東日本大震災からの復興の一環として、福島県を新しいエネルギーづくりの拠点とする構想を検討してきた政府の会議は、福島県に世界最大規模の水素製造工場を建設し、２０２０年までに稼働させることなどを盛り込んだ構想の骨子をまとめました。 骨子には福島県を水素社会の実現に向けたモデルにするとして、県内に世界最大規模となる水素の製造工場を建設し、２０２０年までに稼働を始めることが盛り込まれました。 工場は水を電気分解する方法で、１年間に燃料電池車１万台分の年間使用量に相当する９００トンの水素を作ることができる規模とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで活用できるよう輸送方法なども検討するとしています。ただ、工場を建設する場所は決まっておらず、今後、地元と調整することにしています。 このほか、水素の供給設備、「水素ステーション」を重点的に整備するほか、風力発電用の送電線を増やすため、必要な設備

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は

国別の原油生産量で、去年、アメリカが、シェールガスの生産拡大によって、サウジアラビアなどを抜いて３０年ぶりに世界１位になったという統計が、イギリスの大手石油会社から発表されました。 国別にみますと、アメリカはシェールガスの生産拡大などによって前の年より１５．９％多い１１６４万４０００バレルと最も多くなり、次いで、サウジアラビアが１１５０万５０００バレル、ロシアが１０８３万８０００バレルとなっています。 アメリカの原油生産量が世界１位になったのは、１９８４年以来３０年ぶりで、ＢＰは「アメリカでのシェール革命が今回の結果に大きな影響を与えている」と指摘しています。 一方、アラブの春以降、中東の産油国の多くで混乱が続いていて、去年の産油量を１０年前の２００４年と比べますと、リビアが３分の１以下、シリアは１４分の１以下に落ち込んでいます。

太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が新年度・平成２７年度から年間で５６００円余りと、前の年度の２倍以上に増えることになりました。 経済産業省は１９日開かれた有識者会議で、電気料金に上乗せされる新年度・平成２７年度の負担額の試算を示しました。 それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、１か月当たり現在の２２５円から新年度は４７４円になるということです。 年間に換算すると、負担額は２７００円から２倍以上の５６８８円に増えることになります。 ことし５月分の電気料金から上乗せされます。負担額が増える要因は太陽光による発電が急拡大しているためです。 価格が高い時期に認定を受けた多くの発電事業者が発電を始め、新年度も参入が相次ぐ見通しで、電力会社の買い取り費用は増加に歯止めがかからない状況です。 国は原発事故後、再生可能エネ

関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を１７日と１８日の取締役会で正式に決定することにしています。 原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、中国電力は島根原発１号機を、九州電力も玄海原発１号機を廃炉にすることを１８日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。 原発を再稼働させる場合には、電力会社はおととし７月に施行された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、そのための安全対策に多額の費用がかかります。 また、併せて導入された制度によって運転期間は原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を実施することが義務づけられ、さらなるコスト負担が見込まれています。 各社が廃炉を決定する５基の原発は発電の規模が比較的、小さいことから安全対策に多額の費用をかけて

大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」から送電線が大量に盗まれる事件が滋賀県を中心に相次いで発生し、隣の三重県や岐阜県でも起きていることが警察などへの取材で分かりました。 中には重さ７トンもの送電線や長さ４キロもの送電線が盗まれるケースもあり、１件の被害額も最高で１０００万円近くと高額で、警察はメガソーラーを狙って犯行を繰り返しているグループがいる疑いもあるとみて捜査しています。 滋賀県警察本部によりますと、滋賀県内ではメガソーラーの太陽光パネルから送電線が切断されて盗まれる事件が６つの市と町で合わせて１１件発生し、被害額はおよそ３５００万円に上っています。７月に１件発生したあと８月に１件、９月に２件、１０月に５件、今月も２１日、彦根市で盗難が見つかったものを含め、２件発生しています。 重さ７トンもの送電線や長さ４キロもの送電線が盗まれるなど、被害の量が大量で被害額も最高で９７１万円と高額

東京電力福島第一原子力発電所４号機で、リスクの大きい使用済み核燃料がすべて取り出され、廃炉に向けた一つの山を越えたことが分かりました。 しかし、メルトダウンした１号機から３号機では高い放射線量が作業の障害になっていて、今後も難しい作業が続くことになります。 福島第一原発４号機では、事故が発生した当時、原子炉内に核燃料はありませんでしたが、建屋内の燃料プールには、使用済み核燃料と未使用の核燃料合わせて１５００体余りが残されていて、東京電力は去年１１月以降、極めて放射線量が高い使用済み核燃料１３３１体の取り出しを優先的に進めてきました。 この結果、４日までに使用済み核燃料としては最後となる１１体が取り出され、廃炉に向けた作業が一つの山を越えたことが分かりました。 年内にも見込まれている未使用の核燃料１８０体の取り出しが完了すれば、４号機からすべての核燃料がなくなることになります。 一方、メルト

太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。 経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社以外の企業などが再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が、かかったコストより高い価格で買い取ることを義務づける制度をおととしから始めています。 この制度に合わせて企業などが発電できる再生可能エネルギーの電力の容量は７０００万キロワットを超え、この１年間でも３倍以上に伸びており、電力会社への買い取りの申し込みも急増しています。 その結果、電力会社にとって申し込みがあった電力が需要を上回る計算になるほか、送電線の容量を超えてしまう可能性もあり、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして

大手商社「住友商事」は、アメリカでのシェールオイルの開発で当初、見込んだ量の石油の生産が難しくなったことなどから、およそ２４００億円の損失が発生する見通しとなり、今期の最終利益の見通しを大幅に下方修正しました。 住友商事はおととしからアメリカ・テキサス州で現地の開発会社とともにシェールオイルの開発を行っています。 しかし、当初、見込んだ量の石油やガスの生産が難しくなったことから、開発する権利の大半を売却することになり、これに伴っておよそ１７００億円の損失を計上する見込みになりました。 さらに石炭や鉄鉱石の価格が低迷していることなどから、合わせておよそ２４００億円の損失が発生する見通しです。 この結果、住友商事は今期のグループ全体の決算で最終利益の見通しを当初の２５００億円の黒字から１００億円の黒字に下方修正しました。 住友商事の高畑恒一常務は記者会見で、「地質が予想以上に複雑だった。シェー

経済産業省は、原発の依存度を可能なかぎり低減するという政府方針に基づき、電力各社が運転開始から４０年以上たつ原子力発電所の廃炉を判断できるよう、会計上の特例措置の拡充など必要な支援を検討しています。 これを踏まえて、電力各社は対象となる原発を廃炉にするか判断することにしています。 国は去年、新たに原発の運転期間を原則４０年としたうえで、例外的に延長する場合、特別な点検を受けることを義務づける制度を導入しています。 この制度の下、来年７月に運転を延長するかどうかの申請期限がくる原発は、▽日本原子力発電の敦賀原発１号機、▽関西電力の美浜原発１、２号機、高浜原発１、２号機、▽中国電力の島根原発１号機、▽九州電力の玄海原発１号機の合わせて７基となっています。 電力各社にとって原発を廃炉にすると廃炉にかかる巨額の費用を損失として計上せざるをえなくなり、経営上の負担になることから、廃炉の決断をためらう

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の発生を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」で、国と東京電力は福島県や地元の自治体に、くみ上げた地下水が目標値を下回っていることを説明し、２１日に海への放出を始めることになりました。 「地下水バイパス」は、福島第一原発で増え続ける汚染水の発生を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する対策です。 初めての放出を前に、２０日、福島県や原発周辺の自治体の担当者、それに専門家などが集まる会議が福島市で開かれました。 国や東京電力の担当者は、敷地内の１２か所の井戸からくみ上げてタンクに集めた水を分析した結果、放射性物質の濃度が東京電力が設定した目標値を下回ったことを報告しました。 また、今後、目標値を超える放射性物質が検出された場合は、井戸からのくみ上げを止めて汚染の状況を監視し、タンクに集めた水の放射