名古屋市の中村区役所を訪れた75歳の男が庁舎内で暴れて現行犯逮捕されました。一律10万円の給付金の申請方法がきっかけとみられています。 逮捕されたのは、名古屋市中村区鈍池町の無職・湯本松次容疑者(75)です。 湯本容疑者は1日午前9時すぎ、中村区役所の職員用の執務室に入ろうとした際に、男性職員に止められたため激高し、暴行などを加えた疑いがもたれています。 調べによりますと、湯本容疑者は一律10万円の給付金の申請書類が1日郵送されてこなかったため、中村区役所を訪れましたが、「職員の態度に不満を覚えた」として執務室に入ろうとしたということです。 湯本容疑者は「取り押さえようとしてきたので振り払おうとして暴れた」と話していて、容疑を一部否認しているということです。 名古屋市では、一律10万円の給付金の申請方法などについてはまだ発表されていません。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。 そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定…

新型コロナウイルスの感染拡大で、収入が一定の水準まで減少した世帯を対象にした30万円の現金給付について、申請の窓口となる区市町村には７日から問い合わせが次々に寄せられています。 総務省によりますと、区市町村への具体的な指示はまだ出せていないということで、多くの自治体では担当部署も決まっていない状態になっています。 東京 豊島区の区民相談課の井上一課長は「詳細がわからないので、区では準備ができず、担当課も決められていません。きのうの朝から相談が相次いでいて、担当課が無いのでとりあえず住民相談課で受けてはいるものの、何も答えられないという状況が続いています。区民に不安が広がり、自治体も混乱してしまうので、国は政策の具体化を早くしてほしいと思います」と話していました。