参院は15日、増子輝彦参院議員が自民会派を離脱したと発表した。夏の参院選には福島選挙区から無所属で出馬する。参院の新たな会派別勢力分野は以下の通り。自民党・国民の声

Published 2022/04/15 20:39 (JST) Updated 2022/04/15 20:55 (JST) 沖縄県の過重な米軍基地負担の軽減を訴え続けた照屋寛徳（てるや・かんとく）元社民党衆院議員が15日午後1時42分、胃がんのため沖縄県西原町の病院で死去した。76歳。うるま市出身。 1995年から参院議員1期、2003年から衆院議員6期を務めた。社民党副党首や国対委員長も歴任。同党で唯一の小選挙区の議席を守り、21年10月に引退。 政界に転身する前は弁護士として米軍嘉手納基地の爆音訴訟に取り組んだ。「うちなー（沖縄）の未来はうちなーんちゅ（沖縄人）が決める」との信念で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対。故翁長雄志前知事や玉城デニー知事の当選に尽力した。

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、米短文投稿サイトのツイッターに買収を提案したことが、米当局への届け出により明らかになった。全株取得を目指すとするマスク氏に対し、ツイッター側は対抗姿勢を示しており、敵対的買収に発展する可能性もある。SNS（ネット交流サービス）に「言論の自由」を求めるマスク氏が経営権を握れば、フェイクニュースなど不適切な投稿に対する監視・規制を強化してきた世界的な流れが大きく揺らぎかねない。 「経営参画」から「買収提案」に 13日付で米証券取引委員会（SEC）に提出された資料によると、買収提案はツイッター株を1株54・20ドルで買い取る内容。ツイッターの発行済み株式は約8億株で、総額は約430億ドル（約5・4兆円）。マスク氏は既にツイッター株の9・2％を保有しており、残る約90％が買い取り対象となる。単純計算で5兆円近い買収資金が必

原爆ドーム前でウクライナの平和を祈り、戦争反対と核兵器の使用禁止を訴える参加者ら＝広島市中区で2022年4月10日午前11時25分、根本佳奈撮影 世界中の人が手元にあるスマートフォンで戦場を見るなど、ロシアによるウクライナ侵攻はこれまでにない戦争となっている。インテリジェンス（機密情報活動）問題に詳しい日本大危機管理学部の福田充教授は「フェイクニュースが重要な兵器になった」とも語る。現代の戦争はかつてとどう違うのか、台湾侵攻も懸念される中国はどう見ているか、多面的に読み解いてもらった。【聞き手・宇田川恵】 機密情報の公開という賭けに出た米国 ――ロシアの侵攻前から米国のバイデン大統領は衛星画像など国家の機密情報を積極的に公開しました。この動きをどう見ましたか。 ◆米中央情報局（CIA）など世界各国のインテリジェンス機関は昔から、情報収集活動を行っている。伝統的なやり方であるスパイ活動のほか

ニューヨークの国連本部で開催されたアンステレオタイプアライアンスグローバルメンバーサミット（2019年） 写真提供：UN Women（国連女性機関）日本事務所 サステナブルな人 スペシャルインタビュー アンステレオタイプとは？ UN Women日本事務所の所長石川雅恵さんにリモート取材しました ～「女性だから」「男性だから」にとらわれない新しいジェンダー観を手に入れる～ 2020.09.30 メディアや広告のチカラを生かし、ジェンダーにおける有害な固定観念の撤廃を目指す「アンスレテオタイプアライアンス」の日本支部が2020年5月15日に設立されました。イニシアチブをとるのは国連女性機関UN Women（ユーエヌ・ウィメン）。日本事務所の所長を務める石川雅恵さんに、アライアンスの意義やこれからのジェンダー平等との向き合い方についてお話を伺いました。 石川雅恵 さん UN Women日本事務所

市民が自由に知識や情報を得るために、なくてはならない公共図書館。予算や人員の削減による統廃合が予想され、今後は生活圏に図書館がない人が増える可能性もあります。後編では、知識や情報に触れる機会をどう守っていくかを考えます。 本やさまざまなメディアに記録された情報、知識、文化、教養をみんなの手の届く範囲に置いておく。それが公共図書館の一番大切な役割で、そのために公的機関が税金を使って運営しているのです。 国として支える制度や仕組みが不可欠ですが、日本は図書館の法的保護が弱い。図書館法のどこにも「地方公共団体は図書館をつくりなさい」とは書いてなく、司書を置かなくても違法ではない。 郷土史や新聞記事など地域の資料を確実に集めて情報を提供する。全国の図書館がそうやって初めて、知識や情報を全国民に保障できます。百年後に一人しか読まないかもしれないけれど、どこかの図書館にはあるという仕組みが大事。しかし

東京オリンピックのバレーボール男子1次リーグ・イタリア戦でスパイクを決めて喜ぶ日本の西田有志（左）と石川祐希。日本で主要国際大会はしばらく開かれず、こんな姿は見られない＝有明アリーナで2021年7月28日、佐々木順一撮影 古くは「東洋の魔女」、そしてジャニーズ事務所所属のタレントを公式サポーターに起用するなどショーアップされた大会運営に、アイドル並みの人気を誇る男女の選手たち――。多くの人々がバレーボール日本代表に抱くイメージだろう。ところが、2024年まで国内で主要国際大会は開かれず、関係者からは「もはやマイナー競技」との声も漏れる。バレー界で一体、何が起こっているのか。【小林悠太】 「若い人たちの力を発揮させ、ベテランの経験も生かし、力を合わせていけば、必ずよい協会になる。毎年大きな（国際）大会が日本で開催されるようにFIVB（国際バレーボール連盟）と話し合いながら、よい方向に持ってい

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内閣府の林伴子男女共同参画局長（左）に緊急要請文を手渡す立憲民主党の岡本章子衆院議員（左から2人目）と塩村文夏参院議員（同3人目）ら＝東京都千代田区永田町の内閣府で2022年4月1日午後0時57分、宮原健太撮影 民法改正による成人年齢引き下げで成人となった18、19歳が、アダルトビデオ（AV）出演を強要される恐れが指摘されている問題を巡り、与野党が足並みをそろえて取り組み始めた。これまで、野党の議論が先行してきたが、与党の議論も本格化。超党派での特例法案提出と今国会での成立に期待が高まっている。 自民、公明両党は13日、若者のAV出演被害防止に関するプロジェクトチーム（PT）の初会合を国会内で開き、法整備を急ぐ方針を確認した。チーム座長の上川陽子元法相は「岸田文雄首相から、スピード感を持って取り組んでほしいとの指示を頂いた。結論を早期に得たい」と述べた。 児童買春・ポルノ禁止法で18歳未満

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年がまねをしていじめに発展する危険性があるなどとして、制作者に配慮を求める見解を出しました。 BPOの青少年委員会は、出演者が痛がる様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者から「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられていたことを踏まえ、去年8月から審議を行っていました。 その結果、15日「見解」を発表し、青少年がまねをしていじめに発展する危険性や、いじめを傍観することを許すことにつながる懸念もあると指摘しました。 さらに最新の科学的見地から「青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性がある」と指摘されているとして、制作者に対して配慮しながら番組を作るよう求めています。 BPOの青少年委員会では、平成19年にもバラエティー番組のいわゆる「

入庫時に装着されていた貴重な純正リアスポイラーと電装部品はプロショップシリウスによって取り外され、行方不明になっている。 動き出した警察、被害者の総数は40名以上か!? 埼玉県のオールド三菱を得意とする「プロショップシリウス」を舞台にした前代未聞のトラブル。「修理や車検でクルマを預けたら帰ってこなくなった」というオーナー達の数は20名以上にのぼる。被害者達は一致団結して車両の回収に乗り出し、警察も刑事事件の立件に向けた捜査を開始するなど、事態は大きな動きを見せはじめた。 ※警察捜査の進捗具合や事案の重大性などを総合的に判断した結果、ショップ名のみ実名報道に切り替えさせていただきます。 罪に罪を重ねるプロショップシリウス 被害の全容はまだ見えないが、WEB OPTION編集部には連日のように“プロショップシリウス”による被害報告が寄せられている。 「15年待ってもクルマが完成しない」「預けた

健康問題は今や「女性スケーターだけの問題ではない」 「フィギュアスケートは2003年にジャッジングシステムが大きく変わりました。試験運用されて、2004年から今の方式になっています。それからおおよそ20年経って、新採点法が抱える問題や歪みが爆発した印象があります。 1つひとつの技に明確な点数がついたことで、選手たちは高難度の技に積極的に取り組みました。ただその一方で、過度に身体に負担がかかる状態が続いたり、あるいはより跳びやすくするために過度なダイエットにも励むようにもなった。すると、食事から摂取するエネルギーを消費エネルギーが上回って低エネルギー状態になる選手が続出し、女性であれば、女性ホルモンの分泌が抑えられて無月経になり、骨が弱体化して疲労骨折を起こすという負の循環が始まったわけです。もちろんそれは女性だけでなく、男性でも相対的エネルギー不足による弊害はあります。性別的な問題から無月

【読売新聞】　ロシアによるウクライナ侵攻で、民間人が虐殺されるなど悲惨な実態が伝えられる中、日本でもこんな言説がＳＮＳで拡散されている。「被害はウクライナの自作自演」。根拠のない主張だが、一部の人が強く引き寄せられている状況がうかが

最大震度６強を観測した３月１６日の地震により福島－仙台間で運休が続く東北新幹線が１４日、全線で運行を再開するのに合わせ、交通各社は順次、代替の臨時便をやめ、通常ダイヤに戻す。週明けの１８日には地震前…

エンタメ放浪者 ウディ本舗 @woody_honpo 「松村雄策、小林信彦『ビートルズ論争』の本質とは一体なんだったのか」というコラムが少し話題になっていたので、読んでみたが、私には「他人が悪口を言われていると、それに乗じて悪口を言う人がいるよな」という以上の感想はなかった。 この論争の「本質」など最初から明らかだったと思う。 エンタメ放浪者 ウディ本舗 @woody_honpo コラムでも引用されていたが、山崎浩一による「小林氏の『当時33歳の業界人的視点』と松村氏の『当時15歳のファン的視点』が衝突」というのが、ほぼ全てではないか。例えば、石原裕次郎世代の小林信彦は加山雄三を「石原裕次郎のエピゴーネン」としか思っていないが15歳の少年には違う、というような。 エンタメ放浪者 ウディ本舗 @woody_honpo 松村雄策や音楽ファンが反発を感じたのは、小林信彦は「社会現象としてのビート

（ＣＮＮ） ロシア軍が包囲網を狭め、市内への本格的な侵攻も懸念されるウクライナ南東部の要衝である港湾都市マリウポリを防衛するウクライナ軍２部隊の司令官は１３日、戦力の合流を果たし、ロシア軍に共に立ち向かうとするビデオ声明を発表した。 ロシア軍は侵攻作戦で同市を主要な標的の一つと位置づけ、ここ数週間絶え間ない砲撃や爆撃を加えてきた。市内にとどまるウクライナ軍部隊は孤立した状況に追い込まれているともされる。 また、戦闘に伴い深刻な人道危機も発生し、住民は過酷な貧窮生活を強いられてもいる。ロシアが同市を押さえれば、強制併合したウクライナ・クリミア半島と親ロシア派武装勢力が一部で拠点を築くウクライナ東部がつながる戦果を得ることにもなる。 ロシア軍はマリウポリ市内で戦略的な拠点を確保したと再三誇示。ただ、ウクライナ軍は激しく応戦しており、同市の攻防戦はロシアの侵攻に抵抗するウクライナの決意の象徴とも

漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

東京大空襲など戦争体験の記録として、東京都が1990年代後半に収録した300人以上の都民の証言ビデオが未公開となっている問題で、本紙が都議会主要各会派に質問したところ、いずれも公開に前向きか容認する姿勢を示した。特に慎重とみられていた最大会派の自民が「広く見てもらえるよう取り組むべき時だ」と初めて明言、都に働きかけていることを明らかにした。他会派も公開の必要性は認識しており、公開に向けて環境が整いつつあることが分かった。（井上靖史）

日本でごみ出しを遂行するのは、至難の業だ。細かくごみを分別したあと、また細かく指定された日時に合わせて、そのごみ袋を集積所へ持って行かなくてはいけない。だが、それで安心するのはまだ早い。そこでは近隣住民が目を光らせて、あなたのごみを最終チェックしているからだ。 ただごみを捨てるだけなのに、うんざりするようなプロセスを踏まなければならないが、そのおかげで日本はリサイクル分野で世界を牽引する立場になれたのだという。 近所のごみ集積場に向かいながら、私は今から地雷原に足を踏み入れるんだぞ、と自らを奮い立たせる。今回は、正しくごみを出せるという自信がかなりあった。台所で出た生ごみは水を切っていたし、段ボール箱はすべて平らにして紐で縛っていた。それに、缶詰はラベルを剥がして、別の箱に入れていた。 私は横浜の郊外の路地裏で、ほかの住人たちが金網で囲われたごみ置き場に置いていったごみをこっそりと覗いてみ

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続けていて、このうち要衝マリウポリではウクライナ側も抵抗し、激しい戦闘になっているとみられます。 一方、ウクライナ側がミサイルで攻撃したとしているロシア海軍の黒海艦隊の旗艦について、ロシア国防省は沈没したと発表し、ロシア軍にとって大きな痛手とみられます。 ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などでミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。 ウクライナ東部では、ロシア軍がまもなく大規模な戦闘に乗り出すのではないかとみられています。 こうした中、ロシア軍が攻勢を強めている要衝マリウポリについて、ロシア国防省は1100人を超えるウクライナ軍の兵士が武器を捨てて投降したと主張しました。 ウクライナのメディアによりますと、マリウポリの防衛にあたる部隊の指揮官の1人は、一部の兵士が投降した事実を認めたということ

現地時間4月14日（日本時間4月15日）、ロシア国防省の発表によるとロシア海軍の黒海艦隊旗艦である巡洋艦「モスクワ」が曳航中に沈没しました。前日に爆発炎上し総員退艦、その後まだ浮いていたのでセヴァストポリ港に戻ろうと曳航している最中でした。 ウクライナ側は前日に地対艦ミサイル「ネプチューン」2発を巡洋艦モスクワに命中させて撃破したと主張しています。ロシア側はこれを認めていませんが、どちらにせよ艦は失われました。 ロシア海軍黒海艦隊旗艦スラヴァ級ロケット巡洋艦モスクワ撃沈。その衝撃は戦史に永久に刻まれることになるでしょう。ウクライナ海軍地対艦ミサイル部隊の大戦果であり、ロシア海軍の大失態となります。 巡洋艦「モスクワ」を喪失した意味ロシア国防省よりスラヴァ級ロケット巡洋艦「モスクワ」 巡洋艦モスクワはロシア海軍黒海艦隊旗艦であり、黒海艦隊の中では最大最強の艦でした。ただし主兵装の超音速対艦ミ

JR東日本は、都内の恵比寿駅の構内に設置していたロシア語による案内板について、利用客から「不快だ」という声が寄せられたとして紙で覆い隠していましたが、「差別につながる」という批判を受け、15日から元の状態に戻すことにしています。「誤解を与えて申し訳ない」と話しています。 JR東日本は、東京 渋谷区の恵比寿駅構内に、東京メトロ 日比谷線に乗り換える人に向けてロシア語で「中目黒」や「六本木」と書かれた案内板を設置していますが、今月7日から紙で覆い隠していました。 JR東日本によりますと、理由について、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、利用客から「案内板を見ると不快だ」という声が複数寄せられたためとしています。 これに対し、SNSなどで「差別につながる」といった批判が相次いだことから、一転して15日から元の状態に戻すことを決めたということです。 JR東日本は「批判を受けて元の状態に戻すことが

ヤバすぎる「無法電動キックボード」が大量発生する意外な背景縦横無尽に走りまわるデタラメ管理 事故件数はこの１年で20倍に！ 海外では死亡事故も発生 電動キックボードによる事故が社会問題になりつつある。警視庁によると’20年下半期の事故件数は３件だったが、’21年は11月末時点で60件にまで急増。人身事故も16件報告されている。’19年９月にはシンガポールで自転車に乗っていた65歳女性が電動キックボードと衝突して亡くなるなど、海外では死亡事故も発生している。 自動車ジャーナリストの加藤久美子氏がその危険性を解説する。 「機種によっては最高速度が時速50㎞近くになるものもあります。道交法では基本的に原動機付き自転車と同じ扱いで、免許は必須。ヘルメットの着用も義務付けられており、ナンバープレートの交付も受けなければいけません。それ以外にもウインカーやミラー、ブレーキ灯などの保安部品も必要ですが、

たち登志子 ⛸ 海老名市議会議員 @tachiko_ebina 舘登志子（たち登志子）です。選択的夫婦別姓推進派 表現規制反対派 東海大学の航空宇宙工学出(修士) 。リベラル 。⛸&⛷（滑る方）、鉄道（乗り鉄）、天心流兵法門人。鬼小十郎まつり。蒲田くん。 所属の党は立憲民主党。 表現の自由を守る宣言は、自分の嫌いな表現も守る覚悟の上でのこと。 tachitoshiko.com たち登志子 ⛸ 海老名市議会議員 @tachiko_ebina 2次元の萌え絵を愛でている層は痴漢しそう、というのは偏見だと思うし、そういった偏見とも戦うつもり。 でもまあ、心配している人の気持ちもわかるし、痴漢、犯罪はなくすべきもの。 絵を燃やしました！痴漢対策しました！というやった感ではなく、具体的な犯罪対策を一緒に考えませんかね たち登志子 ⛸ 海老名市議会議員 @tachiko_ebina @syutendo

学校法人「加計学園」が、獣医学部新設に関して文部科学省に提出した文書が開示されないのは違法だとして、東京都の翻訳業福田圭子さん（６４）が国に開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（足立哲裁判長）は１４日、請求を退けた一審東京地裁判決を変更し、一部開示を命じた。 開示を命じたのは、別の情報開示請求によってすでに開示された議事録。企業の定款にあたる「寄付行為」の変更に関する理事会の決議録で、１９２億円の総事業費や愛媛県今治市からの補助金９６億円などの説明が記されている。高裁は「学園の権利や競争上の地位を害する恐れがあるとは言えない」とした。 福田さんは２０１７年９～１１月、獣医学部の設置認可申請に関する文書を情報開示請求したが、国は設計書や理事会の議事録などを不開示とした。２１年５月の一審判決は、公にすれば加計学園の利益を害する恐れがあるとして、国の処分は適法とした。