ことしのノーベル化学賞の受賞者に、スマートフォンなどに広く使われ、太陽発電や風力発電などの蓄電池としても活用が進む「リチウムイオン電池」を開発した、大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェローの吉野彰さん（71）ら３人が選ばれました。日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含めて27人目、化学賞では８人目です。 ことしのノーベル化学賞に選ばれたのは、 ▽大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェロー、吉野彰さん（71）、 ▽アメリカ・テキサス大学教授のジョン・グッドイナフさん、 それに▽アメリカ・ニューヨーク州立大学のスタンリー・ウィッティンガムさんの３人です。 吉野さんは大阪府吹田市出身で71歳。京都大学の大学院を修了後、旭化成に入社し、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、おととしからは名城大学の教授も務めています。 吉野さんは、「充電できる電池」の小型化と軽量化を目指

「培養肉」って聞いたことありますか？生きている動物から採取した小さな細胞を、特殊な培養液に浸して、肉の塊になるまで増やして作ります。やがて訪れる食糧不足の解決策になるのではと、いま世界各地で研究開発が進んでいます。2013年、培養肉で作られた世界初のハンバーガーの試食会が、ロンドンで開かれ、大きなニュースになりましたが、ハンバーガー１個分の肉を作るのに、当時は、なんと3000万円以上かかっていました。それが、生産コストが劇的に下がり、いま商品化の一歩手前まで来ているというのです。いったいどんな“肉”なのか？取材に行きました。（ワシントン支局記者 田中健太郎） 向かった先はアメリカ・カリフォルニア州。培養肉のスタートアップ企業「ＪＵＳＴ」です。 生きている鶏から採取した細胞をもとにチキンナゲットを商品化しようとしています。なんとか頼み込んで、撮影用に、１個だけ、試食させてもらいました。 目の

傷つけたり、切断したりしても元に戻るゴムの新素材を、理化学研究所などのグループが開発しました。さまざまな環境下で使えるということで、自動車のタイヤや保護材、人工臓器からロケットまで幅広い分野で活用が期待できるということです。 完全に切断しても切断面を軽く合わせるだけで数分後には元どおりにつながり、傷もほぼ消えるということです。 このゴム素材で袋をつくると、穴があいても自然に塞がると言うことです。 元に戻る仕組みは、「分子間相互作用」という分子と分子が互いに引き合う物理現象を利用しています。 グループでは、特殊な触媒を使ってねらいどおりに引き合う作用をみせる分子の合成に成功、切断面の分子と分子を近づけると再びつながる素材を実現しました。 これまでにも、こうした機能をもったゴム素材はありましたが、光や熱など外からエネルギーを加えるといった条件が求められ、普及の壁になっていました。 今回の素材は

ドアミラーの代わりに、カメラとモニターで周囲を確認するいわゆるミラーレス車をトヨタ自動車が量産車としては世界で初めて発売しました。 鏡の代わりにカメラを設置していることで、車線変更の際などそれぞれの状況に応じて、最適な視野の映像をモニターに映し出せ死角を少なくできるほか、夜間やトンネル内でも映像の明るさを調整することができ周囲を把握しやすくしているとしています。 また、カメラやモニターなどが故障した時には運転席に表示が出て、注意を促すようになっています。ミラーレスの仕組みはオプションになっていて価格は税込み21万6000円、搭載できるのは今のところ１車種だけです。 トヨタ自動車の澤良宏専務は、「普及するためにはコスト面が課題となるが、さまざまな車に搭載し量産化していければコストは下げていけると考えている。利用者の声を聞きながら、より安全性の高い技術へと進化させていきたい」と話していました。

大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。

NHKに人工知能（AI）アナウンサーが登場する。26日、4月から一部の番組でニュース原稿をAIに読ませるサービスを始めると発表。記者が執筆した原稿を実際のアナウンサーの声をもとにした音声で読み上げる。平日夜11時10分から放送している「ニュースチェック11」に週1回、CG（コンピューターグラフィックス）によるリポーターが登場し、5分ほど情報を伝える。将来的には災害時など急を要する場合にも対応で

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め

ＩＣカードをかざさなくても通ることができるゲートのない改札口や、旅客機のようにディスプレーを備えた座席など、鉄道に関する新しい技術を大手電機メーカーが発表しました。 また、この改札口では、カメラの映像をＡＩが分析して車いすに乗るなど乗り降りの際に介助が必要な人をいち早く捉えることもできるということです。 一方、２０日公開された未来の列車の座席は、旅客機のようにそれぞれにディスプレーが備えられています。特急列車などの指定席を想定していて、到着時刻までに見終えることができる映画を選んだり、車内販売を注文したりすることができるということです。 会社では、こうした技術を２０２５年以降に実用化したいとしています。 三菱電機デザイン研究所の阿部敬人所長は「公共交通機関にも最先端の技術を導入し、より利便性の高いサービスを提供していきたい」と話していました。

人為的なミスで機体が壊れ、去年４月に運用が断念された日本の天体観測衛星「ひとみ」について、失敗の主な原因の１つは、大手電機メーカー「ＮＥＣ」が作成したプログラムのミスだったとして、ＮＥＣは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に５億円を支払うことになりました。 この衛星は、宇宙で機体が異常な回転を起こし、遠心力でバラバラに壊れたと見られますが、この失敗の主な原因の１つは、衛星のエンジンを制御するパラメーターを不適切に設定したプログラムミスだったとして、５日、プログラムを作成したＮＥＣがＪＡＸＡに５億円を支払うとする民事調停が成立しました。 これについて、ＮＥＣは、「ＪＡＸＡの期待に応えられなかったことへの反省と、道義的責任を感じたため、調停案を受け入れました。社内では、再発防止のプログラムを立ち上げ、徹底を図っています」とコメントしています。 また、ＪＡＸＡは、「今回の事象は複数の原因によって発

中国の大手ＩＴ企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能など、最先端の技術を駆使した新しい産業の育成について、政府と経済界が意見を交わし、経済界からは、ものづくりとＩＴの双方に高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきといった意見が相次ぎました。 この中で、世耕大臣は「新しい日本の産業の姿の実現に向け、どういう政策を打ち出すのか、業界と意識を共有しないといけない」と述べました。 これに対して出席者からは、文系と理系で分かれている大学のカリキュラムを抜本的に見直すなどして、ものづくりとＩＴの双方で高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきだという意見が出されました。また、ＩＴやバイオなど先端分野に秀でたベンチャー企業を育て、革新的な技術開発を促すため、いわゆるリスクマネーを供給する国内のファンドを増やすべきという意見も出されました。 経済産業省では、人口減少が進み成長の鈍化が懸念される中、日本が得意とす

東京・葛飾区の５つの町工場が、それぞれの技術を持ち寄って、水中の様子をリアルタイムで確認できる小型の水中探査機を開発しました。漁業などさまざまな分野で使われるよう、町工場ならではのスピード感を生かして、さらに改良を重ねたいとしています。 空飛ぶドローンの連想で、「ド・ボーン」と名付けられたこの探査機の試作機には、直径およそ２０センチの球体のガラスの中に、小型で高解像度のカメラが４つ組み込まれていて、３６０度の映像をモニターに映すことができ、どんな魚がいるのかなど水中の様子をリアルタイムで確認できるということです。 これまでの実験では、水深２０００メートルまでの水圧に耐えられることが確認できたとしています。 滋賀県内の漁協から水質調査ができる小型探査機がないかという問い合わせがきっかけで開発が始まり、およそ半年で試作機を完成させたということです。 ゴム製品の製造会社の杉野行雄社長は「完成まで

インドは、１００機以上の人工衛星を搭載したロケットを打ち上げ、すべてを軌道に乗せることに成功し、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 搭載された人工衛星は、７００キロを超えるインドの観測衛星のほか、アメリカやオランダ、それにＵＡＥ＝アラブ首長国連邦など６か国から依頼を受けた小型衛星です。 ロケットは、およそ２８分で上空５２４キロに到達する間に、人工衛星を２８か所の軌道に乗せることに成功しました。 １００機を超える人工衛星を一度に打ち上げるのは世界的に極めてまれだということで、打ち上げ後の記者会見で、インド宇宙研究機関のクマール長官は「われわれは、衛星打ち上げの市場に大々的に参入しようとしている」と述べ、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 衛星の打ち上げビジネスに力を入れているインドは、日本や欧米と比べて格段に低いコストで開発を進めていることで知られていて、市場の平均よりも２０％ほど安

先月２８日に国際宇宙ステーションを離れ、宇宙ごみを取り除くための実験に臨んでいた日本の宇宙輸送船、「こうのとり」６号機は、最も重要な宇宙空間への金属製のワイヤーの打ち出しができないまま、実験の期限を迎え、実験は失敗しました。「こうのとり」は、すべての予定を終えて、日本時間の６日未明、大気圏に突入し燃え尽きました。 今回の実験は、金属製のワイヤーを７００メートル伸ばしたうえで電流を流すというもので、地球の磁場と影響し合うことで進行方向とは逆方向のブレーキをかけるような力を得ることを目指しました。 しかし、「こうのとり」６号機では、実験で最も重要な宇宙空間へのワイヤーの打ち出しができず、実験は中断していました。 ＪＡＸＡによりますと、その後、「こうのとり」では再挑戦を試みていましたが、結局、ワイヤーの打ち出しができないまま、実験の期限の５日を迎え、実験は失敗したということです。 ＪＡＸＡでは、

最先端のＩＴ技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の１つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、この「家計簿アプリ」など最先端のＩＴ技術を使った金融サービスを提供する事業者について、登録制を導入する方針を固めました。具体的には、財務内容が一定の要件を満たしているかや、個人情報の流出を防ぐ体制が十分かを国が確認することによって、利用者の保護を図ります。 金融庁としては、登録制を導入することで、金融分野への参入が増えているＩＴ企業の経営実態を把握し、こうした企業と金融機関の事業面での連携を促す狙いもあります。金融庁は、こうした方針を８日に開かれる有識者会議の作業部会で示すことにしています

レンズの代わりに特殊なフィルムを使うことで、厚さがわずか０．５ミリのデジタルカメラを実現できる技術を大手電機メーカーが開発しました。 従来のデジタルカメラは、レンズを通った光が画像センサーに当たり像を結びます。これに対して今回の技術は、像は結ばずに光が同心円状の模様に当たって画像センサーの表面にできる影を撮影し、光の方向をコンピューターで解析することで、元の画像や動画を復元します。 この原理を使えば、撮影のあとからでもピントを合わせる位置を自由に決めることができるということです。 一般的なスマートフォン用のカメラ部品は、厚さが５ミリ程度ですが、今回開発した技術では、０．５ミリの薄さのカメラも可能になるとしています。 また、レンズを使わないことでコストを抑えることもできるとして、メーカーはこの技術を画像センサーとして多くのカメラを使う自動運転車やロボット、工場の生産設備など幅広い分野で、再来

東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か

在宅勤務の女性が会社のテレビ会議に出る際に、素顔のままでもモニター上には化粧をしたような顔が映し出されるシステムを大手化粧品メーカーが開発しました。 社員の８割を女性が占めるこの化粧品会社では、およそ５０人が在宅勤務をしていますが、テレビ会議に出るたびに化粧をするのを負担だという声が多く寄せられたため、開発に踏み切ったということです。 システムを開発した化粧品会社の片岡まり・クリエーティブ企画室長は「多様な働き方の一つとして在宅勤務を支えるために開発した。自宅にいて育児や介護をしながらでも、生き生きと働ける社会にしていきたい」と話しています。 自宅など場所や時間にとらわれず仕事をするやり方は「テレワーク」と呼ばれ、働き方改革の一環として導入する企業が増えていて、この化粧品会社では、将来的にはシステムの販売も検討しているということです。また、このシステムはさまざまな化粧を試すことができ、化粧

ドライバーに代わって、車がハンドルやアクセル、ブレーキを操作する「自動運転車」。かつてＳＦの世界で語られた夢の技術が今、現実のものになりつつあります。実現すれば、ドライバーの運転ミスによる交通事故が大幅に減少し、高齢者や障害者などいわゆる「交通弱者」にとって新たな移動手段になることも期待される自動運転車。 その市場は今後、世界的に急拡大するとみられ、開発競争は自動車メーカーにとどまらずＩＴの巨人、グーグルなども参入し、世界的に激化しています。 自動運転開発をめぐる攻防、そして社会課題の解決にいかそうという動きを２回に分けてお伝えします。 （経済部 岩間宏毅記者） １８世紀後半、蒸気を動力に誕生した自動車。それからおよそ２５０年。 今、人に代わってコンピューターが走行をつかさどる“自動運転車”が現実のものになりつつあります。自動運転車では、人の「目」にあたるカメラなど各種センサーが歩行者や対