるビジュアルイメージをAIが生成する「AI証明写真」の提供を開始した。 自分の顔写真8～12枚を登録すると、AIが写真スタジオで撮影したかのようなクオリティーのビジュアルイメージを20枚生成。証明写真風のさまざまな自分の姿を見ることができ、同じ写真を登録しても生成されるビジュアルイメージは毎回異なるという。 生成されたビジュアルイメージは、LINEのプロフィールに設定できるほか、画像としてダウンロードすれば、トークルームの背景や各種SNSなどで共有して楽しんだり、顔写真付きの名刺などに活用で

LINEヤフーと出前館は2024年内に日用品や生鮮食品のクイックコマース（即配）を全国で展開する。出前館に出店している各地域の小売店と連携し、最短30分で商品を届ける。これまでは東京都内を中心に自社倉庫から配送していた。共働き世帯の需要などを見込み、数年内に取扱高100億円を超える事業に育てる。新サービスは「Yahoo!クイックマート」で、「Yahoo!ショッピング」の通販サイトやスマートフォ

昨年、自社開発の超巨大AIモデル「ハイパークローバーX」を公開したネイバーのチェ・スヨン代表＝ネイバー提供 韓国のIT大手ネイバー（NAVER）は9日、今年第2四半期の売上高が2兆6105億ウォン（約2800億円）、営業利益が4727億ウォン（約509億円）と暫定集計されたと公示した。四半期では過去最高の実績だ。ネイバーは生成AI戦略と日本のLINEヤフーの持分に関する議論に関しては「従来の戦略を維持する」と述べ、自信を示した。 第2四半期のネイバーの売上は前年同期に比べ8.4％、直前四半期に比べ3.3％増加し、営業利益は前年同期に比べ26.8％増加した。特に、サーチプラットフォーム（検索・広告）、コマース、フィンテックなど主要な事業部門が均等に成長し、検索広告の目標物（ターゲティング）高度化の効果に後押しされ、サーチプラットフォームの売上は前年同期比7.5％、直前四半期比8.1％増の97

【ソウル=松浦奈美】韓国ネット大手ネイバーの崔秀姸（チェ・スヨン）最高経営責任者（CEO）は9日、大株主として出資するLINEヤフーの情報漏洩問題で見直しを検討していた資本的関与について「既存の戦略を維持する」として当面は株式を売却しない方針を示した。9日に開いた決算説明会で明らかにした。LINEヤフーに64.4%出資する中間持ち株会社には、ソフトバンクとネイバーが折半出資する。会社法上の親会

個人情報保護委員会は24日、LINEヤフーの個人情報漏洩問題に関して、再発防止に向けた「改善策の対応が進んでいる」との見解を公表した。不正アクセスを受けた韓国ネイバー子会社への業務委託を縮小・終了する計画をまとめたことなどを評価した。LINEヤフーは2023年に業務委託先のネイバー子会社を通じて不正

ここ数カ月にわたり論争の的だったLINE問題は、日本の総務省による株式売却要求の撤回で終わったのか。そうではない。第2ラウンドに移っただけだ。これについて、LINEをめぐる重要な利害関係者別の現段階での損益計算書と課題を整理してみよう。 今回の問題は、政府でも企業でもない第三の行為者の無視できない役割を浮き彫りにした。総務省は7月1日にLINEヤフーが提出した報告書に合格点をつけ、そもそも株式売却は目標ではなかったと態度を変えた。日本政府の要求に合わせてソフトバンクがネイバーと資本調整の協議に入ったことは、誰もが知っているにもかかわらず。総務省の要求撤回は韓国の反発世論に押された部分が大きい。その反面、韓国政府は終始、ネイバーの背後に隠れた傍観者、または日本政府の代弁者のような態度を示した。韓国政府は今後、今回と類似の事態の再発防止策を講じる必要があるという重い課題を抱えることになった。

ネット広告市場の成長鈍化などを背景に2023年10月1日、LINEとヤフーが統合して発足したLINEヤフー。旧LINE、旧ヤフーの各種サービスを連係して、一元的に利用者のデータを管理する「コネクトワン構想」を打ち出し、LINEとヤフーのID連係を開始した。データの統合で広告事業の再成長を目指そうとした矢先、23年11月に情報漏洩問題が発生。24年3月には総務省から行政指導を受けた。生活者の信頼を

LINEヤフーへの行政指導で総務省が強く迫っているのが資本関係の見直しだ。ソフトバンクと並ぶ事実上の親会社、韓国IT大手ネイバーによる「支配」をただす狙いだが、企業の資本構成に政府が口を出すのは異例。韓国では波紋が広がる。 「日本のインフラはアプリ開発から全て、日本国内でできるようにしてください」。今春、自民党の甘利明前幹事長はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と会い、そう告げた。 LINEは国民生活に欠かせないインフラだ。きっちりデータを保護しなければ国家的リスクになる――。党の経済安全保障推進本部長を務める甘利氏には、そんな危機感があった。孫氏はこう語った。「僕が責任を持ってやります」 ネイバーは2011年に日本でサービスを始めたLINEの“生みの親”。現在はLINEヤフー株式の約64％を保有する中間持ち株会社「Aホールディングス」にソフトバンクと50％ずつ出資している。LINEヤ

LINEの大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは1日、総務省に再発防止策を改めて報告し、漏えいの原因となった韓国の企業との資本関係の見直しについて、短期的には困難という現状を説明しました。会社は引き続き取り組みを続けるとしています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、LINEヤフーは、総務省がことし4月に行った2度目の行政指導を受けて1日、再発防止策を改めて報告しました。 このなかで会社は、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう総務省が求めていることについて「短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」としています。 関係者によりますと、ネイバー側は、これまでの協議で株式の売却を伴う資本関係の見直しについて難色を示し、意見に隔たりがあるということです。 会社は報告の中で「議論が進展するよ

８月２日、ＬＩＮＥヤフーは、１株３８８円で自社株を公開買い付けすると発表した。写真はＬＩＮＥアプリのロゴ。２０１４年９月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を運営するＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabは１日、親会社Ａホールディングスの株主である韓国ネイバー(035420.KS), opens new tabとソフトバンク(9434.T), opens new tabに資本関係の見直しを依頼したが、両社間で「現状では、短期的な資本移動には困難が伴うとの認識に至っている」と報告を受けたと明らかにした。

LINEの大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは、原因となった韓国企業とネットワークを分離する再発防止策について、当初の計画から前倒しで進める方針を固めたことがわかりました。分離の完了を再来年3月までに行うとしています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省はことし4月、LINEヤフーが提出した再発防止策が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。 再発防止策は、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークや業務の分離が柱となっていて、当初の計画では、このうち「認証基盤」と呼ばれるネットワークの分離を国内や海外の子会社で順次行い、すべての分離を再来年12月までに行うとしていました。 関係者によりますと、総務省の行政指導を踏まえてこの計画を見直し、ネットワークの分離の完了時期を再来年3月に前倒しする方針を固めました。 一方、総務省が求めてい

尹錫悦大統領が26日、ソウル市龍山の大統領室で開かれた韓日首脳会談で日本の岸田文雄首相と握手をしている=大統領室写真記者団 最近、LINEヤフー問題が国民的な関心事として浮上したため、おりしも開催された5月26日の韓日首脳会談に韓国国民の関心が集まった。この席で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はみずから、LINEヤフー問題が両国間での不必要な懸案にならないよう管理すべきであり、日本の総務省の行政指導がネイバーの保有株の売却を要求するものではないと理解していると述べたという。すると岸田文雄首相は、これはあくまでセキュリティー・ガバナンスの再検討を要求したものだと答えたそうだ。当惑させられる。日本の立場の肩を持つような尹大統領の発言は、主語も問題の責任の所在も曖昧だ。総務省の行政指導の公文書は厳然と存在しており、ネイバーとヤフー側も認めたにもかかわらず、取り繕うのに必死な様子にみえる。しかも、な