商店街の空き店舗を活用して図書館を開設するプロジェクト「さんとしょ～さんわにあるみんなのとしょかん～」が現在、尼崎市で進んでいる。 プロジェクトに参加する関西国際大教育学部福祉学科福祉学専攻の学生ら 尼崎市職員が「副業制度」を活用し設立した一般社団法人「オリコム」、関西国際大、三和本通商店街が協働で行うプロジェクト。「オリコム」メンバーはこれまで、商店街の自転車マナー向上を目的とするイベント開催など、社会問題解決へ向けた活動を展開しており、今回のプロジェクトおよび活動拡大を目指し、今年6月に団体を立ち上げた。 図書館は「一箱本棚オーナー制度」を導入。月2,000円で館内に「自分専用本棚」を設置でき、お薦めの本を並べたり、自己表現やビジネスPRなどに活用したりできる。趣味での利用やイベント開催も可能な「図書館無料貸し切り」（利用回数制限あり）、創作物の販売ができる「チャレンジショップ」なども

【シリコンバレー=佐藤浩実】高成長を続けてきたクラウドコンピューティング基盤の市場に変調の兆しが出てきた。7〜9月期は市場の成長率が3割を下回り、最大手の米アマゾン・ドット・コムは採用凍結に動く。金融引き締めによる景気後退やインフレの長期化を警戒する顧客の倹約姿勢が「不況に強い」とされるクラウドにも影響を及ぼし始めた。「普通ではないマクロ経済環境に直面している」。アマゾンのベス・ガレッティ上級

新日本プロレス50周年記念の一夜限りのプロレス音楽フェスに レジェンド藤波辰爾、長州力、武藤敬司、蝶野正洋の出演が決定！ そして、名曲の作曲者本人が生演奏！ 豪華メンバーが集結！レジェンド藤波辰爾、長州力、武藤敬司、蝶野正洋の出演が決定！ 新日本プロレス50周年を記念して、11月17日（木）に東京・国立代々木競技場第一体育館で開催される音楽フェス「新日本プロレス50周年記念 シンニチイズム ミュージックフェス」。既に発表されている出演者に加えて、今回、藤波辰爾、長州力、武藤敬司、蝶野正洋のレジェンド4名の出演が決定した！ 「シンニチイズム ミュージックフェス」は、選手の入場テーマ曲をフルバンドが生演奏し、スクリーンに選手の入場シーンや必殺技、名場面を映し出し、臨場感たっぷりにお届けするプロレスファン待望の一夜限りの音楽フェス。 鈴木修の出演も決定！ 豪華アーティストによる一夜限りの夢の共演

なみだうた @namidauta_ Twitter Japanにいた友人、夕方まで普通に仕事してたけど社内PC、社用携帯、その他ツールすべて急にアクセスできなくなって、解雇従業員に送られるメールすら見ることなくいきなり解雇されたっぽい。 twitter.com/livedoornews/s… 2022-11-05 11:28:50 ライブドアニュース @livedoornews 【組織改革】マスク氏、ツイッター全従業員の半数解雇 news.livedoor.com/article/detail… 全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 pic.twitter.com/V5yXXuTp48 2022-11-05 08:40:35

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次いで判明し事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生担当相（衆院神奈川18区）が5日夕、地元の川崎市内で支援者を集めて、教団との関係を巡る一連の経緯について説明した。山際氏が教団との関係について支援者に説明するのは初めて。出席者によると、山際氏は「社会にも党にも迷惑をかけた。初心に帰って一生懸命やる」と陳謝した。 出席した持田文男県議によると、会合には40人以上が出席し、2時間ほど続いた。冒頭であいさつした山際氏は教団との関係について「当時は教団の人とは分からなかったが、名簿を精査したらいた。（今は）きっぱり縁を切らせてもらった」などと説明した。

【前編】「統一教会の関係が「自民党」だけでなく「野党」にも及んでいた、そのメカニズムを解き明かす」では、旧統一教会の問題が、与党のみならず、野党とも深く関わる問題となったメカニズムを追った。以下では、「教会の改名」に不明朗な経緯があった問題について見ていこう。 異例の経過 2012年12月に発足した第2次安倍内閣で、同じ清和会に属する下村博文氏が文科相に就任した。2015年6月に宗教法人法を所管する文化庁（文科省の下部組織）が、統一教会の名称変更申請を受理し、8月には認証、そして10月には下村氏が文科相を退任する。 2015年といえば、自衛隊の海外での武力行使を容認する「安全保障法制論議」に国会の内外の目が奪われていた時期で、9月19日、安倍首相は安保関連法を成立させている。 この「段取りの良さ」に、安倍銃撃事件後、教会関連団体から寄付を受けていたなど下村氏側と教会との結びつきが次々と明ら

重さ100キロを超す「石」が、人知れず動いていた問題…。騒ぎになって4日目、石を動かした本人が現れ、住民たちが見守るなか人間業とも思えない自慢の力を見せてくれました。富山県小矢部市棚田の神明社で起こった…

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei イーロン・マスク氏がTwitter社の人員削減を開始しました。退職したとみられる社員は「時代のおしまい」と投稿。買収直後の大規模なレイオフは法令に抵触するとの指摘もあります。 s.nikkei.com/3t1NZxU 2022-11-05 16:00:10 ライブドアニュース @livedoornews 【人員半減も】米ツイッターが大量解雇へ、イーロン・マスク氏が通告か news.livedoor.com/lite/article_d… コスト構造にメスを入れ、収益基盤を強化するのが狙い。ロイター通信は、マスク氏がクラウドなどの固定費を10億ドル削減するよう指示したとも報じており、サービスの安定性に悪影響が及ぶ懸念も。 pic.twitter.com/CMUql0Me39 2022-11-04 18:24:52

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる高額献金の被害救済を図る法整備に向けた自民、公明、立憲民主、日本維新の会による与野党協議会の第５回会合で、与党側は野党側の独自法案について５４項目にわたり確認を求めた。野党は与野党協議を「与党が被害者救済に後ろ向き」とアピールする場に利用している側面もあることから、与党は実効性の面から野党法案の不備を列挙して「反転攻勢」に出た形だ。 「現実に、この（野党が提出した）法案では救済するのが難しい点が多すぎることを説明した」 弁護士でもある自民党の宮崎政久法務部会長は４日の会合後、記者団にこう語った。宮崎氏は「被害救済の必要性は非常に高く、法制上の措置をとるべきだとの認識は共有している」と強調。そのうえで、野党法案は細部の完成度が低いとして、「救済されるケースが出てこなくなると危惧している」と述べた。 公明の大口善徳政調会長代理も弁護士で、与党は法解釈

宗教学者で作家の島田裕巳氏が11月2日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演し、辛坊と対談。人が信仰のためにお金を貢ぐ心理について、「献金は気持ちがいい」と理由を解説した。 辛坊）オウム真理教による事件をめぐり、元教祖の麻原彰晃元死刑囚（平成30年7月に死刑執行）が逮捕された後も教団に残っていた熱心な信者を脱会させようと、私は必死に口説いた経験があります。しかし、その信者は精神的にも全く動じませんでした。なぜだと思いますか。 嶋田）教団によって、脱会の勧めを聞く信者と、聞かない信者がいると思います。 辛坊）どういうことですか。 島田）オウム真理教の場合、修行をしているので、その修行体験で神秘的なものを体験したり見たりすると、それを否定できないんです。ですから、そうした信者は教団から抜けないんですよ。むしろ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のように教義のようなものを信じ

消費者庁が霊感商法などの悪質商法対策のため、2022年度の第2次補正予算案に約31億円を計上する方向で調整していることが4日、関係者への取材で分かった。地方消費者行政強化交付金で支援する事業として新たに「悪質商法対策特別枠」を設けるなど、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を念頭に、相談体制や消費者教育の拡充を図る。 地方公共団体での相談のデジタル化など、相談体制の強化に20億円を計上。そのうち、霊感商法などの対応に向けた全国の消費生活センターの相談員確保や消費者教育を支援する枠組みを創設し、5億円を盛り込んだ。

霊感商法や宗教団体への高額献金に苦しむ人は多い。そうした人たちを救うための法律づくりをなぜ急ごうとしないのか。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済法案を巡る与野党の協議が難航している。 与党は、検討課題が多過ぎるとして高額献金を規制する新法について先送りを提案。霊感商法による契約の取り消し要件を緩和する消費者契約法改正のみを、先行させる構えだ。野党は強く反発している。 岸田文雄首相は今国会で「これ以上、被害者を発生させない」と強調したはずだ。与野党で協議の場を設けたのは、一刻も早く法制化を目指すためではなかったのか。本気度が疑われる。被害者の身になり、新法の成立を急がねばならない。 法案づくりは、消費者庁の有識者検討会の提言を受けて始動した。提言の２日後には自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党で協議会の設置に合意。臨時国会のさなかに与野党で協議会を立ち上げるのは異例で、そこまで

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた与野党協議が難航していることを受け、被害者支援に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は4日、マインドコントロール下での高額寄付要求などを規制する新法の今国会成立を求める声明を発表した。

前回の記事で私は、 10/19にColabo副代表・稲葉氏に 「我々とは少し考えが違うかもしれない、そのような状態で採用をしてもお互いのためにならない、もう一度よく考えて」というようなことを言われた と書きました。 稲葉氏の主張をまとめると 「Colaboは『仕事』ではなく『活動』というスタンスでやっている。 『仕事の枠組みの中で』何かをしようという人は合わない可能性が高い」 というものでした。 そもそもなぜこのようなことを言われたのか、 また、こういった価値観の下行われているColaboの活動について、実際に見て気になった点 を、この記事でまとめていきます。 ■　事の発端10/14にメールで送られてきた「活動契約書」ではわからなかったことを、10/18にメールで質問しました。 送った質問の一部（個人情報に関わる部分を隠し、部分的な公開とさせていただきます）↓ 公開していない部分も含め、す