民主党の安住淳選挙対策委員長は２９日、党本部で国民新党の下地幹郎幹事長と会談した。下地氏は民主党の枝野幸男幹事長がみんなの党との連携に期待を寄せる発言をしたことについて「選挙後の枠組みに言及するのは不用意すぎる」と批判。安住氏は「本来は頭を坊主にしないといけない話だ。幹事長にも十分注意しておいた」と謝罪した。 　ただ、国民新党の亀井静香代表は枝野発言について「幹事長は死にものぐるいで過半数を制すると訴え、候補者にげきを飛ばす立場。過半数割れを前提に（選挙後の話を）言うのは一線の指揮官として理解しがたい」とこの日も記者団に厳しく批判した。 　一方、安住、下地の両氏はこのほか、参院選の序盤情勢で与野党が接戦となっている重点選挙区についても協議。東北、北陸、九州の１人区を中心とした８選挙区で、民主党候補者への支援強化を確認した。安住氏は次の臨時国会で郵政改革法案の成立を図る方針を改めて伝えた。

東京ＶはＪリーグが運営…羽生事務局長が社長就任 経営難のＪ２・東京Ｖは２９日、臨時の株主総会を開き、資金面を含めＪリーグが運営することを了承した。崔暢亮会長と渡貫大志社長ら役員３人が同日付で辞任。Ｊリーグの羽生英之事務局長（４６）が社長、由井昌秋氏（６２）が取締役に就任した。 Ｊリーグは、東京Ｖの経営状況が６月末までに改善されない場合、リーグ側が資金を投入して運営し、クラブを存続させることを決定していた。東京Ｖが保有していた持ち株会社の東京ヴェルディホールディングス（ＨＤ）の株は、Ｊリーグが保有する。 東京Ｖは昨秋、日本テレビが経営から撤退。持ち株会社の東京ヴェルディＨＤが経営を引き継いだが、Ｊリーグからクラブの存続条件とされていた５億４０００万円のスポンサー料が集められず、資金繰りに苦しんでいた。

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。　市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。　４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

丸善株式会社と株式会社雄松堂書店は2016年2月1日の経営統合に伴い、下記のアドレスにホームページを移行する運びとなりました。 尚、このページは10秒後に新しいホームページに自動的に移動します。お客様にはご迷惑をお掛けしますが宜しくお願い申し上げます。 ※自動的にページが切り替わらない場合、下記の新URLをリックして頂き、新しいページをご覧頂けますようお願い申し上げます。 また、ブックマークをされている方は大変お手数をおかけしますが、再度、新しいホームページにてブックマークをしてただきますようよろしくお願いいたします。 http://yushodo.maruzen.co.jp

大相撲青森巡業が中止に＝勧進元、不祥事を考慮−８月 大相撲青森巡業が中止に＝勧進元、不祥事を考慮−８月 大相撲の賭博問題で、青森市の青森朝日放送は２９日、同社が勧進元（興行主）となって８月１２日に青森市民体育館で行う予定だった巡業を中止すると発表した。 　同社によると、賭博問題などの不祥事を受けて予定通り開催するかどうかを検討してきたが、「青少年の健全なる育成と伝統文化を継承する」との開催趣旨に照らし、中止を決めた。入場券は２４００席のうち、２８日までに約１０００席分が売れていた。３０件を超す意見や問い合わせが寄せられていたという。 　日本相撲協会は、今年８月の夏巡業を同市のほか新潟県南魚沼市（６日）、新潟市（７日）、福島市（８日）、秋田市（１０日）、秋田県北秋田市（１１日）で行うと発表していた。　（2010/06/29-15:06）

福岡県は２５日、暴力団を美化するような内容が含まれているとして、月刊誌など５点を県青少年健全育成条例に基づく有害図書に指定したと発表した。県によると、同様の図書が粗暴性などを理由に有害図書指定されたことはあるが、暴力団関係図書として指定されるのは全国でも珍しい。 指定されたのは、実話時代７月号▽実話時報７月号▽実話ドキュメント７月号▽劇画版山口組白書激闘を勝ち抜いた〓たち▽漫画山口組完全データＢＯＯＫＶｏｌ．１１　宅見若頭暗殺事件－－の５点。県公報には７月７日に告示される。 告示後は１８歳未満への販売や閲覧などが禁止されるほか、一般図書と分けて陳列する措置などが必要となる。改善命令などに従わない場合は罰則もある。 県は、４月の暴力団排除条例施行後、コンビニエンスストアや書店約１００店舗で現地調査を実施。今回指定した５点は、暴力団の活動を伝えたり、入れ墨の写真を掲載していたため「暴力団を美化

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駅に停車中の鉄道車両の連結部に乗客が転落するのを防ぐため、カバーなどを取り付けた車両が増えているが、先頭車両同士をつなぐ部分にはなく、安全対策が遅れている。ＪＲ西日本の駅では６月、このすき間に乗客が転落し、負傷する事故が発生。視覚障害者からは「開いたドア部分と間違えやすく危険」と切実な声が寄せられるが、法的な規制もなく、対策は鉄道会社によってまちまちなのが現状だ。（足立　聡）　今月５日夜、大阪市のＪＲ東西線加島駅で、西明石発松井山手行き普通電車（７両編成）の４、５両目の連結部分に酒に酔った乗客が転落。電車は出発したが、ホームにいた乗客が車掌に知らせ、非常停車して救助された。通常、連結部にはゴム製の「転落防止用ほろ」が付くが、先頭車両同士だったため付けられていなかった。　国は２００２年５月以降製造の車両に対し、連結部へのカバー取り付けを義務付けたが、先頭車両同士の部分は技術的に難しいとして対

医療機関の収入に直結する診療報酬が、１０年ぶりに増額改定されてから３カ月になる。医師不足が深刻な救急、小児、産科などに手厚く配分されたが、現場の医師らは「これまで続いた減額で医療機関の体力は落ち、回復は遠い」と厳しい見方をしている。参院選で各党はいずれも地域医療の充実を掲げるが、「医療崩壊はまだ食い止められていない。政府は継続的な支援を」と訴える。（岩崎昂志）　４月の改定では、病院勤務医の待遇改善を目指し、難しい手術や子どもの救急入院などの報酬が大きく増額された。救命救急センターや大学病院など極めて重い症状に対応する３次救急病院は増収幅が大きく、高度な技術やスタッフの数で要件を満たせない中小病院は新規収入が少ないという。　入院、手術が必要な子どもに対応する神戸市の小児２次救急病院、公文病院（同市長田区）の平瀬明彦院長（５１）は「増額は評価できるが、今回の改定は大病院向け。政権交代で期待した

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 名古屋場所は開催　相撲協会、勧告受け入れ 2010年6月29日 朝刊 日本相撲協会の臨時理事会と評議員会終了後記者会見する武蔵川理事長（左）。右は特別調査委員会の伊藤滋座長＝２８日午後、東京・両国国技館で（沢田将人撮影） 日本相撲協会は２８日、臨時理事会を開き、賭博問題に関する特別調査委員会（座長・伊藤滋早大特命教授）が示した勧告を受け入れ、名古屋場所（７月１１日初日）を予定通り開催することを決めた。野球賭博に関与した大関琴光喜と大嶽親方（元関脇貴闘力）は最も重い「除名」か「解雇」の方向で、７月４日の臨時理事会で懲戒処分を決定、角界から追放する見通し。 特別調査委は、野球賭博に関与した琴光喜ら力士１４人と、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）ら親方１１人の謹慎を勧告。正式処分は４日の臨時理事会で決定する。延期していた名古屋場所の番付発表は翌

大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。 市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて

大相撲の野球賭博問題を調べている日本相撲協会の特別調査委員会（座長・伊藤滋＝早大特命教授）は２９日、力士や親方らに勧告した謹慎の内容について、東京か名古屋の「自宅か、けいこ場のいずれかにいることが基本」と発表した。 当初は東京での謹慎を求めていたが、相撲協会の過去の謹慎例などを踏まえて修正した。 外出については「自宅と部屋の往復に限る」としたが、謹慎中の親方でも、名古屋場所中に部屋の宿舎に滞在し、力士らへの目配りが可能となった。 ◆戸惑いながら…けいこ始動◆ 地元出身の大関琴光喜（３４）（佐渡ヶ嶽部屋）ら計１４力士が休場する名古屋場所の開催決定から一夜明けた２９日朝、地元入りしている若手力士たちは本格的なけいこを始めた。ただ、解雇以上の処分となる大嶽(おおたけ)親方（４２）（元関脇貴闘力）を含め計１３親方の処分や謹慎で、責任者を欠く部屋の力士たちは、戸惑いながらの始動となった。 境川親方（

原口総務相は２９日の閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返している問題について、「現行法でできることに一定の制約があることは事実だが、違法状態が続くことが許されてはいけない」との認識を示した。　その上で、「鹿児島県とも相談しながら、慎重に対応を進めていきたい」と述べた。 阿久根市では、竹原市長と議会との関係が悪化、６月議会も開かれていない。市議会（１６人）の反市長派市議１２人は市長を相手取り、専決処分取り消しを求める訴訟を近く起こす方針だ。 こうした状況について、総務省は県を通じて調査を進めており、原口総務相は「政務三役会議でも極めて深刻に受け止めている事案だ」と語った。

図書館 | 17:45 | ALISって？　図書館情報学若手の会（以下ALIS）に参加して来ました。ALISとは「図書館情報学に関連のある人が既存の枠にとらわれないネットワークを作る」ことを目的とした会です。ALISについてALISの理念（ALIS公式ブログ）ALIS第一回定例会の詳細（ALIS公式ブログ）図書館情報学若手の会のALISを始めました！ - 図書館学の門をたたく**えるえす。（設立者の一人であるhumottyさんのブログでの紹介記事）当日の様子 図書館情報学若手の会ALIS 第１回定例会に参加してきました - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（「かたつむりは電子図書館の夢をみるか」のmin2flyさんによるまとめ図書館情報学若手の会 #alis_lib 第一回定例会（Togetter）　当日の様子を知りたい方は上記にアクセスしてください。TogetterはUstreamでの

葬儀場から道路を挟んだ隣地の民家に住む京都府宇治市の男性（５３）が、平穏な生活を送る権利を侵害されたとして、葬祭会社に目隠し用のフェンスのかさ上げと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２９日、最高裁第３小法廷であった。 堀籠幸男裁判長（退官のため那須弘平裁判官代読）は同社に２０万円の支払いとフェンスを１・２メートル高くするよう命じた２審判決を破棄し、男性の請求を棄却。男性の逆転敗訴が確定した。 訴訟では、男性宅の２階の部屋から葬儀の出棺などの様子が見えることが、我慢すべき迷惑の限度を超えて違法と言えるかどうかが争点となったが、判決は「男性が強いストレスを感じているとしても、主観的な不快感にとどまる」と指摘。「葬儀場の営業が、男性が平穏に日常生活を送る権利を侵害しているとは言えない」と結論づけた。 判決によると、男性は１９９４年、同市内に２階建ての自宅を新築したが、２００５年に葬祭会社が幅約１

渋滞解消などを目的に、連続立体交差事業が進められている京浜急行大師線（京急川崎～小島新田、約５キロ）。２０１４年度に予定されている駅の地下化と新駅舎完成を機に、地元からは「産業道路駅」（川崎市川崎区大師河原２丁目）の名称を変えてほしいとの声が挙がっている。賛同の声は多いようだが、果たしてこの駅名、消えてしまうのだろうか―。 「駅が新しくなる機会に、大師河原駅にしてもらえないかという声が地元から出ている」。23日の市議会本会議の一般質問で、小林貴美子氏（公明党）は、大師河原という名称が「鉄道唱歌」にも出ていることにも触れながら今後の見通しをただした。 市側は、沿線の15町会長で構成される協議会が昨年11月、「産業道路の駅名変更に関する要望書」を市と京急あてに提出していることや、近くの「殿町３丁目地区」で新産業分野の研究開発拠点づくりを進めていることなどを説明。阿部孝夫市長は「駅名変更は今

利用されない状態になっている旧横浜市立大学医学部浦舟校舎（同市南区浦舟町２丁目）の解体工事が８月にも着手される見通しになった。老朽化が著しく、地元自治会などから防犯上の問題も含め早期解体・撤去の要望が出ていた。跡地には南区総合庁舎を整備する方針。 ７６４０平方メートルの敷地に３棟ある校舎のうち１号校舎（総床面積１８８３平方メートル）と体育館（５８３平方メートル）のルーツは関東大震災後、１９３０年までに市内で31校が建設された「復興小学校」の一つ。市は「築80年を経過して老朽化が著しく、防犯上の観点からも早期に対策を講じる必要がある」とし、本年度予算に解体・撤去のための関連事業費約２億６６００万円を計上している。 横浜市大医学部は１９８７年に金沢区内に移転。その後、同校舎は２００１年４月に用途廃止になって以来、利用されないままになっている。解体後の跡地利用については、今年３月に、老朽化し

唾液（だえき）に含まれる成分を調べ、がんを発見する技術を、慶応義塾大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）と米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）が共同で開発した。唾液の検査は、Ｘ線や血液の検査より患者の負担が小さく、実用化されれば症状が出にくいがんの早期発見につながる可能性がある。 　ＵＣＬＡが、膵臓（すいぞう）がん、乳がん、口腔（こうくう）がん患者や健常者ら２１５人の唾液を集め、慶応大がそれぞれのがんに特徴的な物質を探した。検出された約５００種類の糖やアミノ酸などのうち、膵臓がん患者はグルタミン酸の濃度が高いなど、健常者に比べ濃度が高かったり低かったりした５４物質を特定した。 　これらの物質の特徴を組みあわせた解析で、がん患者を対象に、がんが判別できる精度を調べた。この結果、膵臓がんの９９％、乳がんの９５％、口腔がんの８０％を見分けられた。年齢や性別、人種の差は、あまりなかった。 　

岐阜県内の公立中学校１年の女子生徒（１２）が、２年の女子生徒ら５人に呼び出され、椅子に縛り付けられて衣服を脱がされ、その様子を撮影した動画が少なくとも十数人の生徒にメール送信されていたことが分かった。生徒の家族が２８日、県警に被害届を出した。同校の校長は毎日新聞の取材に「いじめ行為はあった」と認め「事前に察知できず、申し訳なかった」と謝罪した。 校長らによると、今年５月の連休明けから今月初めにかけて計５回のいじめ行為があった。２年生の女子生徒４人と男子生徒１人がスーパーの駐輪場などに女子生徒を呼び出し、その場で下着を脱がせるなどした。 さらに「勉強を教えてあげる」などと言って中心的にいじめをしたとされる女子生徒の自宅に呼び出し、椅子に縛り付けて衣服を脱がせ、その様子を携帯電話のカメラで動画撮影。５人を含めた十数人にメール送信した。 学校側は２１日に被害に遭った生徒から相談を受けて調査。５人

岐阜県可児市の市立中学１年生の女子生徒（１２）が、同じ学校の２年生の生徒５人にいすに縛り付けられて服を脱がされ、裸を動画撮影されるなど、いじめを受けていたことがわかった。 女子生徒の家族が２８日、県警可児署に被害届を出した。 同市教育委員会によると、いじめは先月から今月上旬に計５回あり、２年生の女子生徒４人と男子生徒１人が、スーパーの駐輪場などで女子生徒を裸にした。さらに、５人のうち１人の自宅で、女子生徒をいすに縛り付けたうえ、服を脱がせ、その様子を撮影した動画を同じ学校の十数人の生徒にメール送信していたという。 女子生徒が今月２１日、学校に相談していじめが発覚。学校側は生徒５人に謝罪させるとともに、メールを受信した生徒らに動画を削除させた。 同中学校の校長らは２９日朝、学校近くの公民館で記者会見し、「いじめを事前に察知できず、申し訳ない。二度とこのようなことがないよう対策を取りたい」と謝

専決無効確認へ提訴準備　阿久根市議反市長派　知事審決は断念 2010年6月29日 09:32 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、固定資産税率の引き下げや議員報酬の日当制変更などを専決処分した問題で、反市長派の市議１２人は２８日、これらの専決処分は地方自治法違反に当たるとして、無効確認を求める訴訟を鹿児島地裁に起こす準備を進める方針を明らかにした。当初予定していた専決処分取り消しを求める審決の知事申請は「罰則がなく実効性を持たない」と断念した。　竹原市長は、議会側が８日に同法に基づき請求した臨時議会の招集を、期限（請求から２０日以内）の２８日までに招集しなかった。さらに専決処分の撤回を求めた伊藤祐一郎知事の「助言」にも従わない意向を示している。このため反市長派の市議は、仮に知事が処分を取り消す審決を下しても罰則がないため、市長が従う可能性はないと判断した

サントリーミュージアム「天保山」＝大阪市港区 　サントリーホールディングス（本社・大阪市北区）が今年末の休館を決めたサントリーミュージアム「天保山」（同市港区）について、大阪市が建物の無償譲渡を受け、美術館として存続させることで両者が大筋合意した。水族館「海遊館」を運営する市の第三セクター「大阪ウォーターフロント開発」が経営を担う方向で調整している。 　同ミュージアムは、９４年開業のギャラリーと立体映像シアターを持つ複合文化施設。地上９階、地下１階で、建築家の安藤忠雄氏が設計した。敷地は市有地。年間入場者１５０万人を見込んでいたが、０８年度は６５万人。最近は年数億円の赤字が続いていた。 　市によると、サントリー側は民間で譲渡先を探したが見つからず、市側に受け入れを打診。維持管理費がかかるものの「関西有数の企業が運営してきた重要な文化施設をなくせない」（幹部）と、経営を引き継ぐ判断をした。（

政治 核搭載艦船　外務省、寄港に含み2010年6月29日  外務省の日米密約調査に関連し、県が同省に対し米軍ホワイト・ビーチ（うるま市）への核搭載艦船の寄港の有無などについて照会した件で、同省は２８日までに文書で回答した。同省は「過去にわが国に寄港した米国艦船が核兵器を搭載していたか否かについて確たることを申し上げることは困難」と述べ、核搭載艦船の寄港の可能性を排除しなかった。 一方、「これまでに公にされた米国の核政策に基づけば、現時点において核兵器を搭載する米国艦船のわが国への寄港はないと判断している」としている。 ホワイト・ビーチへの寄港について、「核兵器を搭載する米国艦船の寄港等が事前協議の対象であるか否かについて日米間で認識の不一致があったことを示す文書の存在が確認された」とし、明確には答えられないことを説明。しかし、１９９１年に米国が海軍の艦船や航空機から戦術核兵器を撤去する

東京商工リサーチによると、日本初の中小型衛星打上げビジネスへの参入を目指し官民共同で設立された「ギャラクシーエクスプレス」が、東京地裁から特別清算開始決定を受けたことが分かった。２０１０年３月期の債務超過額は２２８億９９００万円に上る。　昨年１１月の政府の事業仕分けにより、衛生を打ち上げる「ＧＸロケット」の開発計画の廃止が決定。親会社のＩＨＩが１月に民間だけでのプロジェクト継続は困難と判断し同社を解散すると発表していた。　同社には、ＩＨＩとグループ企業が４２％を出資し、大手商社など７社も資本傘下していた。　ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）のロケットをベースに米国、ロシアの技術を導入した国産の中小ロケット「ＧＸ」を開発・製造。低コストの商業衛星打ち上げサービスなどの事業化を目指していた。　しかし、ＬＮＧ（液化天然ガス）燃料エンジンの開発が大幅に遅れるなどしたため、初号機の打ち上げ目標を当初の

賭博問題をめぐる臨時理事会を終え、記者会見する日本相撲協会の武蔵川理事長（左端）ら＝２８日午後、東京・両国国技館 「このまま撮り続けると、会見はやめるよ」　２８日午後４時、東京・両国国技館の大広間。野球賭博問題に伴う力士らの処分を検討した日本相撲協会臨時理事会による記者会見場には、武蔵川理事長（元横綱、三重ノ海）の怒声が響き渡った。　１００人以上の記者が集まった会場は、会見席の理事会メンバーら１０人にカメラマンが殺到し、次々にシャッターが切られると、武蔵川理事長が最前列に集まった十数人のカメラマンを移動させる緊迫したムードで始まった。　会見後の約２０分間の質疑応答で、記者側の質問が集中したのは、野球賭博にかかわった力士らと反社会的勢力との関係だった。　この点について、理事会側は「力士たちが反社会的勢力と関係している、また、野球賭博を通じて反社会的勢力が力士たちに近づいてきているという事実は

プルシェンコの資格剥奪＝国際スケート連盟 プルシェンコの資格剥奪＝国際スケート連盟 国際スケート連盟（ＩＳＵ）は２８日、バンクーバー五輪フィギュアスケート男子の銀メダリスト、エフゲニー・プルシェンコ（ロシア）が規定に違反したとして、競技会への出場資格を剥奪（はくだつ）したと発表した。３〜４月にロシア連盟の認可なく国内外のアイスショーに参加したことが理由。 　トリノ五輪の金メダルや世界選手権３度優勝を誇るプルシェンコは、この処分に対して３週間以内にスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に異議を申し立てることができる。　（時事） （2010/06/29-08:58）

消費税増税は「福祉」のためでも「財政再建」のためでもありません。消費税導入後、社会保障制度は一貫して改悪されてきました。導入前（１９８８年）１割だったサラリーマンの医療費窓口負担は現在３割に、１人当たりの国民健康保険も約５万円から約９万円（０８年度速報値）に増加しました。「財政健全化」のためどころか、消費税収は法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の減収分の穴埋めに、ほとんどが使われてしまいました。 ５％引き上げても４％は大企業減税に 菅直人民主党政権も自民党も「消費税１０％」を法人税減税とセットで打ち出しています。 消費税率を１０％に増税することによる国民負担増は約１２兆円。このうち財源として活用できるのは約１１兆円です。 一方、政府・財界が主張するように法人実効税率を４０％から２５％に引き下げた場合の減収額は約９兆円（２００７年度の税収を参考に試算）。消費税率４％分が大企業減税の穴

日本共産党の小池あきら政策委員長は２７日夜、ＮＨＫ番組「参院選特集」に出演し、民主党政権が法人税減税＝大企業減税を消費税増税に先行して実施しようとしていることについて、明確な見解を示すよう玄葉光一郎・民主党政調会長に迫りました。（詳報） 小池氏は、法人税減税先行論について、「民主党はマニフェストに『法人税率引き下げ』を明記し、経済産業省は２５％まで４割も下げるという。こんなことをしたら、税収に９兆円の穴があく。結局、消費税増税分のほとんどが法人税減税の財源に回ってしまう。社会保障のため、あるいは財政再建（のため）という議論の前提が崩れる」とのべ、民主党の見解をただしました。 玄葉氏は「法人税減税のために消費税を議題にするということでは決してない」とのべましたが、「国際競争力の問題として法人税を問題にしている」とのべるだけでした。 小池氏は重ねて「法人税減税を先行させれば、その分の財源に回っ

日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。 企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。 「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。 「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみ

非正規労働者の割合の高い日本（２２日付「雇用」の回参照）。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の平均失業率（今年４月期）は１０・１％で、日本の同時期の完全失業率は５・１％ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。 日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。 日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。 また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。 さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の５８％

名古屋場所を中継するかどうかについて、ＮＨＫは慎重な構えを崩していない。「勧告について説明したい」と特別調査委員会が接触を求めてきたが、「まだ話を聞く段階ではない」と断ったという。 　調査委の勧告が２７日に出たのちも、ＮＨＫには視聴者からの意見が相次いでいる。２８日は午前中だけで電話やメールが約１７０件寄せられ、約６割が名古屋場所の中継に反対する声だった。賛成は１割ほどしかないという。 　相撲協会が処分を決める７月４日の臨時理事会を待ち、組織の自浄能力や視聴者の反応などを見極めた上で、結論を出す方針だ。

大相撲の野球賭博問題で、大嶽親方（４２）＝元関脇貴闘力＝が、大関琴光喜関の名義を借りて賭けていたと日本相撲協会側に説明していることが関係者の話でわかった。恐喝事件の発端になったとされる勝ち金５００万円も、琴光喜のものでなく、大嶽親方の分の回収を琴光喜に依頼した、と説明しているという。 　関係者によると、大嶽親方は、琴光喜を通じて賭けていたと説明。琴光喜は、胴元との仲介役に、自分の名前で大嶽親方の分も申し込んでいた。琴光喜名義の負け金は３千万円近くにのぼったとされるが、その多くは実際は大嶽親方のものだった。日本相撲協会の特別調査委員会の会見によると、賭け金は大嶽親方が１回２０万〜５０万円、琴光喜が１万〜５万円という。 　警視庁組織犯罪対策３課は、野球賭博の口止め料として琴光喜から３５０万円を脅し取ったとして、元力士の古市満朝容疑者（３８）を恐喝容疑で逮捕。関係者によると、事件のきっかけは、琴

家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、宮崎県の東国原英夫知事は、感染拡大防止のためにワクチンを接種した家畜の殺処分と埋却処理の終了に合わせて、不要不急の外出を控えるよう県民に求めるなどしていた「非常事態宣言」を解除する方針を固めた。関係者が２８日明らかにした。３０日にもワクチン接種した家畜の処分終了が見込まれており、月末に解除となる可能性が高い。 　「非常事態」は東国原知事が５月１８日に宣言していた。感染拡大阻止のため、イベントや集会の延期、不要不急の外出を控え、消毒の徹底などを要請する中身で、発令以降、図書館など公共施設は相次いで休館。イベントの中止も続いている。 　こうした余波で県産業の柱の一つの観光も、県内の宿泊施設の５月の売り上げが、前年比３６．４％減（県ホテル旅館生活衛生同業組合調べ）になるなど打撃を受けている。 　関係者によると、こうした地域社会・経済への影響を考慮して方

松本市大手の映画館「エンギザ」が、２７日の上映を最後に閉館した。大正時代に映画常設館「演技座」として創業した老舗で、映画館でにぎわった市中心部の最後の映画館だった。帝国データバンク松本支店や弁護士事務所によると、経営する平形興行（松本市）が２８日付で事業を停止、自己破産申請の準備に入った。街中から映画館の明かりが消え、惜しむ声が出ている。 同支店によると、負債額は判明している分で約５億３千万円。関連会社の松本東映（同）も自己破産申請の準備に入った。 エンギザの現在の建物は１９９７年の完成で、五つのスクリーンで上映。だが、２００８年には松本市高宮中に県内最大級のシネコンが開業、競争に拍車がかかった。同支店によると、２００２年３月期に売上高３億３千万円を計上したが、０９年３月期は約２億円に減少していたという。 ２８日は、入り口に閉鎖を知らせる告知文が張られていた。閉館を謝罪しつつ「９０有

民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ２種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。 ２２日発行の法定ビラ１号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、２６日発行の法定ビラ２号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。【小山由宇】

成田空港で今年３月、不法滞在で強制送還されることになったガーナ国籍の男性（当時４５歳）が、出発直前の航空機内で動かなくなり、搬送先の病院で死亡した問題で、男性の妻（４８）が２８日、送還にかかわった入国管理局職員を特別公務員職権乱用致死の疑いで千葉地検に告訴した。 訴えでは、男性の死は、複数の入管職員がタオルを口に入れたり、さるぐつわをはめるなどしたために生じたもので、窒息死の可能性が高い、としている。 千葉県警の司法解剖では、男性に目立った外傷や内臓の病変はなく、「死因は不明」とされた。 妻の代理人弁護士は「迅速かつ適切な捜査をしてもらう意味で告訴した」と説明。法務省は「告訴については承知しておらずコメントできない」としている。

大阪府の橋下徹知事の指示で、府職員に府庁舎周辺道路などでの路上喫煙を禁じた結果、職員たちが喫煙場所を求め近くの大阪城公園に集団移動。昼休みに約１００人が喫煙し、公園内など公共の場所での路上喫煙をしないことを求めた大阪市の路上喫煙防止条例の努力義務に反しているとして、府が市から注意を受けたことが２８日、分かった。　この日、府庁内で行われた幹部会議で報告があった。会議のなかで知事は「喫煙している人が府職員とはかぎらないのでは」と尋ねたが、担当部長は「たぶん、大半は府職員と思われます」と回答。知事は「皆さんのマネジメントに委ねる」と述べるにとどまった。　別の出席者からは「路上喫煙をしている職員の姿はみじめ。どこか場所を確保して周辺に迷惑をかけないようにすべき」と喫煙スペースを確保することを求める意見があがったが、一方で「禁煙を広める姿勢も重要」といった声も。この日は結局、具体的な結論は出されなか

◇「開催」ありきで着地　調査委一致「場所中止なら迷惑かかる」 賭博問題に揺れる日本相撲協会は、２８日に開いた臨時理事会で、注目を集めていた名古屋場所（７月１１日初日・愛知県体育館）の開催を決めた。決断は、どう下されたのか。場所開催は決まったものの、相撲界が抱える問題のすべてが解決したわけではない。【高橋秀明、大矢伸一、藤野智成】 親方衆や力士ら１０２人が出席し、非公開で行われた２８日の評議員会。ある親方が「外部に乗っ取られては大変。みんなで団結して乗り切ろう」と呼びかけた。厳しい処分を突きつけた特別調査委員会メンバーでもある外部役員３人が入室する直前のことだった。 特別調査委が作成した勧告案。調査委内では「場所中止となれば、どれくらい迷惑がかかるか。大変なことになる」との認識で一致し、厳しい条件を付けざるを得なかった。 一方、協会内では不満がくすぶっていた。理事長代行に外部理事、名古屋場所