【東京都らが緊急事態宣言を要請】面談後、報道陣の取材に応じる（右から）神奈川県の黒岩祐治知事、小池百合子都知事、西村康稔経済再生担当相、千葉県の森田健作知事、埼玉県の大野元裕知事＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 西村康稔経済再生担当相は２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して小池百合子東京都知事と神奈川、千葉、埼玉各県の知事と都内で面会し、首都圏１都３県に緊急事態宣言を発令するよう要請を受けた。西村氏は緊急事態宣言について「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。（再発令の要請を）受け止めて検討していく」と記者団に語り、緊密に連携する考えを示した。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 西村氏は面会で、小池氏らに「ただちに行う措置」として４項目を求めたと明らかにした。飲食店について、昨年４～５月の緊急事態宣言時と同等の対応として午後８時までの営業時間

東京都は、新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅療養中だった60代の男性が自宅で意識がない状態で見つかり、先月29日に死亡していたことを明らかにしました。男性は、感染が確認されたあとも症状が落ち着いていて、死亡した翌日には、自宅療養が解除される予定だったということです。 東京都によりますと、死亡したのは、都内に住む60代の男性で、男性は、先月19日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、発熱やせきなどの症状が見られましたが、基礎疾患がなかったことなどから自宅で療養していたということです。 その後、保健所の職員が、経過観察のために定期的に連絡を取り合い、先月28日に最後に連絡を取った際には男性が「熱は下がった」などと話したため、2日後の先月30日に再度、連絡を取って症状が見られなければ、自宅療養が解除される予定でした。 しかし、職員が連絡を取った日の翌日の先月29日、男性の家族が自宅を訪

＼＼　出版が決まりました　／／ 私が起業したきっかけ、カフェの開業、事業拡大、そして全店舗閉店して会社を精算するまでの全て書いた本の出版が決定しました！ 2020年11月2日発売 『全店舗閉店して会社を清算することにしました　コロナで全店舗閉店、事業清算、再出発を選んだ社長の話』（実業之日本社） Amazonで販売中です！ https://amzn.to/3mLughG ※写真はお店を片付けた時に従業員と記念に撮ったものです。 こんにちは。東北地方でカフェなど飲食店を数店舗展開する株式会社イロモアの代表をしている福井寿和（@aomorio）と申します。 社名の「イロモア」はAOMORIを反対から読んで付けました。 初noteです。 この度、新型コロナウイルスの影響により、将来的に会社の経営が立ち行かなくなると判断し、弊社が運営する飲食店を全て閉店して、会社も清算することに決めました。 休業

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。 そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

日本の少子高齢化は世界的にみても異常だ。 近年のあらゆる日本の問題は高齢者が異常に多く若者が少ないことに帰着するのではないか。 社会問題の要因は一概に語れないことは承知の上で。 政治も税金も労働環境も様々なアップデートされない慣習なども高齢者が減れば少しは良くなるんじゃないだろうか。 まぁ医療関係の方々は現在過酷な労働を強いられているわけなのでその点は申し訳ないと言わざるをえない。 各人単位で考えればそりゃ知っている人間が死ぬのは悲しいし辛いかもしれないが日本全体のバランスを考えたらコロナウイルスにありがとうと言いたいな。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

拡散希望です。11月から都内で小さなバーを経営していましたが、新型コロナウイルスで全てが破綻しました。報道では扱ってもらえない、コロナショックを受けた個人飲食店の現状を書き残します。同じく苦しむ店経営者やメディアにこのツイートを届… https://t.co/xffNYmC6en