ウクライナ情勢を背景に拍車がかかっているインフレによって、世界各地で暮らしへの影響が広がっています。 物価の上昇率が40年ぶりの水準に達したイギリスでは大規模なデモが行われ、参加者は生活が一段と苦しくなっているとして賃金の引き上げを訴えました。 ロンドンで18日に行われたこのデモには、労働組合の呼びかけで全国各地から集まった数千人が参加しました。 イギリスでは、4月の消費者物価指数が去年の同じ月と比べて9％上昇しておよそ40年ぶりという記録的な水準に達し、ガソリン価格をはじめ光熱費や食品などが大きく値上がりしています。 デモに参加した人たちは物価の高騰にもかかわらず賃金が十分に上がらず生活が一段と苦しくなっているとして「正当な賃金を支払え」などと声をあげながらおよそ1時間にわたって行進しました。 また、インフレ対策が不十分だとしてジョンソン首相の退陣を求める人もいました。 デモに参加した6

アフリカ東部のルワンダで、26年前、およそ80万人が犠牲になった民族虐殺で、国連の国際法廷に集団虐殺などの罪で訴追され、指名手配されていたルワンダ出身の実業家が、潜伏先のフランスで身柄を拘束されました。今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 ルワンダでは、26年前の1994年、多数派のフツの民兵組織が主体になって少数派のツチや穏健なフツの人々を襲撃し、およそ80万人が犠牲になりました。 当時、フツ主体の政権に近い実業家だったカブガ容疑者は、虐殺を行ったフツの民兵組織に資金を提供したほか、みずから創設したラジオ局でツチの人々は敵だなどという内容の放送を行い、虐殺をあおったなどとして、国連の国際法廷に集団虐殺など７つの罪で訴追されています。カブガ容疑者は今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 フランスの検察によりますと

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員

千葉県にあるおよそ77万年前の地層を地質学の国際的な基準に登録し、そこからおよそ12万年前までの地質学上の時代を「チバニアン」と命名することを国際学会が決めました。日本の地層が国際的な基準に登録されるのは初めてのことで、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の記載がみられることになりそうです。 17日、韓国で開かれた国際学会の理事会での投票の結果、登録が認められ、およそ77万年前から12万年前までの地質学上の時代を千葉県にちなんで「チバニアン」と名付けることが決まりました。 地質学では、地球のおよそ46億年の歴史を、「国際標準地」などを基準に117の時代に区分していますが、日本の地層を基準にして時代が決められたのは初めてです。 「チバニアン」の時代は、人類であるホモ・サピエンスが誕生した時期を含むなど地球の歴史の中でも重要な時期を含んでいて、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の

地球温暖化対策を訴える活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、アメリカの雑誌が選ぶ「ことしの人」になったことについて、アメリカのトランプ大統領が批判し、それを受けたグレタさんが、皮肉で対抗して話題になっています。 グレタ・トゥーンベリさんが、アメリカの雑誌、タイムの「ことしの人」に選ばれたことについて、アメリカのトランプ大統領は、12日、ツイッターに「ばかげている。グレタは自分の怒りをコントロールする問題に取り組むべきだ。友達といい映画を見に行ったほうがいい。落ち着け」と投稿して批判しました。 これを受けてグレタさんは、みずからのツイッターのプロフィールを更新し「怒りをコントロールする問題に取り組むティーンエージャー。落ち着いていて、友達といい映画を見に行っています」と、トランプ大統領のことばを引用して対抗しました。 地球温暖化対策を訴えるグレタさんは、若い世代を代表する存在として注目されてい

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。

韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても

日本から韓国向けの９月のビールの輸出額が、前の月に比べて98.8％減少しわずか58万円にとどまったことが、財務省の統計で分かりました。韓国への食品や飲料の輸出の減少に歯止めがかからない状況で、日本製品の不買運動が影響しているものとみられます。 韓国向けのビールの輸出は、８月も前の月に比べて92.1％減っていて、減少に歯止めがかからない状況です。 このほか韓国向けの食品や飲料では「清酒」の輸出額も前の月に比べて46.3％減り7510万円から4028万円に減少したほか、清涼飲料水などの飲料は韓国向けの輸出がゼロになりました。 また、焼酎が67.9％、インスタントラーメンが67.9％、しょうゆが36.0％、それぞれ大幅に減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。 一方、韓国から日本への先月の輸入額は、食料品が9.4％、石油製品などの鉱物性燃料が

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

今月30日に韓国で開幕する野球の18歳以下のワールドカップに出場する日本代表が、日韓関係の悪化を受けて、日の丸などが入っていない無地のシャツを着て出入国する、異例の対応をとることになりました。高野連＝日本高校野球連盟は「韓国の国民感情に配慮した」としています。 日韓関係が悪化していることを受けて高野連＝日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は27日、報道陣の取材に対し、選手や監督らが韓国に出入国する際、日の丸や「ＪＡＰＡＮ」のロゴが入った代表用のシャツではなく、無地のシャツを着用することを明らかにしました。 通常、18歳以下の日本代表の選手たちが国際大会で海外に赴く際は代表用のシャツを着て出入国するということで、こうした対応は異例だということです。 無地のシャツは日韓関係が悪化していることを受けて今回、特別に用意したということで、竹中事務局長は「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはや

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝

千葉県にあるおよそ77万年前の貴重な地層を「国際標準地」に登録し、この時代を「チバニアン」＝千葉時代と名付けようと茨城大学などのグループが国際学会に申請を進めていますが、反対する別の研究者が地層のある土地の賃借権を得ていることが分かりました。登録には研究のための自由な出入りが条件になっていることから、申請を進めるグループでは現状では登録の支障になるおそれがあるとして、今後、話し合いなどで理解を得たいとしています。 これに対して、申請に反対をしている茨城大学の楡井久名誉教授が、地層を含む土地の賃借権を去年、地権者から得ていたことが分かりましたた。 「国際標準地」の登録には研究のための自由な立ち入りが条件となっていますが、名誉教授は取材に対し「長年、調査をしてきて地層の価値は認めているが、申請にはねつ造など誤ったデータが使われていると考えていて、現場保全を目的に貸借権を取得した。申請は取り下げ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が三菱重工業のロゴマークの商標を差し押さえていたことが分かりました。 原告側が商標を売却する手続きに踏み切った場合、韓国内でロゴマークを使用できなくなるおそれもあります。 この裁判の原告側は、去年11月に三菱重工に賠償を命じる判決が確定して以降、賠償に関する協議を求めていましたが、三菱重工側が期限までに応じなかったとして、今月、韓国で保有する商標と特許合わせて８件を差し押さえたと発表していました。 対象となる商標と特許は８億400万ウォン（およそ7800万円）に相当するとしていましたが、商標と特許の詳しい内容については明らかにしていませんでした。

３月１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから来月１日で100年になることに関連し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が「親日を清算する」などと述べたことについて、菅官房長官は日本で使う「親日」とは意味が異なると指摘し、韓国国内の状況を注視する考えを示しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で「韓国の独立運動の歴史や独立運動家の記憶を強調する文脈で発言したと承知している。このような文脈の『親日』は、戦前や戦中に日本に協力した関係者を批判する用語であり、日本語でいう『親日』とは意味が異なるものだ」と指摘しました。 そのうえで「先の日韓外相会談でも、日韓関係が厳しい状況にある中で『三・一独立運動』の100周年が、日韓関係にさらなる悪影響を与えないよう懸念を表明したところであり、引き続き関連行事などを注視していきたい」と述べました。

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。 そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。

国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年１月から８月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン（寧辺）の核施設が去年１月から11月まで稼働していたことを示

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。