ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の、顧問としての役割を担う国際諮問委員会の委員に鳩山元総理大臣が就任し、ことし１０月に初会合が開かれることになり、鳩山氏の言動が注目されます。 鳩山元総理大臣は１６日、訪問先の北京で記者団に対し、「ＡＩＩＢの国際諮問委員会のメンバーとして協力していただきたく、返事がほしいという内容で、私の所にメールが来るという話をいただいている」と述べ、ＡＩＩＢから正式に委員就任の要請を受けたことを明らかにしました。 そのうえで鳩山氏は「何らかのお手伝いができればと思っている」と述べ要請を受け入れる意向を示し、鳩山氏が委員に就任することになりました。 関係者によりますと委員会は１０人程度の委員で構成され、委員の任期は２年で、ことし１０月１９日に、北京で、初会合を開く予定だということです。 ＡＩＩＢは増資などの重要な案件で中国が事実上の拒否権を握るなど中国の影響力が大きく、日

日銀によるマイナス金利の導入を受けて、ゆうちょ銀行は２３日から、「通常貯金」の金利を０．００１％に引き下げることになりました。ゆうちょ銀行が「通常貯金」の金利を引き下げるのは、今月２度目になります。 また、１０万円以上預けた場合、０．０２５％の金利がつく「通常貯蓄貯金」についても、２３日から同じく０．００１％に引き下げます。 これは、日銀がマイナス金利を導入した影響で、今後も長期金利の指標となる１０年物の国債の利回りが極めて低い水準で推移することが見込まれるためです。 ゆうちょ銀行が「通常貯金」の金利を引き下げるのは、今月２度目で、「定額貯金」や「定期貯金」については、すでに引き下げた今の金利を当面、維持する方針だとしています。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、一部の口座で開設者からの取り引き状況の確認に応じるシステムに不備があったため、出会い系サイトなどに振り込みをした人の電話番号、およそ１万４０００件が流出した可能性が高いと発表しました。 銀行には、ことし４月下旬以降に取り引き状況の確認が求められた記録が残っていましたが、それから半年分を調べたところ、出会い系サイトなどを運営する事業者の４７の口座が不正なアクセスを受け、振り込みをした人のおよそ１万４０００件の電話番号が流出した可能性が高いとしています。 このシステムは先月下旬に改修されましたが、平成１６年２月から使われていたため、実際に流出した情報はさらに多いおそれがあるとしており、三菱東京ＵＦＪ銀行は、「関係者の皆様にはご迷惑・ご心配をおかけして誠に申し訳ありません」とコメントしています。

インターネット専業銀行の「住信ＳＢＩネット銀行」は、７日午後１０時ごろからシステム障害のため、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の利用などすべてのサービスが利用出来なくなっています。「住信ＳＢＩネット銀行」は「作業は進めているが、復旧のめどはたっていない」としています。

コンビニの利便性をより高めようと、大手コンビニエンスストアが、銀行が行う口座振替の申し込み手続きなどを代わりに受け付けるサービスを始めています。 店舗内には専用の窓口が設けられ、公共料金の口座振替やカードの再発行、口座の住所変更など、最大で８種類の申し込み手続きを代わりに受け付けます。 「ファミリーマート」はこのサービスを、ことし７月までに筑波銀行や富山銀行など８つの地方銀行を対象に進めるということですが、今後も需要は高まるとして、導入する店舗や対象となる銀行を拡大して来店客数の増加につなげたい考えです。 ファミリーマートの玉巻裕章新規事業開発本部長は「３６５日２４時間、開いているコンビニの強みを生かして集客につなげたい」と話していました。 店舗数が飽和状態になっているとも指摘されているコンビニ業界では、通信販売で注文した品物の受け取りなど、店舗での販売以外の分野でサービスを拡充する動きが

みずほ銀行は、コールセンターの機能を高めようと、問い合わせをしてきた利用者とオペレーターとの会話を聞き取って適切な回答を見つけ出すという、人工知能を備えたコンピューターシステムを導入することになりました。 みずほ銀行が導入するのは、ＩＢＭが開発した「ワトソン」という人工知能を備えたコンピューターシステムで、来年からコールセンターに取り入れます。 この人工知能は、利用者とオペレーターとの電話でのやり取りを聞き取って、みずから回答を見つけ出すということで、例えば、パスワードを忘れたといった利用者の話を理解し、パスワードの再設定の方法を自動的に調べてくれるということです。 これまでコールセンターへの問い合わせに対しては、オペレーターが膨大な回答例の中から調べていましたが、人工知能の導入で、回答を素早く見つけ出すことができるとしています。 銀行などによりますと、コールセンターの業務で人の会話を理解

金融大手の「りそなグループ」は、来年春から、グループ内の銀行であれば２４時間いつ振り込みを行っても直ちに送金が完了できるよう、サービスを拡大する方針を決めました。 それによりますと、りそなは利用者の利便性を高めるため、来年４月からグループ内の「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」、それに「近畿大阪銀行」の３つの銀行の間で、個人の預金者が土日や祝日も含めて２４時間いつ振り込みを行っても直ちに送金が完了できるようにする方針を決めました。 銀行側によりますと、同じ銀行内だけでなく複数の銀行間の送金を２４時間化する取り組みは、初めてだということです。 国内の金融機関がお金をやり取りする「全銀システム」では、現在、送金を直ちに完了できる時間は平日の日中に限られていますが、りそなでは、インターネットの通信販売などの普及で週末や深夜に送金したいという利用者の要望が強いとみて、グループ内でシステムを整えること

アメリカの大手金融グループの日本法人「シティバンク銀行」は、日本での個人向けの業務について十分な収益を上げるのが難しいとして、ほかの銀行に支店などを譲渡してこの業務から撤退することも含め、大幅に見直す方針を固めたことが分かりました。 「シティバンク銀行」は国内に支店など３３の拠点を持ち、富裕層を中心に個人向けの業務を行っており、ことし６月の時点の預金量は３兆８０００億円と中規模の地方銀行と並ぶ水準です。 関係者によりますと、この個人向けの業務についてシティバンク銀行は、日本の低金利が長引き十分な収益を上げることが難しい状況が続いているなどとして、撤退することも含め大幅に見直す方針を固めました。 シティバンク銀行はすでに国内の大手銀行などに支店などを譲渡できないか打診を始めているということです。 一方、法人向けの業務は引き続き行う方針です。 これについてシティバンク銀行の広報担当者は「現時点

りそな銀行の男性行員が、取引先の会社経営者などから私的におよそ１億５５００万円を集めて運用に失敗し、資金のほとんどを消失させていたことが分かり、りそな銀行は「誠に遺憾であり、法令順守の取り組みを徹底したい」としています。 りそな銀行の調査によりますと、池袋支店に勤めていた２０代の男性行員が、去年７月から１２月にかけて、銀行の取引先である企業経営者など３人から、私的におよそ１億５５００万円を集め、外国通貨を売買する「ＦＸ取引」などで運用していたということです。ことし１月、この行員と連絡が取れなくなったとして、資金を預けた側が銀行に事情を説明したことから問題が発覚したもので、行員はその後、自殺しました。 行員が開いていた口座には、資金はほとんど残っていないということで、顧客から集めた１億５５００万円の大半は運用に失敗して失われたとみられるということです。りそな銀行は、就業規則で行員が業務外で私

インターネットバンキングを通じて利用者が預金を奪われる被害が相次いでいますが、一般の個人の口座だけでなく、企業などの法人口座が被害に遭うケースが、ことしに入って急増していることが分かりました。 個人と違い、法人では被害が補償されないケースが多く、全国銀行協会は対策の強化を呼びかける注意喚起を行いました。 インターネットバンキングを通じて預金を奪われる被害は、これまで一般の個人の口座が主でしたが、全国銀行協会や各地の金融機関によりますと、ことしに入って企業などの法人口座が狙われるケースが急増しているということです。法人口座では、一度に多くの額を取り引きできることが多いため、個人に比べ１回当たりの被害は多額に上っています。 このうち沖縄銀行では、先月までの２か月間に県内の３つの会社の法人口座から合わせて１７００万円が不正に送金されたほか、同じ沖縄県にある琉球銀行でも、去年１２月、県内の１社の口

自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を、公益性のある事業に活用したいとして、必要な法案を来年の通常国会に提出することを目指しています。 自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない、およそ４００億円に上るとされる、いわゆる「休眠預金」を、金融機関からほかの機関に移管して公益性のある事業に活用することを検討しています。 両党がこのほどまとめた具体化に必要な法案のたたき台によりますと、金融機関にある「休眠預金」を預金保険機構に移管したうえで、内閣府が第三者委員会の意見も参考に、事業に活用する際の基本方針や基本計画を策定し、これに沿って資金を活用する事業を認可するとしています。 また、事業に必要な資金は、預金保険機構から新たに設置する「資金分配団体」を経て事業の実施主体に分配され、「資金分配団体」は資金が

みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していたことが大きな問題となるなか、「新生銀行」は、グループの信託銀行と信販会社の間で行っている提携ローンに、反社会的勢力への融資が見つかったことを明らかにし、取引の解消を急ぐとしています。 新生銀行によりますと、「新生信託銀行」がグループの信販会社「アプラス」を通じて行っている提携ローンで、反社会的勢力への融資がないかどうか詳しく調べたところ、十数件の融資が見つかったということです。 取り引きを解消せずに放置したケースはないとしており、問題の融資はこれから解消を急ぐとしています。 また、融資の審査体制が十分でなかったとして、新生銀行が持つ反社会的勢力のデータベースをグループ内で共有化する措置を取ったということです。 一方、「アプラス」は地方銀行など十数行とも提携ローンを行っていて、これについても反社会的勢力への融資がないかどうか、チェックを進めていると