東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。　この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。

2011年08月15日12:00 カテゴリ放送ネット フジテレビの韓流騒動について この件に関しては静観を決め込むつもりだったが、もうテレビの話を書くついでなのでこれも書いちゃおうかと。フジテレビが韓流ゴリ押しであるとして、ネット民から批難されている件である。 過去テレビ局というのは、ブームを追い、それを報道することでさらにブームが加速するという構造を持っていた。グッズ、ファッション、タレント、ショップなど、テレビによって取り上げられ、それが全国に飛び火するという傾向が70年代から80年代前半あたりまでであろう。なめ猫、キン肉マン消しゴム、ルービックキューブ、ハマトラといったブームは、元々は雑誌が火付け役だったが、テレビにより全国隅々まで押し込まれる形で大きく広がったと言っていい。 80年代も後半に入ると、今度はテレビ局自身がブームを作るようになってきた。つまり流行ったあとから他人のブーム

新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それ

印刷 ローマの観光名所で、扮装して記念撮影に応じる観光業者。一部の悪徳業者による恐喝などが問題となっていた＝石田写す 　悪徳剣闘士を制圧――。ローマの警察当局はこのほど、市内の観光名所で古代の剣闘士に扮し、写真を撮った観光客から高額の料金を脅し取っていた業者らを一斉摘発し、約２０人を拘束した。地元紙によると、９人を恐喝などの容疑で取り調べる。 　古代ローマ時代の巨大闘技場であるコロッセオの前などでは、こうした業者によるトラブルが多発。通常は１枚１〜２ユーロ（１ユーロ＝約１０９円）だが、一部の業者は撮影後に１枚１０〜２０ユーロにつり上げるなどし、苦情が絶えなかった。 　一方的に縄張りを主張して同業者を妨害するケースもあったという。告発を受けた警察は、覆面捜査員に剣闘士の格好をさせるなどして捜査を進めていた。（ローマ＝石田博士）

いまだに半径２０キロ圏内の一般人立ち入り禁止が続く東京電力福島第１原発の事故。菅直人首相が４月に「１０～２０年、原発周辺には住めない」と発言したとされ批判を浴びたが、週刊誌などでは同様の主張が展開され続けている。この状況に、世界の核被災地を現地調査した放射線防護の専門家が「一部メディアによる福島県の人たちを混乱させ、心配させる報道には腹が立つ。ただ火のないところに煙は立たない。火をたいているのは日本政府だ」と声を上げた。　都内で７月末に開かれた「福島支援シンポジウム」。東日本大震災後、何度も福島入りして調査にあたり、報告書「福島　嘘と真実」（医療科学社）も発行している札幌医科大の高田純教授が「東日本放射線衛生調査の報告」と題して基調講演に立った。　「福島県民に放射線による健康被害はない、福島は必ず復興できる、というのが最初に報告したい調査結果です」と、まず結論を提示。続けて、政府の被災地に