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「東洋経済オンライン」の編集長に昨年７月就任し、わずか半年でＰＶを倍増させた山田俊浩氏。従来の枠組みを崩した“社内改革”の具体策とは。３回に分けたインタビュー詳報の２本目です。 紙の編集局幹部をネットの会議に ――サイトの継続した成長のために、社内ではどんな改革に取り組んだのでしょうか。 「管理職は、雑誌しか見えない部署にいるとどうしても『ちゃんと雑誌に書いているか』という目線で見てしまうと思います。東洋経済オンラインに対して『あんな無料のものに書くなら有料の雑誌に書け』という感覚があったのかもしれません」 「（東洋経済オンライン編集部がある）デジタルメディア局と編集局は距離が離れているんですが、この１月１日から編集局の一部の幹部はデジタルメディア局を兼務することになりました。だから、デジタルメディア局の会議には編集局の幹部も出るようになった。距離を縮めて情報共有をしようという経営判断だと

「ウェブはバカと暇人のもの」――そんな“衝撃的”なタイトルの著作で知られるネットニュース編集者・中川淳一郎さん。10年近くIT業界に携わる中川さんは、「発言小町」をはじめとするネット社会をどう見てきたのでしょうか。リアルな人間関係についての考え方なども聞いてみました。 ――発言小町はもちろんご存じだと思いますが、初めて知ったのはいつ頃ですか？ 中川淳一郎さん）2004年頃かな。よく覚えてないけど、「ケンカばっかりしているサイトがある」って聞いたんですよ。それも女同士。それを運営しているのが読売新聞だって聞いて、「どういうこっちゃ」って思ったのを覚えています。 ――当時から読売新聞が運営しているのはご存じでしたか。 中川）分かってました。当時のネットは、まだまだ通信環境も限られていて、通信費も高かったんです。だから使う人が限られていて、そのなかで「女同士がやり合う」というのは結構変わ

TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、