リソース不足によるデスマーチは珍しくもありませんが、そうしたプロジェクトが真に崩壊する時は目標の達成の見込みが無くなった時です。 具体例として名前を出して申し訳ありませんが、過去の特許庁や京都市のシステム更改案件などが典型です。 デスマーチに陥ったプロジェクトにおいて、出来ることと出来ない事を整理し、優先順位をつけて対応するのは重要な事です。しかし、その結果目標達成の見込みや効果が見いだせなくなった時、モラルハザードに陥りプロジェクトは急速に崩壊に向かいます。 その意味で、全国のシステム標準化プロジェクトは今極めて危うい状況です。 "全国のシステム標準化事務に従事する自治体職員に伝えたい事"にも書きましたが、システム標準化の表向きの目標は標準化基準への適合ですが、真の目的は国の重点計画にあるトータルデザインの実現です。 言い換えれば、今多大な労力をかけてこのシステム標準化を遂行し、標準化基

「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿

政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス

anond:20191229095749 某田舎市役所の現場より。 中小自治体は、ほとんどがパッケージシステムに移行しててすでに平準化されている。 いやいやどうだろう。 うちも全国数十カ所で採用実績あるパッケージシステムで業務を行ってるけど、 大抵の部署では完成度が低くて結構難儀してるわけよ。 幼保関係で説明しよう。 ある児童が保育1号認定(幼稚園のことな）と保育2号認定（保育園のことな）を併願するってときは 2号認定を受けて保育園待機中　※保育園は朝から夕方まで預かるから仕事するならこっちを希望するのが普通。 かつ 1号認定を受けて幼稚園在園※幼稚園はお昼には迎えなきゃいけないので保育園に受かるまでのつなぎで入れるというパターン。定員は無いので無条件で入れる。 ていう情報を登録できなきゃ仕事にならない。 しかしうちで採用しているシステムは、児童が1号と2号両方の認定を受けるという状況を想

NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で12月4日から障害が発生し、9日現在もサービスの大半が使えない状態が続いている。同社は6日時点では9日の全面復旧を目指していたが、新たなトラブルが発生し「計画の大幅な見直しが必要」と判断した。 トラブルは4日午前11時ごろから発生。同サービスを利用している自治体で、税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態になった。 同社は当初、ストレージに付随するファームウェアの不具合が原因と説明していた。9日現在、この不具合が引き起こしたハードウェアの故障は解消したが、その後の動作確認で各種データへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明したという。

12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用

3月末にリニューアルされた滋賀県のホームページ（HP）で不具合が多数発生した問題で、HPの設計（情報設計）に根本的な欠陥のある疑いがあることが、複数の専門家の指摘で分かった。県は緊急対策チームを設け「当初の不具合は改善できた」と説明するが、専門家は「このまま改善を進めても、問題は解消されないのでは」と疑問を呈している。 県広報課などによると、リニューアルはHPを整理し、スマートフォンなどでも見やすくしようと、2017年10月から検討を開始。費用は前のHPを作成した業者が提出した参考見積もりを基に、1000万円を18年度当初予算に計上した。提案内容も評価する「公募型プロポーザル方式」に応募した2社のうち、同県米原市の業者と昨年6月、約976万円で契約。この業者は、徳島県板野町の業者に再委託していた。 その際、HPを運用管理するシステム「CMS」を変更。約3万8000あったページを約2万200

2017年の九州豪雨で一部不通が続くJR日田彦山線を巡り、JR九州が鉄道で復旧する場合に運行経費の負担を求めたことに対し、広瀬勝貞知事は22日の定例記者会見で「まさか運行費まで負担を求めるとは思いもしなかった。相当あつかましい」と同社を非難した。 JR九州が行った路線バスやバス高速輸送システム（BRT）の提案について、広瀬知事は「地元の住民、利用者が（提案を）どう思うかが一番大事。（JR九州と地元市町村の）両者で地元への説明会を決めてもらいたい」と述べた。

長崎・五島列島と長崎、佐世保両市を結ぶ定期便など全航路を運休した五島産業汽船（長崎県新上五島町）の野口順治社長が４日、長崎市内で会見し、近く破産手続きを裁判所に申し立てることを明らかにした。負債は子会社を含め約２１億円にのぼるという。 ２日の運休後、野口社長が公の場に姿を見せたのは初めて。野口社長らによると、１日に２回目の不渡りを出し、銀行取引停止になったという。従業員３５人は２日までにほぼ全員を解雇。乗船券を購入していた利用客に払い戻す意向だが、時期は未定という。 野口社長は運休の要因を「資金繰りの悪化」と説明。佐世保―有川（新上五島町）の航路が２０１５年４月の就航以来赤字続きで、経営を圧迫していたという。 野口社長は「何とかできないものかと頑張ってきたが、残された道は法的手続きしかない」。運休した２日は従業員を確保できずに窓口で対応できなかったといい、「利用者の怒りは十分にわかる。頭を

ＪＲ北海道が１７日、「経営再生見通し案」で、輸送密度２００人未満の５線区を廃線前提で国の財政支援の対象外にした。沿線自治体から１８日、反発が上がった。ＪＲ側は２年以内に廃線計画をまとめる考えで、今後の対応が焦点になる。 ＪＲは１７日、１キロ当たり１日輸送人数が２００人未満の▽札沼線（北海道医療大学－新十津川）▽根室線（富良野－新得）▽留萌線（深川－留萌）▽日高線（鵡川－様似）▽石勝線夕張支線（新夕張－夕張）－－の５線区に国の支援を求めないとした。夕張市が廃線に合意した夕張支線に加え、札沼線も廃線が固まったが、残る３線区の地元の了解は取り…

改元後も「平成」利用へ　納税や年金システム、混乱回避 税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/ Q1.役所の仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの？ A1.地方自治体の事務や財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。 それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセスは全然各役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。 Q2.なんで新規で作らないの？ A2.80年代ぐらいにやったよ。その結果が政令市クラスに残ってて今回京都市が更新しようとしてるような、メインフレーム上のシステムだよ。 Q3.メインフレーム（汎用機）って何？ A3.みんなが使ってるWindowsとかLinuxとかのOSがなかった時代のコンピュータだよ。IBMとかがベンダーご

ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏　店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

アンケートご協力のお願い 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」活用実態に関するアンケートにご協力ください。6問程度の簡単なアンケートです。最後までお答えいただいた方の中から抽選で5人の方に、Amazonギフト券3000円分をプレゼントいたします（記事下部にもアンケートページへのリンクあり）。 アンケートへの回答は締め切りました（2016年8月29日）。 連載目次 この連載では、2015年11月に出された「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」に関連し、特に市区町村で行うべき情報セキュリティ対策（自治体情報システム強靭性向上モデル）を紹介します。 二要素認証を扱った前回に引き続き、3回目となる今回は、第1回で紹介したセキュリティ4要件の1つ「ネットワークの分離」に関して、具体的な実現方法や各方式の特徴について解説します。 ネットワーク分離とは、LGWAN（総合行政ネットワ

ナレーションは加藤みどりさん、BGMは例の曲でお楽しみください。 Inscrutable Battle アーティスト: 松谷　卓出版社/メーカー: Sony Music Labels Inc.発売日: 2015/01/21メディア: MP3 ダウンロードこの商品を含むブログを見る今日のビフォー・アフターは、テレビの「カンブリア宮殿」で見た代官山蔦屋書店を、ふるさと武雄市に作りたい。 そんな依頼者、前武雄市長と「TSUTAYA図書館の匠」がタッグを組んで作り上げた、TSUTAYA図書館をご覧いただきましょう。 大きく変わっていない建物外観 意外と知られていませんが、武雄市図書館は、2000年10月にオープンした新しい建物です。 2013年にTSUTAYA図書館へ改装する際にも、建物の基本構造は変わっていません。 新しくなった武雄市図書館へ訪れる人が増え、その感想として「建物の高いデザイン性」

標的型メールによるサイバー攻撃を防ぐため、神奈川県藤沢市は、職員にテスト用の標的型メールを送る抜き打ち訓練を行っています。しかし、メールを開封してしまう職員も多いということで、市は職員用のパソコンがウイルスに感染することを前提とした対策を進めています。 しかし、対象者の４割近い６０人余りがメールを開いてリンクをクリックしてしまったということで、訓練を行ったＩＴ推進課の大高利夫課長は「啓発を行っても、実際に送られてくるメールは実在したり、実在しそうな組織名や内容が記されて送られてくるので完全に防ぐのは困難だと実感した」と話しています。 実際にリンクをクリックしてしまった職員は、「多少怪しいとは思ったが、研修会についてのメールはよく来るので開けてしまった」と話していました。 このため、藤沢市は、標的型メールによる攻撃を受け、仮に、職員のパソコンがウイルスに感染しても、被害が広がらないようにする

「ひまじんうんこ」などの暴言を市民に投げかけ訴えられるなど、数多くの面白逸話で名高い武雄市長の樋渡啓祐さん。かねてブログに書いたとおり、この樋渡さんを「FACEBOOK市長」として世に出してしまったA級戦犯としてメディア界隈で語り継がれる某日経BPの皆さんからご紹介いただいてその人となりをわずかながら知る私としては、彼が自治体改革の星として一部好事家やあまりきちんと物事を調べない人たちの間で祭り上げられているのを見て素晴らしいと思うわけです。 なぜこんな緩い話を冒頭に持ってきたのかというと、さすがに見切り発車で行った市政の数々が徐々に効果切れの瀬戸際にあるようでして。樋渡市政を見て「それは問題だろう」と思った人々からの情報公開請求が武雄市他自治体に乱舞してそろそろ臨界点にさしかかっており、バブル崩壊前夜のような狂乱になっているようにも見えるからであります。 その一方で、この樋渡さんご自身の

2014年8月19日（火）、北海道と青森県、岩手県が国土交通省とJR東日本に対し、寝台特急「北斗星」と「カシオペア」の存続を申し入れました。現在、東京と北海道を結んでいる両寝台特急は、2015年度に北海道新幹線の新青森〜新函館北斗間が開業することに伴い、廃止の可能性が浮上しているためです。 北海道にとって、東京と北海道を結ぶ寝台特急の廃止が好ましくないだろうことは、観光振興などの観点から想像に難くありません。 しかし青森県と岩手県は、なぜ存続を訴えるのでしょうか。「北斗星」と「カシオペア」は、札幌行き「カシオペア」の1本が盛岡駅と一ノ関駅（岩手県）に停車する以外、両県内を通過していくだけです。 「北斗星」と「カシオペア」は、東京都の上野駅を発車すると、JR東日本の東北本線で盛岡駅へ至ります。そこから第三セクター鉄道のIGRいわて銀河鉄道、青い森鉄道を経由し青森駅に到着。JR東日本の津軽